多分、来年も再来年も、年間50兆円以上の新規国債を発行せざるを得ないだろう。しかし、多分、日本全体としての貯蓄はこれ以上は増えず、全体としては減っていく。このことは、今では多くの専門家も同じ見方だ。

だから、何らかの手段で税収を増やさないと、日銀が10兆円単位で国債の直接引き受けという事態になる。

そうなったら、間違いなくかなりな円安になり、輸入物価高、特に食料品やガソリンの値上がりに直撃される。そして、市民生活は破壊されてしまうだろう。

多分、今年いっぱいは税制の見直しは行われない。しかし、間違いなく来年から再来年には税制見直しをしないと財政は持たない。そのときに、所得税の累進性強化、証券税制の総合課税性への移行などができるかどうかが、カギだ。

　だから、国内消化されていることが借金の免罪符になるかと言ったら、全く違う。借金の本質は返済しなければいけないということだ。国内消化されているから大丈夫だという人は、自分の貯金が銀行を通して国債買いに使われ、結果として貯金が返ってこない事態になっても、文句を言わないのだろうか？日銀が国債を直接引き受けするときになったら、必ず国債の市場価格は暴落するし、インフレが起こるので、償還期限まで持っていても、インフレ分だけ目減りする。つまり、銀行に対して、多少でも目先のきく人はみんな預金を引き下ろしに行くはずだ。取り付け騒ぎが起こり、結果的にかなりの数の銀行が倒産する可能性もあるし、庶民の預金はほぼ間違えなくペイオフの対象になる。

　海外から資金を調達している場合のまずい点は、資金を引き揚げられることがあり、しかも、急激に資金引き上げが起こりやすいことだ。
　しかし、よい点もある。それは、返せなくなったとき、踏み倒す相手は海外の銀行などであり、自国の資金は傷まないということだ。ロシアがデフォルトになったとき、海外資金が踏み倒されたが、ロシア国内で興りつつあった産業資本はほとんど痛まなかったとされる。

　日本のように国内から借金している場合のまずい点は、踏み倒す相手が自国の市民であるということだ。踏み倒すことが新たな問題を引き起こしてしまい、ずるずると危機が先延ばしになり、結果的に、どうしようもない事態になることが多い。実際、今の日本がそうであり、大恐慌後のアメリカがそうだった。アメリカではその後、戦争によって財政赤字の解消が進んだ。
　よい点は市民から借りた資金が基本的には市民へ還流するという自国内での資金還流になるので、資金自体が目減りすることがないということだ。ただ、市民の預金を銀行が国債買いに回しているので、銀行利子と国債利子という二重の意味での不労所得が発生し、これが、結局、経済を張りぼてのものにしてしまう。産業の空洞化が促進されていくのだ。

　繰り返すが、財政再建は喫緊の課題だ。きちんと再建の青写真を示さないと、円の暴落、輸入物価高、食料品の高騰、年金暮らしの人たちの生活苦となるはずだ。年金は物価スライドだが、一年遅れで上がるので、インフレになったら目減りする。物価が一年で2倍になれば、年金は半分に目減りするわけだ。

　物価が年に2倍になることを仮定して、5年のシュミレーションをする。

物価は、牛乳の当初価格200円で、次の年に400円となる形で示す。
年金は、当初の年金額が100万円で、次の年からインフレが始まるので次の年には100万円のままという形で示す。

1年目　牛乳200円　　 年金100万円
2年目　牛乳400円　　 年金100万円
3年目　牛乳800円　　 年金200万円
4年目　牛乳1600円　　年金400万円
5年目　牛乳3200円　　年金800万円

インフレが始まる前は、年金で5000本の牛乳が買えた。
インフレが始まった年（2年目）は年金で2500本しか牛乳が買えない。
以降、いずれの年も年金で牛乳は2500本しか買えなくなる。

なお、政府債務は基本的に長期で固定金利のものが多いので、インフレ分だけ目減りするものが大部分だ。
つまり、物価が2倍になるインフレが5年続けば、5年目の年初には16分の一に目減りする。多分、インフレを狙っている人たちの大部分はこの効果、つまり、公的債務の目減りを意図しているはず。