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アルルの男・ヒロシです。今日は書評を書いたので載せます。
今回取り上げる本は、民主党参議院議員の田村耕太郎という人の政策本『もし日本がひとつの会社だったら〜「日本的経営」進化への提言』（エベイユ出版）という本である。当然、このブログで書評するのだから普通の書評ではありえないような視点で書評を行う。
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もし日本がひとつの会社だったら~「日本経営」進化への提言~
田村 耕太郎 / エベイユ
もし日本がひとつの会社だったら 〜「日本経営」進化への提言〜
今の日本を変えたい！と、一人の参議院議員が熱く声を上げた…
著者 田村耕太郎
価格 1,575円（税込）
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私がこの本を読んでみようと思ったのは、今私が「アメリカのグローバリストのエージェントではないが、国際的な視点を持った政治家を日本にどうやって育てていくか」という問題意識を持っていたからである。
本ブログでは「ジャパン・ハンドラーズ」と、国際金融ネットワークの醜い部分を主に取り上げてきた。だが、私は国際人脈そのものを否定しているわけではない。ネットワーク研究の専門家として、「日本が国益に役立つことに出来る人脈を持っていない」ことが問題の本質であることを認識している。その意味で政治家研究を行っている私にとって、田村耕太郎という国会議員は非常に面白い存在である。それは最初に挙げた問題を解く鍵を指し示しているのでないかと思えるからだ。
さて、著者の田村氏は、今年の２月に民主党に入党し、今回の参院選で改選が予定されている参議院議員である。もともとは民主党ではなく自民党にいて内閣府政務官（金融担当）をしていた人だが、小沢一郎幹事長（当時）に“一本釣り”される形で民主党入りした。
本書の奥付などによれば、同氏は、１９６３年鳥取県生まれで、早稲田大学を卒業し、慶応大学大学院（ＭＢＡ）、デューク大ロースクール（法学修士号）、エール大院（経済学修士号）を各修了。オックスフォード大、ハーバード大、スタンフォード大等のエグゼクティブプログラムを修了。フランス高等経営大学院、ブリュッセル自由大学法学大学院へ単位交換留学。上海の中欧商工学院（ＣＥＩＢＳ）顧問、国立シンガポール大学政策大学院名誉アソシエイトという肩書きもある。
政治家になる前には、山一證券にてＭ＆Ａ仲介業務に従事していたそうだ。その後、岳父（がくふ）である吉岡利固という徳島県出身の財界人が社主だった、「新日本海新聞社」で編集局長を務めるなどして、国会議員になった。現在４６歳ということである。
実は私はこの田村議員に前から注目していた。まず一目見れば相当な「変人」であることは分かる。自分のブログで自分がオーナーとなって育てた小牛を食してしまった時の写真を載せたり、いつも外国の要人の前で、キンキラキンの目立つスーツを着ていることからも何となく分かるだろう。
ただ、私の関心はそれよりも田村氏が数年前から「日本版ソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ）」の設立を目指して活動していることにある。
彼は政治活動を報告する自分のブログを設置しており、その中には日々の報告と並び、海外のＳＷＦの要人や欧米財界人に会いに行ったその報告がある。それが、ちょうど新興国の財界人・富豪の研究を始めていた私にとって非常に面白く感じられたのである。
ただ、田村氏は国内においては清和会の中川秀直衆議院議員や、あの竹中平蔵元総務大臣とも親しい存在である。ブログには竹中平蔵夫妻と一緒に写った写真も掲載されている。（竹中節子夫人の写真を見るのは私はあれが初めてだ。こういう写真をさりげなく載せてしまうあたりも興味深い人だが、ブログなどで、あの竹中を手放しで褒めているのはやはり残念である。アメリカの提示した郵政民営化を実行した後、あっさりと参議院議員を辞職したこの竹中平蔵という男の正体に気が付かなければならない）
話を戻す。調べていくと、どうも、この人はアメリカのグローバリストの受け皿と言うよりはどっちかというと欧州系財界人のネットワークを多く持っているのではないか、ということが何となく分かってきた。それもまた非常に面白く感じられた。
そして今年の２月に小沢幹事長がこの人を自民から民主党に引き抜いたという話を知り、ますますこの政治家に興味を持つようになった。本書は政策本であるから基本的には田村氏が参院選を戦うにあたって有権者に訴える政策が書かれている。その点については後で検討していくとして、まずは私の研究テーマに即した人物分析を以下で行おうと思う。
＜グローバリストの手先人脈と国際人脈は厳密には違う＞
ご存じのように、私のブログでは竹中平蔵や宮内義彦をはじめとして、アメリカの手先系財界人や政治家・知識人を厳しく批判してきた。ただ、私は別に外資系企業が日本に参入することそのものを否定しているわけではない。郵政民営化や規制改革のオリックスの動きが、米国の特定の金融ロビー団体の強い圧力によって実施されれたという、その事実関係を問題視している。あるいは国家の安全保障上必要不可欠な企業が外資に買い占められてしまうことを危惧しているだけだ。
だから、外資そのものを否定することと、郵政民営化によって郵貯・かんぽの資金が米国債として流出するという事態を警戒することは別の問題である。確かに、日本が鎖国すればいいという考え方は「頭の体操」としては成り立つが、日本が輸入で多くの富を稼ぎ出している以上、まったく現実味がない。外国との経済関係は相互依存関係を生み出すことにも繋がり、究極的には安全保障の面でも役に立つ。私は日本はもっと総合商社の機能を強化すべきだとも考えているほどだ。
ゆえに、いずれにしても日本は国際的な人脈を持たなければならない。だが、それはビルダーバーグ会議や三極委員会、あるいはダヴォス会議のような閉鎖的な秘密クラブのネットワークではなく、個人が自分の足で稼いだものではなくてはならないだろう。そもそも、ダボス会議へのゲートのカギを握っているのが評議員の竹中平蔵であるわけだから、やっかいである。
それから、国際的な人脈はアメリカ人脈に限定されてはならないということも重要だ。これまでのグローバル人脈は、アメリカの側が「属国・日本」を支配・管理するために日本人に与えたものだ。それは三極委員会のような閉鎖的なネットワークがその代表例だ。そして、大新聞の記者や官僚の若いのを早いうちからアメリカに送り込んで“洗脳”し、「国際社会＝アメリカ」であるというように思いこませる。今の国会議員や官僚にはそういう洗脳されたエージェントがたくさんいる。
竹中平蔵はそもそも古くからアメリカのエージェントとなるべくして育てられた人材である。彼は朝日新聞の船橋洋一主筆と一緒にデイヴィッド・ロックフェラー系の国際経済研究所（ＩＩＥ）で学んでいる。その後もアメリカ人脈に食いこんでいる。竹中は当初は「アメリカを研究する」という意気込みでアメリカに乗り込んでいったが、結局「ミイラ取りがミイラになる」形で、帰国してきた。
アメリカは世界覇権国としてローマ帝国以来の伝統を受け継ぎ、留学生を教育することを通じ、覇権国の流儀を教え込んで送り返すという「ソフト・パワー戦略」を駆使して冷戦時に自らの覇権を確固にしていった。今も日本の国会議員で留学組は多数いるが、米国留学が信じられないほど飛び抜けて多い。 日本は国際社会から学んでいると思いこんでいたが、結局、アメリカからしか学んでいなかったのである。
今後、日本がアメリカのくびきから徐々に逃れて独自の国家戦略を持とうとする場合、真の意味での国際派の国会議員を育てなければならない。そのためには中国に長年留学したり、スイスをはじめとする欧州で学んだりしたことのある人々が国会議員にならなければならない。
＜スイス、フランスを経て最後に米国留学＞
本書は基本的に政策本であるから彼個人について書いている部分はあまり無いが、第一章に大学時代から政治家になるまでの履歴が少しだけ書いてある。それによると、田村氏は鳥取県生まれ。東京の大学を受験し、早稲田（学部）、慶應（大学院）でＭＢＡを取得しているが、早稲田在学中の二年生の時にスイスに「交換プログラム」を通じて留学したという。スイス人のホストファミリーはスイスの多国籍企業の幹部だったそうだ。（これは偶然だったかは、残念ながら本書を読むだけでは分からない）この時、スイス人が五カ国語を使いこなすことに驚いた、という。その後、慶應大学院時代には、フランスのビジネススクールに留学し、寮生活を始めたという。フランス留学時代にはアジア人の留学生に助けられたという。卒業がソ連崩壊の直前だったそうだ。
ここで分かることは、アメリカのエージェントになる典型的なプロセスを田村氏が経ていないということだ。アメリカに留学した学生は米国式の国際関係論や金融の理論を脳に詰め込まれる。留学生が日本政治を専攻していたり、著名なジャパン・エキスパートの元で学んだ場合、卒業後もそのネットワークにがんじがらめになる場合もある。最初の留学先はスイス、そのあとはフランスということだから、学問・知識の体系がヨーロッパ系でできあがっている人なのだろう。
米国に留学するのは大学卒業後に山一証券で働いているとき（Ｍ＆Ａビジネスを主にやっていたという）で、「金融に関する規制」を南部のデューク大学で学び、そのあとイェール大学にも留学している。確か、デューク大学の同窓生が、今の中国のＳＷＦのＣＩＣの高西慶社長だったはずだ。
＜外交とは営業であるという哲学＞
田村氏の哲学は「外交とは営業である」というものだ。これは私には非常に新鮮に感じられることだが、よく考えてみればアメリカを見てもそれは歴然たる事実だ。ヒラリー・クリントンが先日中国を訪問したが、その時には２００人の財界人や官僚によるデレゲーション（使節団）を同行していたという。、国家の指導者は外遊する場合、財界人らのミッションを同行する。それはボーイングのような大企業の製品を売り込むため、である。だから、「外交とは日米同盟である」ではなくて、「外交とは営業」なのである。こういう常識が日本のメディアではまったく伝えられないに等しい。日本の大新聞、マスコミは米国留学組によって洗脳報道が行われているからである。
外交は営業であるという考え方は、田村氏はおそらくスイスに滞在している際に世話になった多国籍業の幹部や、自民党時代に各国を歴訪した際に出会ったアラブや新興国の王族からまざまざと見せつけられたのだろう。この点で、私はこの人が日本の政治家にありがちな「日米同盟が全てに優先する。日本のビジネスも日米同盟を無視しては行えない」型の卑屈な思考とは無縁なのではないかと考えている。
これまでの日本のトップセールスというのは、リチャード・アーミテージ元国務副長官やリチャード・ローレス前国防副次官補のようないわゆる「安保マフィア」にべたっと張り付いてアメリカの「中国封じ込め」などの世界戦略に協力する形で財界人がビジネスを行うというものが往々にしてあった。例えば、アーミテージはインドへの日本企業売り込みの代理人もやっているが、これもアメリカのアジア戦略と不可分である。日本はアメリカの属国であるから、そういう「抱き合わせ商法」みたいなことも確かに仕方ないのだが、日本人の中により国際的な視点も必要だろう。アメリカにべたっと張り付くのではなく、日本人が独自の力でルートを開拓するということだ。
その点では往年の日本商社が今勢いを失っているのは残念なことだ。その代わりに新興国むけのセールスは韓国などの旧ＮＩＥＳ諸国が台頭している。韓国電力勢が去年の末にＵＡＥ（アラブ首長国連邦）で原発ビジネスの受註を獲得したことが日本の政財界に大きなショックを与えたが、この背景には韓国の国家指導者が率先して「トップセールス」を行っていたことが背景にあるようだ。田村氏はそのことをアブダビへの売り込みで韓国の代理人をした人物から直接聞いたと本書で明かしている。
＜日本の５つの成長戦略を提唱＞
本書の中核となる政策提言は第２章以下に展開されている。それは５つの項目で書かれている。
１．日本の技術・コンテンツを世界へ売り込む
２．国有財産運用
３．減税政策（法人税を労働分配率に応じて減税、研究開発税制、贈与税撤廃）
４．デフレ脱却 ５．総合交通政策
もっとも力を入れて書いてあるのが１番目の「売り込み」についてである。田村氏が関心を持っているのが、地元鳥取の大学が研究している農業関連の先端技術のドバイやアブダビなどの砂漠への売り込みだという。本書では、アブダビのＳＷＦの幹部の王族たちに鳥取県のスイカを売り込むエピソードが紹介されている。
地方の大学の開発した技術という資産を日本は生かし切れていない。それが彼の日本の成長戦略の中核になっている。経済産業省主導の大企業のプラント輸出のような成長戦略と同時に、地元の技術を生かすやり方が必要ということだろう。
私が面白いと思ったのは、これからの新興国のニーズをつかむために、日本の消費者向けビジネスモデルを新興国向けにモディファイして売り込むべきだとしている点である。先月の英「The Economist」にも出ていたが、新興国で成功しているグローバル企業は、先進国の洗練された仕様ではなく昨日も新興国向けの最低限のレベルにアレンジして売り込むやり方を使うそうである。本書では「相手の要求するスペックに上手に答える」という表現が使われている。
また２番目の国有財産運用とは、これが「日本版ＳＷＦ」構想である。福田内閣時代に田村氏は自民党の財政金融部会副部長となっている。この時、「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」（六五名）を立ち上げている。このメンバーには山本有二前金融大臣（当時）などのあまり筋のよくない議員も含まれているのが問題ではあるが、当時流行語となっていた「政府系ファンド」の研究を党内で始めたわけだ。
私が注目したのは、政府系ファンドの資金源として、「財務省の抵抗が激しい外貨準備と、厚労省がガードする公的年金基金、双方を狙った」（１７０ページ）とある点だ。結局、財務省に「貸しを作る」という理由で検討には年金資金に狙いが絞られたのだが、外貨準備というのは詰まるところ米国債投資である。
外貨準備をつかってＳＷＦを運営せよということは、米国債投資を流動化させて、新興国の資源やビジネスに日本が独自に投資すべきだという主張である。そういった主張を一旦でも行ったと言うことは結構重要だと私は思う。この人は、「民営化した郵政はアメリカに出資せよ」ということを平然と言ってのける竹中平蔵などと考え方が多少違うのでは、と思ったのもこれが理由だ。残念なのは外貨準備の線を途中であきらめてしまったことだ。
まず実験的にＳＷＦ運用を行うならば米国債に置き換わって事実上動かせない資産になっている外貨準備を活用するべきだと私は思う。
三番目の法人税減税などの税制改革についても、法人減税を「労働分配率」と連動させたり、「特区形式」で行おうと提案しているので検討する価値がある。
鬼の首を取ったように日経新聞のように「法人税を減税せよ」という意見があってこれには私は辟易している。確かに日本の法人税の実効税率はシンガポールに比べると高いが、米国のカリフォルニア州とは同等である。
米国は州ごとに法人税の税率が違い、もっとも低いデラウェア州では一桁だが、カリフォルニア州のような例もあるのだ。だから、私は法人税を下げるのであれば、それは地域の自主性にゆだねるべきだと考えている。だから「特区」による法人税減税は検討に値すると思う。全国一律で法人税を下げるよりもその方が地域の特色を出すことにも繋がる。私はこのやり方で沖縄を日本のシンガポールにして独立採算できるようにしてしまえば良いと思っている。
四番目のデフレ脱却の戦略については「継続的な金融緩和」「中央銀行による資産市場への直接介入」を提唱しているが、これはちょっと違うと思う。問題なのはいくら中央銀行が金融緩和を行ってもそれが銀行から民間企業への貸し出しに回らないということだ。金融緩和しても過剰流動性が海外に流れたり、国債投資に回るのが問題なのである。企業活動にお金が貸し出されない以上は景気は回復しないのだから、本来必要なのは日銀の「窓口指導」である。
このやり方で中国は民間企業への貸し出しを政府と中央銀行が一体となってコントロールしている。やりすぎるとバブルを生んでしまう可能性はあるが、日銀と経済産業省が政治家の指導の元で連携して企業への貸し出しを増やすことが必要だ。そうでなければ伝統的なケインズ的な総需要喚起政策に頼る他はないだろう。同じ理由で日銀が採用した「新貸し出し政策」にも問題がある。
五番目の「総合交通政策」は、要するに韓国やオーストラリアのように「長期にわたり安定的にキャッシュフローを生み出すインフラ整備は、それらへの投資に一日の長がある金融機関によって行うべき」という考え方だ。具体的には豪州のマッコーリー銀行のことが念頭にあるのだろう。ただ、これにも問題があって、道路や鉄道などのインフラの所有権は究極的には国が管理できるようにしなければならないということだ。道路や鉄道網や送電網などは国家の安全保障に関わるインフラでもあり、外資への出資を認めるにしても支配権が渡るような制度設計はまずいだろう。そのためには外資を受け入れる際に、米国の「エクソン・フロリア条項」を整備することなどや、外国のエージェント（ロビイスト）が関与することへの規制を含めた法整備が必要だろう。
以上のように本書は国際社会の中で日本がどのように生き残るかという政策案をいくつか提示している。その５つの大枠は上で書評したとおりである。そして、繰り返しになるが、日本が真に国際的な政治家や財界人を生み出すためには一度アメリカの影響から逃れて、欧州や新興国に独自のネットワークを作ることが重要だ。
そのためにはアメリカ以外への留学経験者たちを国家指導者として育成する必要がある。田村氏は「初頭中等教育の時点での海外留学を義務づけるべき」（本書72ページ）という提言をしているが、全員は無理にしても国家の資金で限られた奨学生を世界中に送り出すことはできそうだ。これからは中国、シンガポール、スイス、あるいはブラジルなどのネットワークを持ったエリートを日本はアメリカを経由しないで育てる必要がある。山本正（ＪＣＩＥ理事長）らが戦後の冷戦の中で作ってきた、秘密クラブ的な「ロックフェラー人脈」はもうそろそろ本当に必要がなくなっている。このことを本書を読んで改めて認識した次第である。
アメリカの手先の竹中平蔵や船橋洋一、ソニーの出井伸之らのようないびつなグローバリストを乗り越えて、真の国際派政治家（グローバリストに対抗してコスモポリタンと呼びたい）が現れることを期待する。
果たして、田村氏がその１人であるのかどうか、私はじっくりと今後も見定めていこうと思う。
とりあえず、竹中平蔵の正体について早く独自研究してその影響圏から離脱された方がいい、とご忠告申し上げたい。竹中やモルスタのフェルドマンなどを経由せずとも、すでにドバイ人脈を持っている田村氏なら独自の活動が出来るだろう。老婆心ながら有権者として注文させて頂きたく思う。
私は以前、藤末健三議員に期待したことがある。ところが藤末議員の活動を見ている限りでは米国留学組の典型的な洗脳パターンにはまってしまった人であるようだった。それには非常にがっかりした。
何れにせよ、我が国には「属国・日本」の構造の中で、世界権力と互角に渡り合う独自の人脈と構想力をもった政治家が必要である。数年以内にそういった政治家を与野党の中で１０人前後は育成する必要がある。それが出来なければ、この国はそのまま米国のキャッシュディスペンサーのまま終わっていくだろう。
（終わり）
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報
http://amesei.exblog.jp/11366980/
「コメント」
善なる人達も世の中には、一杯いるけれど、日本の場合は、世界の暴力団の仲間と
付き合うのが名誉だと考える人が多い。
「強盗の家に行って防犯の相談をする」――ゴールドマンサックスの訴追とサブプライムローン問題の本質――
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/867.html
国家反逆者 竹中平蔵氏 への20の質問（「父さんの日記」さんから転載）
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/868.html
もう忘れてしまっているかもしれない内容（第４弾）
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/527.html
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