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>行政の無駄をぎりぎりまでなくせなければ、国民の理解は得られまい。
>穴の開いたバケツにいくら水を入れてもたまらないからだ。
確かに、無駄を省く作業は、まだまだ十分とは言えないよな。
この部分で、多くの国民の理解が得られない限り、消費税増税は厳しいだろう。
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社説:参院選公約 政策じっくり見比べて(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010061802000080.html
七月十一日に投開票される参院選に向けて、民主、自民両党がマニフェストを発表し、各党の公約が出そろいつつある。公約に書き込まれた政策をじっくり見比べて、貴重な一票を投じたい。
今回の参院選は、昨年初めて政権に就いた民主党への中間評価の選挙だ。交代したばかりの菅直人首相が信任されて民主党の安定政権となるのか、自民党が政権奪還への足掛かりを得るのか。決めるのは有権者自身である。
「強い財政」を掲げる菅氏への首相交代で注目されるのが、財政健全化への道筋、特に消費税について各党がどう言及するかだ。
民主党は「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と記し、税金の無駄遣いをなくすことで新たな財源を生み出すとした衆院選時に比べて増税路線に大きく傾いた。
ただ、税率引き上げ幅や時期、使途、前提条件には一切触れておらず、マニフェストの趣旨からは程遠い。今後、選挙戦を通じて明らかにしていく必要があるだろう。
これに対し、自民党は消費税率を「当面10%とする」とし、年金、医療、介護と少子化対策に全額を充てると明記した。主要政策の財源があいまいな民主党との差別化が狙いのようだ。
自民党も超党派の円卓会議を設置するとしている。前提として民主党に衆院選マニフェストの撤回を求めてはいるが、消費税率引き上げに政党の枠組みを超えて取り組もうという姿勢は両党共通だ。
とはいえ、仮に超党派で消費税率引き上げに合意しても、行政の無駄をぎりぎりまでなくせなければ、国民の理解は得られまい。穴の開いたバケツにいくら水を入れてもたまらないからだ。
行政の無駄排除は、民主党が事業仕分けなどの手法で進めても官僚らの抵抗で難航し、十分な成果が得られなかった難題でもある。
消費税よりも、まず行政の無駄をなくすことに、党派を超えて力を合わせるべきではないか。あえて提案としたい。
参院選公約は民主、自民両党に加え、公明、国民新、新党改革、社民、たちあがれ日本、みんなの党の各党がすでに発表済みで、共産党も近く発表する。
公約の呼び方は各党それぞれだが、投票先を決める重要な判断材料となる。多岐にわたる項目のすべてを読みこなすのは無理としても、重視する政策だけでも、じっくり読み比べてはどうだろうか。
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