以下の意見は、ここ　http://d.hatena.ne.jp/claw/20100619#p2　に書いたものの一部修正版です。

みなさん、消費税増税を促進しようとする自民＆民主＆大手メディアに対して、これを論駁するロジックを組み立ててみませんか。そしてそれをネットのあちこちにばら撒いてみませんか（＠∀＠）

これ以外にも資料や見解があれば教えていただければさいわいです。

▼なぜ増税は消費税でなければいけないのか？ - 藤沢数希
http://agora-web.jp/archives/1035596.html
＞医療費や年金、失業保険などの社会保障費は景気が悪くなったからといって減額するわけにはいかないのだから、当然だが安定している税源が好ましい。この点からも国の税収の中心を消費税にするべきなのである。

↑これはとんだ「お花畑」理論だなｗｗｗ
消費税増税をしても国民に社会保障や福祉として返ってこないことが事実として証明されてきたからこそ↓　反対が強いのじゃないのかね（＠∀＠）

▼社会保障を口実に消費税の増税をいうが
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-04/13-shouhizei/seisaku_04_001.html
＞消費税導入のときも、５％への増税のときも、「年金などの社会保障財源のため」が口実にされました。しかし、消費税が導入されて以降、社会保障は、よくなるどころか、改悪の連続でした。
＞導入以来１６年間で、消費税の総額は１４８兆円にもなります。同じ時期に法人３税（法人税・法人住民税・法人事業税）は、大企業減税や不況の結果、１４５兆円も減りました。消費税は社会保障の財源になるどころか、法人税などの減収の穴埋めで消えてしまったのです。
＞もともと消費税は、所得が少ない人ほど負担率が高くなる不公平な税制です。しかも、大企業は１円も負担しません。社会保障は国民のくらしを支える制度であり、その財源のためとして、立場の弱い人に重くのしかかる消費税増税をもちだすのは、はなはだしい本末転倒です。

▼日本の国民はスウェーデンより「高負担」、そして「低福祉」が貧困を拡大している
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10322484639.html
＞自民党の総選挙マニフェストは、近い将来の消費税率アップを含めて「中福祉・中負担」をめざす方向性を明示しています。ということは、日本の現状を「低福祉・低負担」であると自民党は認識しているわけです。
＞しかし、日本の現状は、「高福祉・高負担」国家と言われているスウェーデンよりも国民が「高負担」を強いられている「低福祉・高負担」国家であることを示すデータがいくつかありますので紹介します。
＞まず、内閣府の経済社会総合研究所による「スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査」（2005年7月）の中の「第2章第6節　スウェーデンと日本の国民負担の比較」です。この調査には次のように書かれています。
＞スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、両国の社会保障給付費を対ＧＤＰ比で見て、スウェーデンの52％に対し、日本は27％となっており、スウェーデンは日本の約２倍である。同じく対国民所得比でみると、スウェーデンの75％に対し、日本は35％となっている。ただし、社会保障給付金等を除いた「再修正国民純負担比率」で見ると、逆転して日本のほうが高くなる（図表2-6-2）。
＞また、出産・育児等、家族政策（育児の社会負担）関連の給付の対ＧＤＰ比は日本の約７倍、高齢者・障害サービス関連の給付の対ＧＤＰ比は日本の約10倍、雇用政策関連の給付の対ＧＤＰ比は日本の約４倍である（図表2-6-3）。

・・・補足すれば、消費税と言う手段そのものが絶対的に悪い、というわけじゃない。消費税がまるごと社会保障に投入されるような社会なら、まだしも増税論に説得力はあったのかもしれない。だがしかし（＠∀＠）ここで問われているのは、
消費税をどういう連中が何の目的で使っているのか、実際に福祉や社会保障がどうなっているのかという現実を無視した、そんな教科書どおりの経済論でこの悲惨な社会が救えるのかー！！ということなのだｗｗｗ
　

コメント
01. 2010年6月21日 06:39:13: bi76kvFGgg 下記の阿修羅投稿のなかで取り上げられているが、 『経済学者菊池英博氏(日本金融財政研究所所長)は、「日本の財政は危機的でない」、「日本は世界一の債権国でありギリシャ危機とは違う」、「消費税は増税すべきでない。０％に出来る」、「財政出動と金融緩和でデフレ脱却すべき」と主張され、「こうすれば日本は蘇る」と具体的な処方箋を提案されている。』 現在の消費税増税の論議に関して、大変参考にすべき知見だと思う。 経済音痴の菅首相は 財務官僚の大ウソ に完全に騙されている　 (1/3〜3/3)　【杉並からの情報発信です】 http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/875.html 投稿者 純一 日時 2010 年 6 月 20 日 18:52:46: MazZZFZM0AbbM
02. 2010年6月21日 08:14:20: eJpJR4SFmM >>社会保障費は景気が悪くなったからといって減額するわけにはいかないのだから、当然だが安定している税源が好ましい。 福祉は、所得の多い人から所得の少ない人への所得移転である。 　この原則に反していればすべて詭弁である。 この原則に合致するのは、所得税の総合、累進課税である。 配当金分離で低減税率などは廃止すべきである。 毎年収入と支出が安定している必要があるのか。 　政府というのは、波を調整するのが役割である。 　民間と反対の行動をとることによって景気の過熱や冷え込み過ぎといったぶれが抑えられる。 景気が悪いときは、国債の発行によって補っても景気が良くなれば税収が増えるのでそれを償還できる。 　したがって長期で見れば、支出と収入は安定する。 　単年度で収支を合わせるなら政府はいらない。 支出されたお金は日本経済のどこかに存在するのである。 支出が増えれば、どこかに増えたお金が存在するのである。 景気が悪い時そのお金は貯蓄となって存在しているのであるから、それを政府が借りて使うことが必要である。 税収があれば使ってもよい、税収がなければ使わないというのでは景気は過熱しすぎ冷え込み過ぎる。 政府は、反対の行動をとることができるのである。 政府は、反対の行動をとるために存在しているのである。
03. 2010年6月21日 23:29:01: hDxOJ7pNoA 菅は軽減税率の問題が付け焼刃のように慌てて付け加えようとしているようだが､ この基準は､業界業種毎の利害が複雑に絡み合って線引きは容易ではない｡ 結局一律の増税という結果にしかならない｡ また､今でも､消費税を価格に転化出来ない中小企業は多い｡ これが､10%になったら､価格に転化出来ない中小企業の倒産は激増するだろう｡ これは､雇用情勢に深刻な影響をもたらすだろう｡ それを回避するためには､小泉･竹中政治の継承者､菅政権を打倒しなければならない｡
04. まるす 2010年6月22日 04:02:04: 3bEVsqHgPljbg: VhOvvU1bWw 消費税廃止を訴えます！（活力ある日本を取り戻せ！） http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/934.html 投稿者 まるす 日時 2010 年 6 月 21 日 21:08:06: 3bEVsqHgPljbg
05. 2010年6月22日 08:21:41: OU45NNHkXI >>02 きもちのいいまでの、一刀両断です。参考になりました。

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