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6月21日 6時16分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100621/t10015237981000.html
参議院選挙の公示を前に、菅総理大臣が、消費税率を引き上げた場合には食料品などの税率を低くする軽減税率の導入も検討したいという考えを示したのに対し、自民党の谷垣総裁は「自民党案のまる写しだ」と批判するなど、消費税率の引き上げをめぐって、民主・自民の2大政党の間で論戦が激しくなっています。
参議院選挙は今週24日に公示され、来月11日に投票が行われます。全国47選挙区の73議席と比例代表の48議席のあわせて121議席に対し、これまでに420人を超える人が立候補を予定しています。こうしたなか、民主党はさきに公約を発表し、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始し早期に結論を得ることを目指すとしたうえで、菅総理大臣は、税率については「自民党案の10%をひとつの参考にしたい」と述べています。そして、菅総理大臣は20日、「財政破たんの危機を避けるために超党派の議論を呼びかけている。消費税は逆進性が強いので、軽減税率の導入や、税の還付なども当然しっかりやることを前提に、大いに議論したい」と述べ、消費税率を引き上げた場合には、食料品などの税率を低くする軽減税率の導入も検討したいという考えを示しました。これに対し、自民党は公約で、国と地方の基礎的財政収支を2020年までに黒字化を目指すために、「財政健全化責任法」の早期成立を求めたうえで、消費税については、社会保障や少子化対策に全額を充てることを明確にし、税率を当面10%に引き上げるとしています。谷垣総裁は、20日、「参議院選挙で、菅総理大臣はどういう答案を書くのかと思っていたら、全部、自民党の答案をまる写しし、消費税10%と言っている」と、菅総理大臣の一連の発言を批判しました。このように、参議院選挙の公示を前に、消費税率の引き上げをめぐって、民主・自民の2大政党の間で論戦が激しくなっています。
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