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先日、元外務省国際情報局長孫崎亨氏署「日米同盟の正体」を読みました。
これには、★米国の新世界戦略★米国の謀略★米国による対日謀略★21世紀の核戦略★日本の進むべき道★などが書かれています。
読まれた方も多いと思いますが、日本独立派の皆さんに必読の本と思います。
この本によると80年代、日米経済摩擦交渉で日本の官僚機構は、日本の最大の防波堤になっていたとの事です。
政治家・自民党内には、米国と良好な人間関係が作れないなら政治家として大成できないという意識が存在していたので、
米国による政治家の攻略は容易かったと書かれたいました。
冷戦終結以降、米国にとって日本の経済力が最大の驚異となっていました。
米国は90年以降、日本と戦争をする気構えでＣＩＡを使って日本に大謀略戦を行ったと書かれています。
米国は、ＣＩＡの謀略戦で日本の最大の抵抗勢力官僚機構を潰滅させたと書かれています。
ＣＩＡが行った象徴的事件は、97,98年代末、東京地検特捜部とマスコミが組み、ノーパンしゃぶしゃぶ事件で官僚機構の雄・大蔵省を追いつめ、ついには大蔵省解体に追い込んだ事だったと書かれています。
ＣＩＡの対日工作は難しい作業でないと書かれています。
「米国は、日本の政治家、ジャーナリスト、官僚、それぞれの分野で価値観を共有する者を支援する。彼らに対し、他の者が入手できない米国の情報を与える。
米側と密接な話し合いを行い、交渉の成立を容易にする。すると、その人物の価値は飛躍的に高くなる。さらに特定人物が価値観を共有していいないと判断したら、その人物を然るべき場所から外すように工作をする。
こうしたことが執拗に実施されてきたと思う」と書かれています。
これらの工作で日本の愛国の官僚が一人ずつ徐々にパージされ、最終的に官僚機構は、潰滅させられたとの事です。
主な例として、米国との距離を保っていると見られた細川内閣総理大臣ですら、米国の意向で武村官房長官を切ったとの事です。
それが細川内閣の瓦解に繋がったと書かれています。
ＣＩＡの謀略戦の末、残ったのは、売国官僚達の間接統治での官僚機構残骸だったようです。
売国官僚達は、米国の意向を受け、規制緩和・監督強化の双方の不況政策を行いました。
米国の標的は、最大のバブル崩壊で致命的不良債権負った金融業界だったようです。
日本の土地を担保とする土地本位制の金融業界は、1998年の金融ビッグバン（金融の規制緩和）、大店舗法などの流通の規制緩和などで過当競争に追い込まれ、地価は止まる所を知らず下落して不良債権が増えて行きました。。
米国が主導する金融自由化のグローバリゼーション、米中密約による通貨人民元４分の１切り下げによる東アジア金融危機による日本経済の打撃。
安い中国製品のデフレ圧力。東アジア危機で米金融資本にほとんどの銀行を買収された韓国は、米金融資本の資金、情報をバックにしたサムスンなどがエレクトロニクス産業で過当設備投資をし、過当競争によるデフレで日本のエレクトロニクス産業を潰滅させました。
金融庁の官僚は、小泉・竹中構造改革で銀行の不良債権の監督強化に走り不況は深刻化しました。
それにより流通の雄ダイエーなども破綻追い込まれ、日本の都市銀行は、３銀行しか生き残れない第二の敗戦となりました。
官僚機構の崩壊と米国主導のグローバリゼーションが日本を第二の敗戦に追い込みました。
日本の再起の為、ＣＩＡの謀略戦に何らかの対処が必要と思われます。
次ぎに★日本の進むべき道★に関してですが、戦争の抑止力論について書かれています。
米国主導の経済のグローバル化で日本経済は苦境に立たされました。
それが中国、韓国、台湾、日本、東南アジアとの分業体制が確立されて来た今、これが極東の戦争抑止力になると書かれています。
グローバル化の末、中国で中間所得層が多数生まれてきた事が抑止力になるとの事です。
中国の中間所得層に戦争による混乱での死活的生活水準の低下が起きれば、中国は政権運営の維持を困難にすると書かれています。
「日本が近隣諸国と緊密な経済関係を構築し、相手国の企業、労働者に死活的利益を見出す状況を築くと、この利益を否定されれば、利益を否定された中国の人々が中国の国内政治で指導部を揺さぶる。
日本自らが軍事的な抑止力を発揮するのでなく、中国経済への迂回という手段で、大きな抑止力を生み出す」と書かれています。
米国国防総省も、その様な結論に至ったと書かれています。
米国国防総省年次報告「中国の軍事力2008」ご覧いただきたいとの事です。
北朝鮮に対しても日本とのグローバルな経済体制に組み込んで行けば日本は抑止力を発揮できると書かれています。
日本は今後、東アジアで共存共栄体制を更に強め、鳩山前首相の友愛政治、エコな環境技術での鳩山イニシアチブで東アジアの民を更に総中流に導けば、核兵器を持たずして東アジアの新秩序が築けると思います。
日本は唯一の被爆国であり、核拡散防止と核兵器恫喝防止のリーダーなれる国です。世界で唯一の平和憲法を持っています。環境技術と膨大な金融資産がある日本には世界の新秩序を築ける潜在的能力があると思います。
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