正式予算に近いんじゃないの！

どうりで税金上げなきゃならないわけだ。

何で教員が「給与に相当する仕事はしている」に含まれてるんだ？
「関係者」かね？

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
さらに今後の６５歳定年延長で６０歳以降は超高給正職員の身分が保証される。
これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。
総人件費・給与の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。
また準公務員は公務員の好待遇をさらに上り、組織はそのまま温存される。

これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。
民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
６５歳定年延長は殆ど無く６０歳以降は超低給の再雇用制度が殆ど。
また実際の定年は希望退職募集で５０代が多い。定年まで勤務出来る者は３割程度。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。

日本は民主政権のもと益々公務員・準公務員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。また地方では公務員(士)＝兼業コメ農家(農)の場合も多く農業戸別所得保障で優遇される。

デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員・準公務員は有利になり、今後の消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員・準公務員天下国家」となるであろう。

それでも、給与は割高だと思います。

２割カットすれば、１０兆円以上捻出できますね。

名古屋市長や阿久津市長を見習って下さい。

国民は、日本政府を見限って、日本国民政府を樹立すればよいのです。

日本一新はなにも、日本政府にて実現しなくても良いのです。

国民のニーズに対応できないどころか公金ちょろまかしが横行する
日本政府はもう末期症状です。

↑の続きです。

国民の血税は国民のために遣われるべきです。それも、紛れもなく、国民主権です。

知れば知るほど公務員の制度は腐敗している。どんなに優れたものでも、腐った器に入れればたちまち腐ってしまう。もはや公務員の制度を変えなければこの国は立ち上がれない。

多くの公務員自身も気づいている、しかし自分たちではできない。選挙制度が腐っているから腐った政治家が生まれてきた。教育界もマスコミも腐っているから世間常識も腐っている。しかし、泥から花を咲かす蓮もある。このドブ社会に美しい花を咲かすには、今がドブであることに気づく必要があるだろう。

以下　元公務員の方からのメール
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私は元、役所公務員です。
実は、選挙投票所の投票管理人を何回か仰せつかった経験から言わせてもらいす。遡る事、約１２年くらい前ですが、所謂管理職員が選挙事務の業務を遂行する場合には残業手当（選挙事務手当）、時間外手当については本業の管理職手当てが毎月支給されていた為、本来は支給されない事（条例、規則）に成っているにも関わらず、１時間当たり４０００円の選挙事務手当てが支給されていました。１回の選挙事務（投票事務、開票事務）をする事で、投票事務が朝７時から夜８時で１３時間、開票事務が夜９時から深夜１２時までで３時間で、合計１６時間 ×４０００円＝６４,０００円を頂戴していました。勿論、昼食、夕食、午前午後の、お菓子飲み物は支給されていました、更には通勤手当ても支給されていました。私は、妻も同じ職場だったので妻も、６４，０００円位は支給されていたと聞いていまた。
１回の選挙事務手当ては、夫婦で１２８，０００円でした皆様の税金で申し訳ありませんでしたこの場を借りてお詫び申し上げます。
しかし、もっと更には、期日前投票もしていれば、その分（土日）の手当ても支給されていた筈ですよ。
選挙事務手当ては、ご指摘のとおり金儲けの手段とし、当時の職員達は皆さん表面上やりたくない仕事といっていましたが本当は自分から進んで選挙事務の依頼を期待していたのでした。今でも、税金の無駄遣いがあれば是非是正して頂きたく存じます。
大臣様へ、総務省が地方の市区町村に国民の血税を選挙事務の補助金としてバラマク事をやめさせてください。
ガンバレ！ガンバレ！
阿久根市長様踏ん張りや頑張れや。【転載終了】

公務員の方たちも自覚しているのです。あとは政治家の決断次第では無いのでしょうか。

　国・地方・みなし公務員（要するに税金でご飯を食べている人）の数がすごく増えてきている、というのはどこかで（記事の中にある旧・政府の答弁ですか）、聞いた覚えがあります。その金額も６０兆円と、やはりそうだったんですね。

　国民から集めた税金、それによって潤った生活をしている、上流というか、中枢を形成している連中のことを、国旗「日の丸の赤丸」部分というふうに、私は考えているんですけれども。

　その他大勢の、中の下、以下の人達は、安い賃金で働らかされる、そういう貧しい人の数がすごく増えてきている。

　分け前（税金）は、ほんらい、少人数で分け合うほど潤うもの。
ところが、税金の分け前にあずかろうという人間（国・地方・見なし公務員）が
、だんだん増えてきた。
　つまり、国家予算を分け合う人間が増加する構造になってきている。（日の丸の「赤丸部分」の増加･拡大）

　すると、どうなるか。
税金の、「彼らが分けあった」あとの残り分が、どんどん少なくなっている。
　下々(日の丸の白色）まで流れていた金額・マネーが減ってくる。

　利得権益層である、税金に群がる「赤丸さん達」が増えた結果、残り少なくなてしまったパイ。
　そんな残り少なくなったパイを、無産階級というか、「日の丸」の白色に属する「その他大勢」の人たちが、安賃金で奪い合っている。

　赤丸（は、税で潤う高給取り）と、白縁（は自己責任の低所得層）という国旗が、別の意味に見えてくる。

　赤丸部分の人間は、どんどん食い太りつつ、増え続けているようだ。（６０兆円まで、日の丸の「赤丸」が増加･拡大）
　そして、低所得者層はどんどん貧しく、凝縮し、抑圧される。限界点までいくと、どうなるのだろう。　死人に口なし、これが歴史の真実か。

坑との論理には　ごまかしがありますよ　日本の金融業とかとかく免許業種（金融　放送　その他面教を必要とする業種）は国際基準に対して　平均賃金が高すぎます　要するに今でも　護送船団方式が密かに続いているのです　最も業界全部ではありませんが　そんな者は純粋に民間とは言いません
とにかく　例を挙げればごまんと有ります　民間の２倍の給与をもらっているのが多すぎます　教員の給与でも　勉強もせず　文字通り　決められたことだけしていても高給をもらえます　殆ど文字通り休まず　サボらず　働かずデモみんなそんな高給がもらえるのがおかしいのです　また手当を含めた本当の全賃金はまだ公開されたいません　みっかんでは見なし賃金として課税されるのに　故０区税は公務員には仕事をしません　（大阪市の制服でない制服　公務員共済への公金の出資　その他いろんな仕組みの税金の補助）
まず　本当布全賃金を明確にするべきです

そうすれば下手な半損はできないはずです

　・・・・当然、国家予算を編成する原資などありませんので、「財投債」名目で郵貯、年金、簡保の国民資産を勝手に流用し、これに新規国債発行で金融機関より調達した資金を合算し２００兆円規模の「特別会計」、つまり裏国家予算を連綿と編成してきたわけです。（一般会計予算は表向き予算で全く意味はありません。）この莫大な予算は財務省主計局を経て、各省庁、所轄の特殊・公益法人、その傘下にある「官制グループ企業」へ複雑に還流されます。

　この、純粋な公務員でない連中が、税（また国債）を食い潰している構図がいけないのだと。

数年前、中学でサッカーゴールが倒れてきて生徒が死亡し、校長が責任を感じて、亡くなった生徒の葬式で弔辞を読んで、その翌日に首つり自殺をしたケースもありました。
先日も浜名湖で死亡事故がありましたが、これも学校側が責任を追及されるでしょう。

いやあ、教師とは大変な職業ですね。

しかし、「日本の公務員の数が多くない」というのは、おそらくこういった「みなし公務員」が入ってないからじゃないか。しかも、「みなし公務員」も含めれば、給与のGDP比はさらに高くなるはずだ。

コメントの中に宮崎学の名が出ていたが、彼は、かつて日本の公務員を「市民的特権階級」だと言っていた。公務員がどれだけめぐまれているか、この世の中がいかに役人天国であるか、我々の身近を見れば今更言うまでもないだろう。特に地方に行けば行くほど、公務員は「いい生活」をしている。それは嫉妬だと言われても、嫉妬したくなるほど「いい生活」をしているのは事実だ。

民主党は中央の官僚の天下りの問題しか取り上げないが、一般の公務員達の結構なご身分について、いちばんよく知っているは国民だ。多少の嫉妬が入っているにしても、多くの国民の中には「公務員をなんとかしろ」という気持は強くあるはずだ。政権交代に求めたものの中にそういった気持があったことも事実だろう。

しかし、自治労など旧官公労の労組を支持母体とする民主党に、根本的な公務員（制度）改革を求めるのは、八百屋で魚を求めるようなものだ。それは誰が見ても無理な相談なのだ。いわゆる事業仕分けでも、我々の見えないところで労組の介入があったことを証言する声もあるくらいだ。

民主党の公務員制度改革が腰倒れなのは当然だ。民主党では絶対にこの（末端の木っ端役人を含めた）「役人天国」にメスを入れることができないは最初からわかりきった話だったのだ。それは、反小沢であれ親小沢であれ一緒だ。

この国家を食いものにする構造＝公務員問題では、民主党の言う改革なんて屁みたいなもので、なんにも期待できない。それはこれから徐々にあきらかになっていくに違いない。

改憲＆増税の民主党政権は自民党政権とどう違うのかと言いたいが、こと公務員問題に関する限り自民党よりもっと期待できない。それは小沢もくそもない。民主党の限界だ。

日本の公務員とヨーロッパの公務員では、待遇が全く違うと思います。
日本の公務員は、階級です。

しかし現政府をどうにかして退場させないと新しい政府に移管できません。

方法としては革命、政府転覆、新政権移行　これ以外に方法はないものでしょうか？

　大分前ですけれども、国家公務員の数は一応百二十万全体でいるという数字が出た時期があります。それから県が百八十万、それから市町村が百四十万、合わせて四百四十万だと、全体が。ところが、実際はそういう臨時職員とかあるいは特殊法人とかいわゆる人事院勧告に準拠して報酬を決定しているグループはどのぐらいいるかということを話しましたら、当時、人事院総裁の方から七百五十万から九百五十万じゃないかと。当時は農協とか漁協とか、そういうものもそういう形でやっておったわけですけれどもね。
　そうすると、実際に国民の税金で仕事をしておられる方々が幾らいるのかということが非常に分かりにくい状況になっていますね。仮に七百五十万いるとしたら、年俸八百万で六十兆、人件費が行っているということになるんですよ。そうすると、国税収入が四十二兆で地方税が三十二兆、七十四兆の財源しかないのに六十兆の人件費食われていたら、これはもう国家、地方の経営というのは成り立たないわけでありまして、その辺の数字と今回出てきました数字を見ますると、いわゆる百二十万から見て、この五十三万四千八百二十二人を三十三万一千九百八十四人にするということでありますので、この百二十万とこれの格差ですね、かつての。
　これはどうしてこういう形になっているのかということをひとつお答えをいただきたいということと、先ほど申しました懸念しております問題、これについての人数ですね。実際に公務員、準公務員で、要するに国民の税金で仕事をしておられる方々の数が国、地方を通じて一体どのぐらいおられるのかという問題についてひとつお答えをいただきたいというふうに思うんです。
　それから、今先ほど触れました規制の問題ですけれども、これまで民間でできることは民間に任せる、規制緩和を推進するということを繰り返し国会で総理始め皆さん方が主張してきておられるわけでありまして、聖域なき構造改革、しかしそういうことが実際に掛け声だけに終わっているんじゃないかということを私は憂えておるわけでありますが、例えば総務省の「許認可等の統一的把握の結果について」によりますと、平成十四年に一万六百二十一件であった許認可等の件数が平成十五年三月には一万一千七件になっています。つまり、この一年間で三百八十六件増えているという勘定になりまして、規制緩和に逆行する数字になっております。
　昭和六十年十二月に発表された総務省の第一回調査では、許認可等の総件数は一万四十五件となっていますから、この二十年間許認可の件数は全く減らない。それどころか、わずかでありますけれども、むしろ増えているという状態になっておるわけですね。平成七年の三月に規制緩和推進計画が閣議決定されて、その後も毎年のように規制緩和計画が決定されてきましたが、数字を見る限り、政府の姿勢は口先だけで、もうやる気がないんじゃないかというふうに見えるわけです。
　私は、この規制緩和こそが公務員の定数を検討する際の前提になるというふうに考えておりますが、この点について総務大臣の所信を伺いたい。あわせて、本気で規制緩和に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その御決意のほどをまず伺いたいというふうに思います。

○政府参考人（松田隆利君）　それでは、国の関係の職員の、正規の職員の数でございますが、につきまして御説明させていただきたいと存じます。
　まず、平成十六年度末の国家公務員の定員でございますが、行政機関の三十三万人のほか、自衛官二十五万人でございますが、そのほか、大臣等の特別職あるいは国会や裁判所の職員等も含めまして六十二万人となっております。
　それから、独立行政法人の職員数でございますが、これは十六年度見込みでございますけれども、国立大学法人の十三万人を含めまして約二十五万人でございます。そのうち、国家公務員の身分を有する者は約七万人でございます。
　特殊法人でございますが、その職員数でございますけれども、ＮＴＴとかＪＴとかＪＲの三島会社、完全民営化していない三島会社、これはまだ政府が株式を保有している特殊会社でございまして、こういうものも特殊法人に含まれるわけでありますが、こういう特殊会社の九・五万人も含めまして約十四万人でございます。
　以上のほか、国家公務員の身分を有する者として、日本郵政公社の職員数、そしてこれは十五年の十月一日現在でございますが、約二十八万人でございます。それから、よく言われます周辺でということで行政委託型の公益法人というものがございますが、これの法人数が約千三百ございますが、これの職員数は十二万人でございます。
　それから、先ほどお話ございました非常勤の職員でございますが、国の非常勤、行政機関が雇用している非常勤の職員でございます。これは、常時勤務を要しない臨時的な業務や変動的な業務に対応するために各府省が予算の範囲内で業務の実情に応じてその都度採用し、必要な期間だけ雇用するものでございますけれども、この職種にはいろいろございまして、平成十五年七月現在で二十三万人ということであるわけでありますが、このうち事務補助的な職員は三万人強でございまして、あと、例えば大学関係でいいますと、講師とかあるいは助手さんとかそういう方々が四万人ほどおられます。それから、審議会の委員とか、いろんな民間の有識者の御意見をちょうだいするということでお願いしているものが約二万人おられるとか、あるいはそのほか、いろんな職種の中には、例えば保護司さんのようなものも含めまして七万人強のその他のいろんな種類の職種がございます。そういうものも含めまして二十三万人ということになっております。
　地方公共団体の関係につきましては、正規の職員としましては、平成十五年四月一日現在で三百十二万人という数字になっております。
　以上でございます。
○松岡滿壽男君　今の御説明ですと、結局、国関係、いわゆる非常勤といいましょうか、臨時まで入れますと、百、これが何万になるんですかね、全体で百六、七十万ぐらいになるんですか。
○政府参考人（松田隆利君）　常勤の職員、大臣等も含めましてですが、百四十万人強でございますので、それに非常勤の職員、先ほど申しました非常に雑多なものが、いろんな種類のものがございますが、それを単純に合わせますと二十三万人でございますから、百六十四万人というのが国関係ということでございます。
○松岡滿壽男君　その辺がちょっと非常に分かりにくくなるんですよね。
　今回のように、五十三万四千人を今度は三十三万人にするんですと、定数は、こういうのが新聞に出ると、国民から見れば、ああ、国は随分努力して二十万も減らしているんだなと、これは一つの数字的にはそういう取り方しますね。しかし、実態は、やはり臨時職員、これも恐らく非常勤とは言いながら常態化しているんじゃないかと思うんですよ、実際に。そうすると、トータルでは、表向きは三十三万一千人だと言いながら、実際は百六十四万人やはりいわゆる準公務員いるわけでしょう。これは非常に国民から見ると分かりにくい。いわゆる、官僚の中での数の操作をしておるという取り方。
　それと、一番今大事なのは、国、地方が一体どのぐらい借金しているのかと。それで、一体国民の税金で仕事をしておられる方々は何ぼいて、国税収入は四十二兆しかない、それから地方税収入は三十二兆しかない、合わせて財源は七十四兆しかないのに、借金は七百兆とは言いながら実際は千二百五十兆あるんじゃないかという一つの疑念。
　それと、人件費というものが一体どのぐらい掛かっているのかと。これを積み上げていくと、かなりの数字に国、県、市の公務員の数、準公務員の数がなってくるわけでしょう。そうすると、仮にそれを積み上げて、先ほど言いましたように、七百万、仮におられるとすれば、六十兆円近いものがやはり人件費として使われていると。片山大臣ともこの総務委員会でやり取りしたことがあるんですが、二十二万人いわゆる臨時に職員がいると、それは人件費でなくて物件費で見ているんだということを言われましたけれども、その当時から比べてももう既に、今御説明ですと二十三万人ですから、一万人増えているわけですよ。
　それで、私は、総務省が合併のときに出した資料、確かに人口五千人以下の市町村では税収が一とすれば人件費が二・二ですよと、それから一万人以下の市町村では税収が一とすれば人件費が一・二ですよということは非常に分かりやすい、説得力のある私は数字だったと思うんです。
　そうすれば、国と県と市町村、それぞれ税収と人件費との釣合いですね、こういうものをやはり明確に国民に示して、だからこういう痛みに耐えてもらって改革しなきゃいかぬのですよということを言えば説得力があるんですけれども、これはもう民間でいったら、例えば収入が七十四兆しかないのに、仮にですよ、六十兆円も人件費使っていたら成り立つ話では全然ないわけですよ。民間は死に物狂いで生き残りのために合併したり、どんどんどんどんいろんな、死ぬ思いで効率的な仕組みをしながら生き残っているわけでしょう。
　ところが、やはり国民の不満というのは、やっぱり政治とか行政というのは一体別天地でやっているんじゃないのという疑惑というものがあるんですね。本来なら、日本の本当の姿を国民に見せて、例えば、実際、借金こうなんです、人件費こうなんですと、だから、こうするから少々のことは耐えてくださいというのがやはり私は政治家の務めだろうと私は思うんですが、どうもこの辺のところが、私は、例えば臨時の問題一つ取ってみても、この席で県、市町村はそれじゃ何ぼですかと言ったら、答えられない。それは調べてみましょうということでしたが、いまだにその御答弁はないわけですが、仮に二十三万人国の段階で臨時職員おれば、恐らく三倍ぐらいですから、県、市町村でやはり全部足したら臨時職員だけで百万人ぐらいに私、なると思いますよ、率直に言いまして。そういうことを全部表に出さずに隠してしまって、形だけでこういう数字を出していくというのは、私はやはりこれは国民を欺くことになるんじゃないかという思いがするんですが。
　今の御説明ですと、改めてお伺いしたいことは、この百六十四万という数字はやはり表にきちっと出して説明すべきじゃないかというものが一点と、それから臨時職員について、どういうわけでそれだけの雇用をしなきゃいかぬのか、しかし、私は基本的にこれはもう常勤、常態化していると私は思うんですね。私自身も地方で市長をやった経験もあります。だから、そういう中で、そういうものがずっと陰で増え続けるということに対する歯止めとか、そういうものをどこでどういうふうにチェックしておられるのか、それを改めて伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　先ほど、国の関係といってもいろいろ多様でございまして、それを仮に単純に集計すれば百四十一万、それから非常勤も含めまして百六十四万というふうに申し上げたわけですけれども、その中には、例えば、すべてがすべてこれは税金に依存しているわけではございませんで、例えば郵政職員のように正に独立採算でやっているところ、それから特殊法人の中の特殊会社も正に自収自弁の民間経営的な運営をされておるわけでありますし、ＮＨＫその他では正に自ら料金を徴収されながらその人件費を賄っているというところもあります。
　それから、先ほどの非常勤の職員につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、正に臨時の、あるいは委員さんや保護司さんみたいに、正に給料を支払うとかそういうことではなくて、いろんなことで手当という形でお願いしているような、そういう職種も多々あるわけでありまして、必ずしも全体、同じような、税金に依存する同じようなタイプの公務やあるいは公務関係、関連者ばかりではないということでございます。
　この総定員法は、正にその中の中核であります行政機関の正に恒常的な業務を行う常勤の職員、それを規制をいたしまして、その最高限度を設定いたしましてその膨脹を抑制しようという法律でございまして、中核的な、公務関係の正に中核的な職員の定員についてはこの行政機関定員法で規制、管理されていると私どもは理解しているところでございます。
○松岡滿壽男君　ですから、やっぱりこういう総定員法について、やはり今おっしゃったように、中核を成すものはこれですよと、しかし実際にはいろんな仕事があるんですからこういうことになっているんですと、実態は。例えば、郵政職員なんかについてはやはり二十八万人いるけれども独立採算でやっているんですよとか、そういう国民が理解できるような説明をどこかの場できちっと私はされた方がいいと思うんですよ。非常にその辺があいまいもことして動いてきているから、非常に疑念も出てくる。
　例えば、この場でも片山大臣のときにやり取りをしたわけですけれども、国は率直に二十二万いますよと、今の御説明ですと二十三万人ですけれども、臨時職員。確かにそういうことでしょう、臨時は臨時だろうと思うんですけれども、それが固定化しているんじゃないかという疑問はちょっと先ほど申し上げたわけですけれども、それじゃ県や市町村は一体どうなっているのかと。これなんかについても、その後お調べになったのかどうなのか、全然この場でのお話もありませんし、私に対する説明もないわけですけれども、その辺はやはりきちっと把握されるべきと思うんですね、当然。
　この話ばっかりしていますと時間がありませんので、次に進みたいと思いますけれども、国庫補助金の整理の問題です。
　これは、やはり先ほどの問題に関連しますけれども、国の規制権限と補助金行政、これはこの辺に問題がやっぱりあるんだろうと思うんですね。
　平成十五年度で見ると、国庫補助金は二十二兆二百三十四億円に達しておるわけですけれども、これが地方公共団体とか特殊法人、独立行政法人、また民間団体に交付されております。これらの補助金は、それぞれ一定の行政目的を推進するために交付されるものでありますけれども、既に役割を終えている補助金、零細な補助金、手続だけが非常に煩雑で実効がないもの、かねてから多くの問題が指摘をされておるわけであります。特に、昨今の地方分権の議論を通じて、国庫補助金の整理合理化あるいは国庫補助金を廃止して地方自治体の一般財源として交付すべきであるなど、様々な意見が出ております。
　ところが、国庫補助金の整理合理化などの問題になると、官僚の方から激しい抵抗が出ているというふうに伺っておるわけであります。これは、抵抗の理由としては、補助金交付の仕事がなくなって担当課も要らなくなる、そのために権限も人員も減るということがあるわけであります。もう一つは、特殊法人等の補助金の場合は天下りをするというところがなくなってくるということだろうと思います。官僚から見ると、補助金の是非よりも既得権益を守ることが何よりも優先するというシステムが補助金制度によって作られておると思います。
　総務大臣、この補助金制度によって作られてきた官の論理、官庁の体質について、これをどういうふうに改めていったらいいか。これは非常に頭の痛い話だと思いますし、大臣も民間の会社を経営しておられるお立場から、その辺のことはもう重々御承知だろうと思うんですけれども、そういう問題に対して、これはやはり非常に難しい問題ではありますけれども、これに対してどのような御感想をお持ちか、お伺いをしたいと思います。

さてこの被災地復興財源ですが、消費税増税・国債発行など様々な案が取り出されていますが、私は政府は国を挙げて復興に取り組むと言っているのならば
まず自分達の立場を考え、公務員人件費の削減から復興財源を捻出してもらいたいです。
人件費総額が年間６０兆円あると仮定して２０％カットするだけで１２兆円の財源が確保出来ます。これを３年も続ければ復興に必要な財源確保が出来ると考えます。

以下、注目ください。典拠は財務省ホームページ等の政府広報です。
各国消費税の税収に占める割合以下。
日本２１．８％ （税率５％だが面倒くさがって全面徴収）
スエーデン同２２．１％ （税率２５％免税品指定あり）
イギリス同２２．３％ （税率１７．５％免税品指定あり）
イタリア同２２．３％ （税率２０％免税品指定あり）

また、欧米で相続税や贈与税を設けているところは、ほとんど無い。

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（参考）
sitelogsoku_com 創価 集 スト - Google 検索
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