国家公務員：再就職指針、現役の天下り容認　改革に逆行、近く閣議決定
（毎日新聞　2010年6月22日　東京朝刊）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100622ddm001010002000c.html
【記事】
　政府が策定中の国家公務員の出向や再就職の指針などを盛り込んだ「国家公務員退職管理基本方針」の全容が２１日、明らかになった。近く閣議決定する。毎日新聞が入手した原案によると、官庁人事の停滞回避や、公共部門での知見の活用を根拠に、独立行政法人などに公務員が出向する「現役の天下り」を容認。次官や局長レースに敗れた高級幹部の受け皿として上級の「専門スタッフ職」を新設するなど公務員に手厚い内容となっている。【三沢耕平】
【以下はＵＲＬで】

早い話、キャリア公務員は「社長に成れない社員も全員社長待遇をする」ということ、民間では考えられない事だが霞ヶ関では当たり前らしい。
誰も社長に成れない事にすれば残りを社長待遇にしてやる必要が無くなるから、公務員制度改革で事務次官（社長）を廃止すれば誰からも不満は出ない。
役人は出世競争で勝った負けたが生活のすべてだから、勝負の前提となる役職をフラットにすれば出世競争で無駄なエネルギーを使わず公務員本来の職務に集中出来る様になるだろう、次官制度を廃止すべきだ。
所轄閣僚の下に職務内容別の組織をフラットに並べる組織にして早期退職勧奨を止め、定年まで働かせれば良い。

菅内閣の官僚擦り寄り姿勢がはっきり現れた記事だ、政権基盤の衆院選マニフェストの公務員制度改革などきれいさっぱり忘れたらしい、念のため以下に再掲しておく。

「５策」
第4策　事務次官・局長などの幹部人事は、政治主導の下で業績の評価に基づく新たな幹部人事制度を確立する。政府の幹部職員の行動規範を定める。
「マニフェスト政策各論」
４．公務員制度の抜本改革の実施
【政策目的】
○公務員に対する信頼を回復する。
○行政コストを適正化する。
○労働者としての公務員の権利を認め、優秀な人材を確保する。
【具体策】
○2008年に成立した「国家公務員制度改革基本法」に基づき、内閣の一元管理による新たな幹部職制度や能力・実績に応じた処遇などを着実に実施する。
○定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する。
○地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減する。
○公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。

2009衆院選マニフェスト（テキスト版）
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/txt/manifesto2009.txt 　

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