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6月22日9時50分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100622-00000000-ryu-oki
【東京】菅直人首相は21日、首相官邸で記者会見し、米軍普天間飛行場の県内移設方針に対する地元の反対世論について「特に沖縄との話し合いを本格的に始めなければならない。そのスタートが先日の知事との会談や、23日の沖縄訪問だ」と述べ、慰霊の日の23日の来県を地元との話し合いの場としたい意向を強調した。
初来県する菅首相は仲井真弘多知事と2度目の会談をする方向で調整しているが、全戦没者追悼式から場を移して首相と知事が会談するのは異例。戦後の基地過重負担の原点とも言える慰霊の日に新たな負担への理解を求めることに批判も出そうだ。
日米共同声明で示した8月末までの工法決定や、次回の日米安全保障協議委員会(2プラス2)での日米合意の期限と、地元意向との関係について、首相は「ここで決めたらあとは問答無用という意味合いには考えていない。たとえ設計が固まっても、本当にどういう形で建てられるのかは、そこに今住んでいる人や、いろんな人の了解もいる」と述べ、地元了解が必要との認識を示した。
その上で、日米共同声明で普天間移設以外に盛り込んだ嘉手納基地より南の基地返還や海兵隊のグアム移転を例示し「沖縄の負担軽減になる問題は並行して進めたい」と語り、普天間移設とパッケージ(一括実施)で進めるとしている負担軽減策を強調することで、地元理解を得たい考えをにじませた。
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