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2010/06/18 01:25
先の大戦末期の１９４５年８月８日、条約更新を行わないことを既に通知されてはいたが、当時日ソ中立条約（http://www.iza.ne.jp/izaword/word/%25E6%2597%25A5%25E3%2582%25BD%25E4%25B8%25AD%25E7%25AB%258B%25E6%259D%25A1%25E7%25B4%2584/）は有効であった。それなのに、それを踏みにじった旧ソビエトの蛮行はまさに「火事場泥棒」といえるものである！
そして、旧ソビエトによって、シベリアに強制連行され厳寒環境下で満足な食事や休養も与えられず、苛烈な労働に従事された旧軍将兵などは実に６５万人、一説に寄れば２００万人以上とも言われ、祖国に帰ることなく死亡した日本人捕虜の数一説には３７万人以上ともされている。
当然のことながらこれは、武装解除した将兵の家庭への復帰を保証したポツダム宣言に背いた違法行為であり非人道的な行為である！
こうした旧ソビエトによって課せられた労役であるため、当然賃金が支払われることが無かった。そのため、帰還者を中心に政府に対し未払い賃金の補償を求めてきたが、「保守」を自称する売国ジミン政権は事実上黙殺してきた！
それに対し、第１７４回通常国会終了間際に、そうした元抑留者の方々を救援するため民主党が中心となったシベリア特措法が可決成立した！
（以下、引用開始）
シベリア特措法：成立 全抑協会長「我々にとっての勝利」
「これは我々にとっての勝利。ようやく天国の仲間たちに報告ができる」。１６日、シベリア特措法の成立を衆院本会議場の傍聴席で見届けた全国抑留者補償協議会（全抑協）の平塚光雄会長（８３）はそう喜んだ。
全抑協の会員は１０万人以上いたが、今は１０００人に満たないという。傍聴した元抑留者８人のうち、池田幸一さん（８９）は「当たり前のことなのに、どうしてこれだけ時間がかかったのか。しかし長生きしたかいがありました」と話した。
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■解説
◇政権交代の「たまもの」
シベリア抑留（＊）者でつくる全国抑留者補償協議会（全抑協）は３０年以上、未払い賃金の補償を日本政府に求めてきた。民主党主導の議員立法によって、それが要求に沿った形で実現したのは、政権交代のたまものといえるだろう。
司法は補償要求を退ける一方で、立法による救済を促してきた。だが、自民・公明両党は０６年末、一律１０万円分の旅行券などを「慰労品」として贈る法律を制定することで幕引きを図り、元抑留者の反発を招いた。
今回の「特別給付金」も、最長１１年に及ぶ抑留期間中の賃金に見合う額とはいえない。だが、抑留された期間に応じて支給する点では、全抑協などが求める「補償」の意味合いも含む。
「戦後処理問題は解決済み」としてきた歴代政権の姿勢を転換する法律だけに、他の問題へも影響が及ぶのは必至。たとえば司法による救済を目指して きた東京大空襲の被害者団体は、立法運動を加速させる方針だ。国内外で積み残しになっている戦後処理問題に幅広く向き合っていくのか、国会と政府は決断を 迫られるだろう。
シベリア特措法が抑留の全容解明や遺骨・遺品の収集、追悼などの事業を行うための基本方針作成を政府に課した意義も大きい。抑留者約６０万人のうち、生存する約８万人の平均年齢は８８歳程度と推計されており遅滞は許されない。
（以上、毎日ｊｐより引用）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
先の通常国会では、「政治とカネ」の問題に固執して民主党政権の挙げ足取りに終始した売国ジミンの妨害工作もあって、数多くの重要法案が廃案の憂き目にあった。
そうした中において、決して十分な内容とは言えないまでもシベリア特措法が可決成立したことは実に意義深いものがある！
このシベリア特措法も「いのちを守る」を掲げた鳩山前首相、そして民主党への政権交代があって初めて実現した法律である！
売国ジミンはことあることに「保守」を呼号する。だが、シベリア抑留者の方々への冷たすぎる対応ひとつをとってみても、奴らにとって「保守」すべき対象とは、自らの利権構造であり従米隷属体制なのであろう！
さて、参院選を目前にして、各党がマニフェストを発表しているが、お子ちゃま六奉行一派が作成した民主党マニフェストは、ハッキリ言って「国民の生活が第一」の面から考えると、衆院選当時より大幅に後退したと言わざるを得ない！
これは、お子ちゃま六奉行一派がコイズミ・ｹｹ中路線に毒されている以上、予想はされていたことだが、昨夏の衆院選で民主党に期待した多くの国民のとって見れば、明らかな裏切り行為である！
やはり、こうした面を考えれば、天狗になったお子ちゃま六奉行にこの国を委ねる事など出来ようはずがない！
今一度、小沢前幹事長が提唱した「国民の生活が第一」の大義に立ち戻らない限り、民主党が主権者たる国民に見限られる刻はさほど遠い将来ではなかろう！
関連ニュース
【産経抄】６月１９日 (07:53) （http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/405409/）
シベリア特措法案を可決 (06/16 11:04) （http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/404138/）
予算委なき閉会 これが「民主」政権なのか (06/17 07:04)（http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/404479/）
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