http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/947.html
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「食料品などの軽減税率や給付付き税額控除など低所得者対策を前提とする・・・」
ただ消費税10%、法人税減税だけを主張する自民、公明、大手マスゴミたち。
菅総理を較べると役者が一枚上手なようですね。
▼首相会見要旨(時事)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010062100899
菅直人首相が21日行った記者会見の要旨は次の通り。
【冒頭の首相発言】
消費税については、参院の選挙が終わった中で本格的な議論をスタートさせたい。自民党から提案されている消費税率10%ということも一つの大きな参考にしていきたい。消費税の持つ逆進性を改めるために、複数税率、あるいは税の還付といった方式についてもしっかりと議論をしていきたい。
近くカナダで主要8カ国(G8)、20カ国・地域(G20)首脳会議がある。日本は成長と財政再建を両立させるにはこういうやり方がある、日本はその道を取ろうとしていると表明する。個別会談も極めて重要だ。就任以来、オバマ米大統領ら各国首脳と電話で会談してきたが、直接会うのはサミットが初めてだ。ロシアのメドベージェフ大統領とは、まずは個人的な信頼関係をしっかりしたものにする第一歩とできればと考えている。
【質疑応答】
−消費税増税の税率について自民党が掲げた10%を参考にすると言ったが、これは民主党の公約なのか。
そのこと自体は公約と受け止めていただいて結構だ。2010年度内には、この問題についての一つの考え方を民主党としてもまとめていきたい。参院選が終わったらすぐに引き上げるというメッセージが国民に伝わっているとすれば全く間違いだ。
−消費税を上げるとしたら一番早い時期でいつか。世論調査で反対している有権者もいるが。
これは、もちろん超党派での協議がどうなるかということ。さらには逆進性を緩和するためには、複数税率を入れようと思えば、インボイスの準備が必要になる。還付という形を取ろうと思えば、やはり番号の導入が必要になる。番号制の実現には2年、3年の時間が必要になる。それを考えれば、よほど早くても2年、3年、あるいはもう少しかかるのではないかと思っている。
−沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題に関する日米共同声明に、代替施設の位置・工法を8月末までに決定すると盛り込まれたが、どのくらい厳格に守るのか。
8月末までに専門家における結論というか、議論をするといったことはよく分かっている。ただ、ここで決めたら問答無用という意味合いにすることは考えていない。日米合意は合意としてしっかり踏まえつつ、進め方については米側とも、沖縄の皆さんともしっかり話し合っていきたい。
−消費税引き上げ前に国民に信を問う考えは。
基本的には大きな税制改革をするときには、まとまった段階で国民の皆さんに判断する機会を持ってもらうことは必要だ。(2010/06/21-21:37)
▼菅首相「消費増税2、3年かかる」 低所得者対策が前提(日本経済新聞)
納税者番号制度の導入など課題に
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E3E2E0868DE0E3E2E4E0E2E3E29F9FEAE2E2E2
菅直人首相は21日、首相官邸で先の通常国会の閉幕を受けて記者会見した。消費税率引き上げに関して、食料品などの軽減税率や給付付き税額控除など低所得者対策を前提とする考えを表明。実施時期に関しては「少なくともこれから2年、3年あるいはもう少しかかる」と語った。7月11日投開票の参院選後に超党派による協議を呼び掛け、衆院解散・総選挙で信を問う考えも示した。
記者会見で消費税率の引き上げ時期について語る菅首相(21日)=AP
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首相は消費増税までの課題として超党派協議や低所得者ほど負担が増す逆進性の緩和策の必要性に言及し(1)軽減税率(2)減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」――の導入を挙げた。
軽減税率の適用では、小売業者などが商品の仕入れ段階で交わす請求書に消費税額を明示するインボイス(税額明記の伝票)の導入を検討する必要がある。給付付き税額控除は世帯所得を正確に把握するため、税金と社会保障を一元管理する共通番号制度の整備が前提となる。
首相はこうした制度に触れたうえで「それを最終的に設計し、実現するまでには2年とか3年が必要になる」と指摘。同時に「参院選が終わった段階から本格的な形で議論をスタートさせたい。(参院選の)公約ととらえて結構だ」と強調した。「大きな税制改革をやるときには、まとまった段階で国民に判断する機会を持ってもらうのは必要だ」とも語った。
国民新党が消費増税を決めた場合には連立政権を離脱する構えを見せていることに関しては「選挙での主張が異なることと政権離脱は若干の違いがある」と述べるにとどめた。
外交政策を巡っては、沖縄の米軍普天間基地移設問題について「日米合意を守っていく姿勢は崩さないが、沖縄の皆さんとの話し合いを本格的に始めなければならない」と強調した。
日米が共同声明で8月末までに終えると合意した代替施設工法などの検討に関しては「ここで決めたら問答無用ということは考えていない」と述べ、地元の理解が得られるまで決着を先送りする可能性を示唆した。
25日からカナダで開く主要国(G8)首脳会議、20カ国・地域(G20)首脳会合をめぐっては「最大の課題は財政再建だ。成長と財政再建を両立させるやり方があり、日本はその道をとろうとしていると表明したい」と強調した・・・
▼ 菅首相:街頭演説で消費増税は生活必需品の軽減税率や税の還付が前提条件(IBTimes)
http://jp.ibtimes.com/articles/6646/20100620/56539.htm
菅直人首相は20日、横浜市の街頭演説で、消費増税について「福祉をつぶして税金を安くしたまま国債の、発行を減らしていいのか、それとも、もっともっと国債を発行して、下手をしたら、あのギリシャのように財政破たんになったらいいのか、超党派で議論しようじゃないか、たとえば消費税の議論になれば逆進性の強い消費税を、逆進性をなくすためには軽減税率とか税の還付は当然しっかりやることを前提として、野党の皆さんとい大いに議論しようじゃないか」と述べた。菅主首相は直接には税率には触れなかった。
財源確保に向けた消費税率を引き上げる上で、低所得者の負担軽減を図るため、食料品など生活必需品の軽減税率のほか、税の還付が必要と強調した・・・
◆「自民答案を“菅ニング”」谷垣総裁が痛烈批判(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news1/20100621-OYT1T00604.htm
自民党の谷垣禎一総裁は20日、参院選公示を目前に秋田県入りし、消費税率引き上げに言及した菅首相を「自民党の答案のカンニング」と厳しく批判した。
谷垣氏は秋田市で開かれた秋田選挙区の党公認立候補予定者の励ます会に出席。「秋田から自民党を再生させる」と、1人区・秋田での議席奪還を誓った。
参院選の選挙公約で消費税率当面10%への引き上げを明記したことについては、「消費税を背負って、選挙の川を渡るのは本当はつらいが、社会保障は大変で、もう逃げられないとの思いから、公約に入れた」と理解を求めた。民主党との差別化を狙ったが、菅首相も消費税率引き上げに言及。谷垣氏は参院選を中間試験にたとえ、「鳩山さんは試験を受ける自信がないから逃げだし、菅さんは答案を出せるのかと思ったが、自民党の答案を丸写しした」と痛烈に批判した。
◆谷垣氏モデルのポスター不評 自民道連が独自版作製(北海道新聞)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2010sanin/237689.html
自民党道連は20日、道連独自の参院選向けポスターを作製したと発表した。「いちばん。」をキャッチフレーズに谷垣禎一総裁が人さし指を立てた党本部のポスターが不人気なためで、事実上ポスターの差し替えとなる。
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