マスメディアでは消費税増税が当然とでもいうような論調。
参院選の争点も導入は当然かのように、各党マニフェストに盛り込まれている。

まさに、庶民が生活に汲々としている実態を全く無視した暴挙とでもいおうか！

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◎◎これ以上の消費税増税はムリでしょう！！◎◎
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日銀の統計では、年収400万以下の世帯の収入に対する消費の割合は約90%、年収1000万円以上の世帯の収入に対する消費の割合は約50%らしい。。。
非常に雑駁な計算だが、今の5％から20％になった場合、年収400万円の世帯が蒙る増税額は、
400万円×90％×(100/105)×15％≒51万円！

現行400万円×10％＝40万円が貯蓄とすれば、これを11万円上回る負担となる。
苦しい家計の中、さらに月一万円以上切り詰めて、やっと年間1万円の貯金が出来る計算。。。

ちょっと想像力を巡らせると消費税増税がいかに暴論かがわかるだろう。。。

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◎◎気がつくと税制は変わり果てていた◎◎
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さて、一方、日本の税制であるが、
累進課税制度の最高税率は
1983年まで8000万円超は75％だったのが、
1984年〜1986年8000万円超は70％
1987年〜1988年5000万円超は60％
1989年〜1994年2000万円超は50％
1995年〜1998年3000万円超は50％
1999年〜2006年1800万円超は37％
参考：現在1800万円超は40％

ご覧のとおり、
凄まじい勢いで高額所得者の税額が軽減され、

同様に法人税についても
1984年 43.3%
1988年 42.0%
1989年 40.0%
1990年 37.5%
1998年 34.5%
1999年以降 30.0%

と税額が軽減、

その穴埋めに充てられているのが、逆進性の高い消費税。

1989年3％でスタート
1997年5％に増税

財政難を理由に先々20％まで必要と執拗に増税の必要性を訴える財務省。

多くの国民が貧しく苦しいのは、日本が貧しくなったからというより、従来自分のところへ回ってきていたお金が、ゴッソリ大企業や高所得者層へ移転したことが大きいのだ。

庶民の苦しみをよそに、この30年間に移転した富をまんまと自分の懐にしまい込みながら知らんフリを決め込んでいる高所得者層と大企業。。。

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◎◎税制の変化と経営者等の意識変化◎◎
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また、この税制の変化で起こったことは膨大な富の移転だけではない。税制の変化が企業経営者等の意識をも変えた。。。

累進課税である所得税の最高税率は1983年まで8,000万円超は75％だった。（ちなみに2,000万円超は55％）

つまり単純化すると、例えば1億円の所得があれば、2,500万円が自分が手にすることが出来る金額で、7,500万円は税金として国へ差し出さねばならない金額ということである。
同じく2,500万円の所得があれば、1,125万円が自分が手にすることが出来る金額で、1,375万円は税金として国へ差し出さねばならない金額ということ。

現在の所得税の最高税率は1,800万円超は40％。

単純化すると、1億円の所得があれば、6,000万円が自分が手にすることが出来る金額で、4,000万円は税金として国へ差し出さねばならない金額ということである。

同様に2,500万円の所得があれば、1,500万円が自分が手にすることが出来る金額で、1,000万円は税金として国へ差し出さねばならない金額ということ。

さて、1983年までの経営者にはどんな心理作用が働いただろうか？

「私は、1億円（2,500万円）も稼いだのに、7,500万円（1,375万円）も国に持っていかれるのか。。。
それならば、そこまで自分の所得を増やすより、日頃よく働いてくれる従業員の給料を上げてやるか。。。
それとも、新しい従業員を新たに雇うか、商品（材料）を多め仕入れ、あるいは設備投資に回すかして、さらなる事業拡大を図るか。。。
国へ税金として取られる位ならそのの方がいい！」

経営者は利益計上を避け、労働分配へ、商品（材料）仕入へ、設備投資へとお金を回す。。。

それが、次第に最高税率が下がってゆくにつれ。。。

「所得税の最高税率が下がっただけで、1億円（2,500万円）の所得とはなんと身入りの大きいことか！
所得が増えれば増えるだけリッチになってゆく！
どうすればさらに所得を増やすことが出来るだろう？
そう、従業員の給料を下げよう！
従業員を新たに雇うのは考え物だ社会保障の事業主負担はバカにならないからな。。。
仕入はギリギリまで切り詰めよう！
従業員全員にコスト削減を徹底させよう！
設備投資。。。今ある設備でなんとか頑張ろう！
利益を大きくするのは営利企業として当然のコトだ！」

しかし、企業がこぞってリストラ、コスト削減、結果、消費、設備投資は冷え込む一方で企業の売上が低迷し思うように利益は上がらない。。。

さらにコスト削減に努めながら。。。

「だいたい、自分の所得税はなんでこんなに高いのだ！以前より最高税率は下がったというが、そもそも昔が異常だったのだ！
累進課税制度自体が気に食わない！税額は均等な消費税にするべきだ！それが公平というものだ！
なんで稼ぐ力の無い貧乏人の面倒をみなければならない？
あいつらは、無能か、怠け者だから稼げないのだ！弱肉強食が自然の摂理！人間の世界だって同じだ！
政府に働きかけて、消費税を上げさせ、所得税の最高税率を下させよう！法人税の税率も下げてもらわねば！」

このような投資や労働分配への負の圧力とそれによる経済の収縮。。。
これこそが、バブルから今までの経済低迷の底流だったのではないだろうか？

国の経済の重要なステークホルダーであり、細くとも経済活動の大部分を占めるいわば”毛細血管”である一般国民。
ここへのマネーの還流が行われなければ、いくら景気刺激や金融施策を行っても資金のダイナミックな循環は行われず、効果は限定的なものになったといえないだろうか？

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◎◎消費税を廃止しよう！◎◎
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消費税に焦点が注がれているいまこそ、消費税増税反対に留まらず、

１．消費税の廃止
２．所得税の累進課税の強化
３．法人税の強化

つまりかつての税制に戻すことにより、活気ある日本を取り戻すよう声を上げようではありませんか！ 　

コメント
01. 2010年6月22日 08:10:23: 74HInjw4yS 賛同です！ 庶民か気付かぬうち（本質を理解できないうち） にコッソリ着々と進められた税体系の質的大転換、 ・累進課税制度の骨抜き ・法人税減税、 ・消費税という逆進課税 これらを根本的に改め、 かつての税体系に戻すこと以外にありません！
02. 2010年6月23日 08:48:58: BQejLVAoBI それにしても日本という国は、政治家にとって統治し易い国だとつくづく思います。消費税増額と訴えれば、”仕方がない”と反対しないし、それが家計に重くのしかかろうともじっと耐えて甘んじているのですから。 アメリカなんか、消費税値上げを選挙公約に入れたり、その議案に賛成票を投じた民主等議員は次回の選挙には絶対当選しないといわれています。 アメリカの消費税は州ごとにその税率が異なります。消費税がない州は６，７州（アラスカ、オレゴン、デラウエア他で、一番高いのがニュージャージー州の７％（2010年現在）です。そこで消費税を払いたくない人たちは、他州で買い物をして 自宅に送ってもらったり、ネットで購入をしています。 アメリカのほとんどの州には食料品などの日常必需品には消費税がつきません。 が、弁護士料、私立学校の授業料、株や再建、不動産投資など一般に高所得者が購入する物には消費税がないのです。というわけで、消費税は各階層レベルでその負担が異なることから公正さに欠け、低所得者にとっては重税であり大きな負担になるのです。 日本人も、”政治は生活”ということに目覚めて欲しい。生活が厳しい人たちには、消費税反対を唱える一部の民主党議員、国民党、社民党に投票して、自分の利権を守ることです。
03. 2010年6月23日 15:55:20: 1L2R1YYxP6 法人税を下げろとほざいてます。どこかのＴＶ局のコメンテーター。世界でも指折りの高さなんだって。おばはんはすぐ信じちゃったけど阿修羅をみてよかった。うそなんだね。これみてるとはらがたってきた。とにかくありがたい資料です。
04. 2010年6月24日 06:02:24: DtdutbwPRY 賛成です。 その位思い切った政策転換が必要でしょうね。 ただ現在の消費税は福祉目的税として当面残すのが現実的かと。 いずれにせよ「税」をどうするかは政治の本丸。 菅はそれを政党としてフラッグを立てず、挙党的な論議をし政策決定するという。 この行為は「政治の放棄」であり、「事務方つまり行政」に徹するという事。 一体この菅と言う男は国民の代表としての政治家なのか？ 官僚の神輿に乗った官僚の親分の意識しか見えてこない。
05. 2010年6月24日 07:56:35: Dp5btFinbk 03に同意。 本当に腹が立ちます。一体なぜこんなことになったのだろう。
06. デカ耳 2011年8月21日 20:02:55: 0cCWtR4FKfFrk : QWVIFkNN9Q 最近の読売新聞などの大手メディアの１面の論調は、金持ちに増税をすると消費が減るですって。呆れてものがいません。消費のコア層は中間所得者より下がメインです。それなのに消費税を上げるなんて、どれだけ日本の内需を破壊して景気を駄目にするつもりなのかと思います。 消費税が導入されてからというものの、昭和の時代のような皆がそれなりに豊かで犯罪が少ない社会がどんどん壊れて、街はホームレスが普通にいて、殺人事件は日常茶飯事の嫌な時代になってしまいました。 これは自民党のネオコン主義者が、一部の富める者への配慮から始めたことです。 日本人は大人しい国民性で有名ですが、このままいけば日本は確実に超格差社会と犯罪天国になるのは間違いないでしょう。少しでも昭和の時代のような活力があって、犯罪の少ない豊かな国に戻るように力をあわせて消費税廃止を一人一人に広めていきましょう。

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