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今月17日の民主党の参院選マニフェストの発表会見で、菅直人首相は、将来の消費増税について、自民党が参院選公約に盛り込んだ10%を「参考にさせていただきたい」と述べました。 ただし、これは、単に消費税だけを上げると言っているわけではなく、全体の税制見直しの中で、自民党が消費税を10%に上げる案をマニフェストに書いているので、それを配慮すると言っているにすぎません。更に、税制改革については、その是非を解散・総選挙で国民に問うことも示唆していたはずです。 もともと、税制全体の見直しを菅さんは昨年末ごろから明言していました。マスコミが税制全般の見直しについては全くと言って話題にしない中、財務大臣として菅さんは税制全体の見直しについて言及されていたわけです。 17日の発言は確かに言葉が足りなかった面もあります。「税制全体の見直しの中で消費税増税が必要なら自民党の案である10%を参考にする」という意味だともう一度記者会見ではっきりと宣言されてみたらどうかと思います。 また、野党やマスコミも、消費税10%だけを菅さんが言ったかのような宣伝を止めて、もっと政策論議をするべきです。 今の政治状況を見ていると、以前と変わらず、植民地の中で互いに足を引っ張り合っているとしか思えません。政策は宗主国であるアメリカが決め、日本の政治家はそれに従うだけだと言うことを単にカモフラージュするために派手に政争を繰り返す。きちんと団結をして、自立した政治を目指す時ではないでしょうか? *6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<20>>
菅直人新総理の消費税についての発言は消費税増税を意味していません。
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