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6月20日22時28分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100620-00000668-yom-pol
読売新聞社が18〜20日に実施した参院選第2回継続全国世論調査(電話方式)で、菅首相(民主党代表)が、消費税率の10%への引き上げに言及したことを「評価する」と答えた人は48%で、「評価しない」44%を上回った。
税率10%に加え、使い道を「年金、医療及び介護の社会保障給付と少子化対策」と明記した自民党の参院選公約については、「評価する」が55%で、「評価しない」は37%にとどまった。
首相は17日の民主党の参院選公約発表の記者会見で、「当面の税率は自民党が提案している10%を一つの参考にしたい」と述べた。この首相発言と、自民の参院選公約を評価する人は、ともに多数となった。
参院選の投票先は、選挙区では民主が32%と前回(12〜13日実施)の34%から横ばいで、自民15%(前回16%)など大きな変化はなかった。比例は民主30%(同31%)、自民14%(同16%)などだった。
ただ、参院選後の望ましい政権では、「政界再編による新しい枠組み」27%(同24%)が、「民主中心の新しい枠組みの連立」23%(同24%)を上回った。
民主の参院選公約に関しては、「子ども手当」を現在の月1万3000円から「上積みする」との表現にとどめ、満額2万6000円支給を見送ったことを「評価する」は61%に上った。沖縄県の米軍普天間飛行場移設を、日米合意に基づいて進める方針については「評価する」41%、「評価しない」44%だった。
菅内閣の支持率は55%(前回59%)、不支持率は32%(同27%)。政党支持率は民主35%(同38%)、自民15%(同17%)など。
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