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6月21日19時16分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100621-00000602-san-pol
【菅首相会見詳報】（３）
−−サミットについての言及があった。鳩山前政権は米軍普天間飛行場の移設問題をめぐってかなり日米関係がぎくしゃくしたが、この移設問題について今回の日米首脳会談で、どのようなメッセージを伝えようとしているのか
「まず、この間も国会の答弁を含め、あるいは所信表明を含めて、申し上げておりますように、鳩山総理の段階で結ばれた日米合意というものは、しっかりと踏まえて対応したい。同時に閣議決定をいたしました沖縄の負担軽減ということにも、これは政府として取り組むと同時に、場合によっては、アメリカ政府にも協力をいただきたい。こういう基本的なスタンス、そういう立場で臨んでまいりたいと、こう思っております」
−−首相は次の衆院選後の消費税増税では、税率に関して、自民党が掲げた１０％を一つの参考にすると述べた。それは党の公約という認識でよいか。また、この発言をめぐって、民主党内から参院選への影響を懸念する声が出ており、国民新党の亀井静香代表は消費税増税の方針が正式に決まれば連立離脱の事態もあると述べている。党内や国民新党の理解をどのように得ていく考えか
「まず私が申し上げたのは、早期にこの問題についてですね、超党派で議論を始めたい、その場合に参考にすべきこととして、自民党が提案されている１０％というものを一つの参考にしたい、こう申し上げたわけであります。そういった意味で、そのこと自体は公約と受け止めていただいて結構ですが、それはあくまでこのマニフェストで申し上げたように、こういう方向での議論を始めたい、そのことについて、その努力は当然のこととして、参議院の選挙後にはやってまいります」
「また同時に、では、それまで何もしないでいるのかということになれば、先だっての記者会見でも申し上げましたように、２０１０年度内には、この問題についての一つの考え方を、民主党としてもまとめていきたい。ですから何か、この選挙を終わったらすぐ何か消費税を引き上げるような、そういう間違ったメッセージがもし、国民の皆さんに伝わっているとすれば、それはまったく間違いでありまして、まさに参議院選挙が終わった段階から、この問題を本格的な形で議論をスタートさせたい。それを公約という言い方をされるなら、まさに公約とおとらえいただいても結構であります」
「また国民新党の中でいろいろな意見が出ていることは聞いておりますけども、選挙のマニフェストになるとですね、それぞれの党がそれぞれの独自性をこれまでも出してきたわけでありまして、そういう点では今回の問題もですね、例えば夫婦別姓なども国民新党は反対だということを明確にしておられますので、それは選挙における主張が異なるということと、政権離脱ということは私は若干の違いがあるのかなと、このように思っております」
−−税という政治の根本的な問題で国民新党と意見が食い違っている。参院選後に消費税率引き上げに賛意を示すような政党、グループと新たな連立、あるいは協力関係を構築する意思はあるか。今回の参院選で首相は財政問題を冒頭の発言でも強調していたが、参院選の最大争点は財政問題のスタンスだと考えるか
「まず第一問目はもう先ほど申し上げたことでありますが、今から超党派的な議論を呼びかけたいと思っておりまして、どういう皆さんが、賛同いただけるのか、あるいはいただけないのか、すべては参院選挙の後からスタートするわけでありますから、今の段階でですね、その先の先のようなことをですね、何か、聞かれても、それにお答えすることはあまり適切ではないと思っております」
「それから財政問題を最大の争点にするのかと言われましたが、私が申し上げているのは、強い経済と強い財政と強い社会保障を一体的にやらなければならないんだということをもっとも強く申し上げているわけです。ですから何か財政だけ再建すればですね、いいとか、そういうふうには考えてません。例えば消費税を上げて、借金返しに充てる、これデフレ政策になりますからね。そうではなくて、成長も実現し、社会保障もより強いものにし、そして財政も健全化していく。この３つの目標を一体的に実行するというのが、まさに元気な日本を復活する、大きな道筋だと思っておりますから、この３つのことを一体的に推進するというのが、最大の私たちが主張する、テーマというか、公約であります」
−−前回の衆院選のマニフェストでは、冤罪（えんざい）を防止するということで取り調べ過程の可視化を明記していた。ところが参院選のマニフェストではそれが消えている。それが消えたのは何か。菅政権はこの問題についてどう取り組むか
「あの、マニフェストについて、えー、まあ、今回、えー、昨年のマニフェストの中で継続して取り組むべきものは継続して取り組む形で申し上げ、また、修正するべきものは、あー、まあ、表現を含めて、修正をした形で提示をさせていただいております。個々の課題すべてを私もチェックをしておりませんが、特に変わっていないものについて、すべて載せているわけではないというふうに承知をしておりまして、必ずしも考え方が変わったということではありません」
−−先ほどから話になっている消費税の議論だが、われわれからすると突然出てきた感じがする。そもそも首相は所信表明演説では、消費税ということは言っておられなくて、国会閉じた後のマニフェストの発表で、いきなり消費税という言葉を出された。何か国会論戦を避けたようなタイミングでの方針表明だと思うが、この点いかがか
「まず昨年の１２月の税制大綱の中に、当時、税制調査会は藤井（裕久）財務大臣でありましたが、その中にも消費税を検討するということは入っております。その後、私が財務大臣になり、税制調査会会長になった中では、特に所得税、法人税、消費税についてもしっかり議論してほしいということで、専門家の皆さんを中心に、議論を進めていただいてまいりました。そして、このマニフェストについては、自民党が出された時期とそう大きく違わないと思いますが、ギリギリの党内調整をする中で、先ほど申し上げたような形の表現をしたわけでありまして、決して、消費税ということが突然に出てきたというふうには私は、この経緯を踏まえてもですね、思っておりません。まさにマニフェストに沿った中で、その扱いについて私から申し上げたということであります」
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