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ライジング・サン（甦る日本）
2010年06月20日 10:52
「菅内閣打倒」と小沢（派）内閣で次期大統領ヒラリークリントンの横暴を前に「金融鎖国」で日本を守れ
菅内閣になって増税論が世間を賑わしている。 日本金融財政研究所所長の菊池英博氏によれば不況下で増税して経済が回復したことはなく、逆に更に悪い方向へ向かわせるのが常であり事実でもあると述べている。
増税論とは今に始まったことではなく、それは自民党・民主党関係なく常日頃から財務省が強制的に政権にやらせたい政策でもある。 菅直人氏が揃えた新内閣のメンバーと党内の上層部は、ほぼ親米親官僚議員で占められている。 また官僚出身で民主党議員になり閣僚内に居座っている者が菅内閣において要注意である。
前原、仙谷、岡田、枝野、玄葉、安住、古川、など民主党を何度も潰しかけた上に、小沢氏の力で政権を奪取できたことをよそに、官僚・マスゴミとグルになって小鳩体制を乗っ取った盗人議員と呼んでもいいだろう。
米国からちょっとでも脅されれば、ビクビク怯えながら「イェス、サー！」と言って、いとも簡単に国民を裏切るはずだ。 それは自分が死にたくないからである。裏切って国民が死んでも痛くも痒くもないという感覚だ。 つまり彼らにとって「国民生活」とは「他人事」なのである。 だから私は政権与党の上層部に居ながら、米国や暗殺部隊が怖くて体を張った政治が出来ないのならすぐに辞任すべきであるといつも考えている。 それらの輩の庶民はずれした生活と地位・権力のために、これ以上国民を犠牲にする者は許されない。
ところで、また副島隆彦氏の予言が当たりそうな気配がしてきている。 それはオバマが任期の途中で辞任し、次の大統領になるのがヒラリー・クリントンだということである。 このことは副島氏が、オバマが大統領になってすぐに述べていたことであり、これが現実となれば金融においても政治・経済においても副島氏の右に出る者はいないと言ってもいいだろう。
（転載貼り付け開始）
産経ニュース （http://sankei.jp.msn.com/world/america/100620/amr1006200115000-n1.htm）
オバマ米大統領、クリントン国務長官を副大統領に起用？ ２０１６年大統領選にらみ急浮上
写真
http://ameblo.jp/kriubist/image-10568363324-10600216443.html
ライジング・サン（甦る日本）より
【ワシントン＝佐々木類】オバマ米大統領が、１１月の中間選挙後、クリントン国務長官を副大統領に起用する可能性が取りざたされている。代わりに外交に意欲を示すバイデン副大統領を国務長官にすえる“超大型人事”で、クリントン氏が副大統領になれば、２０１６年の大統領選を狙う絶好のポストになる。
（転載終わり）
これは、この話は急浮上ではなく最初から時期を見て計画されていることだと考える。 なぜなら今までの米国大統領というのは、米金融資本（ロックフェラー家）やその取り巻きが選んで立候補させ、選挙という見せかけの儀式であたかも米国民が選んだ大統領だという既成事実を作ってくただけに他ならない。 全てはロックフェラー家の操り人形だからだ。 オバマも例外ではない。 そしてこのヒラリー・クリントンこそが米国史上初の女性大統領であり、史上最悪な大統領だったと歴史に名を残すだろう。
オバマはすでに金融危機の後始末や米経済の復興、雇用問題、メキシコ湾原油流出問題、イラン・アフガニスタン問題などとてもじゃないが手が回らない状態であり、国民の反感も大きくなってきている。
１１月の米国における中間選挙は重要だ。 これでもしオバマが負けるようなことになれば、副島氏が述べるように「健康状態を理由」にしてオバマは辞任するのではないか。 そうなれば２０１６年を待たずに、その時点でヒラリーが大統領となり、米国は暗黒の覇権国になる。
米国民生活や資産や公共物などありとあらゆるものが米政府の監視下に置かれ、米国民は白人も黒人もヒスパニックもアジアンも関係なく奴隷化することが現実味を帯びてきている。 私は米国にいる知り合いの日本人や米国民の友人に、できるだけ早く米国から逃げろと警告もしているが、未だに呑気である。
なんとなく米国の先行きが危ないと理解している人もいるが、「まさか〜」くらいにしか考えていない。
悪い事ほど当たるのが世の常である。
日本も他人事ではない。 このヒラリーが大統領になったら、オバマ政権以上に強烈な命令を日本に突き出してくるだろう。 そしてその時に政権・内閣が親米親官僚売国議員で固められていたら、郵政の３５０兆円の資産や他の資産も米国に明け渡し（反発して殺されたくないから）日本が撃沈する可能性もある。
そして副島氏の言うように「コントロールド・エコノミー」（統制経済）体制が敷かれ、国民の全ての資産や預貯金までもが官僚に奪われてしまうだろう。
そうなる前に我々がやらなければならないことは「打倒！菅（官）内閣」であり、小沢（派）内閣を作らせ国民の手で押し上げることだ。 そして来る米国発大恐慌に備え郵政資産などを守り「金融鎖国」して完全防御体制にしておくべきだ。 リーマンショックが第一波なら、次はそれ以上の威力をもった恐慌の波が押し寄せてくるだろう。
それだけ威力のある諸問題が米国で破裂しかかっている。
時限爆弾の導火線の長さが短く切られたようだ。 備えよ！日本人。 金融鎖国で日本を守れ。
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