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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=axlUDWg3Jk9s
6月18日(ブルームバーグ):みんなの党の江田憲司幹事長はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、消費税増税などによる財政再建と経済成長を一体的に実現する方針を掲げた菅直人首相の経済財政政策を「珍説、奇説で世界の非常識」と批判した。
江田氏は16日行ったインタビューで、菅政権について「増税をしないと政権を運営できないということで財務省と二人三脚で行く政権だ。希望を見出すことはできない」と指摘。消費税問題に対するみんなの党の姿勢については「将来的な増税は否定していないが、その前にやるべきことがある」と述べ、行政の無駄解消などを優先する必要性を強調した。
民主党と連立する可能性に関して同氏は「組むつもりはまったくない。大負担、大借金、大増税の超大きな政府を目指しているという意味でまったく違う」と否定した。その上で、次期衆院選ではみんなの党が中心の勢力により、新たな政権交代を目指す考えを明らかにした。
みんなの党は、江田氏と自民党を離党していた渡辺喜美代表らが昨年8月に結成した。直後の衆院選で5議席、比例代表では社民党に迫る300万票を獲得。共同通信が今月14日に公表した世論調査(12、13両日実施)では、7月の参院選比例代表の投票先として自民、民主に次ぐ3番目につけた。
江田氏によると、参院選では選挙区、比例合わせて44人を擁立する予定だが、目標議席については、「10から20の間で、できるだけ20に近付けたい」と述べるにとどめた。
「親ビジネス」
江田氏は同党が支持獲得を目指す層として、「一番のターゲットは無党派層、プラス、ビジネスの一線で働いている人たち」を挙げた。同党の参院選向けの選挙公約では、法人税の実効税率を現行の約40%から20%台に引き下げることや、東京をアジアの金融センターに位置付けるなど「親ビジネス」的な施策が並ぶ。
民主党に対しては製造業派遣の原則禁止など労働者派遣業に対する規制を強化する法案を国会に提出したことを挙げ、「市場経済や金融に対する見方が根本的に違う。労働組合重視でビジネスを敵のようにみなして手かせ、足かせをかけていく」と違和感を示す。
政界再編
江田氏は54歳。旧通産省を経て橋本龍太郎内閣(1996年から98年)では首相秘書官として中央省庁再編などに関わった。2002年に衆院補欠選で当選し、政界に転身。政界再編論者で、「みんなの党」結党までは無所属で活動していた。菅首相は第1次橋本内閣で厚生相を務めている。
政界再編のあり方について同氏は「われわれが核となって、この指止まれ再編をしていく。自民党は今でも崩壊過程に入っているが、民主党の小沢一郎前幹事長が遅かれ早かれ手勢を連れて出ていくと思う」と指摘した。小沢氏やそのグループとの連携については「30年前の利権政治であり、組めない」と否定した。
次の衆院選への対応に関しては「300の小選挙区に新しい血を入れていく。第3極ではない、2極のうちの1極を目指していく」と語り、全選挙区での候補者擁立を目指す考えも表明した。
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