http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/815.html
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逆進性対策(食料品非課税や戻し税方式等)を具体化しないまま、
税率だけが、先に踊っているなんて、おかしいでしょうよ。
もっと、その前に、公務員人件費削減や特別会計改革も必要だ。
今、発表されている公約が、参院選マニフェストなら、民主党には
到底、投票できないよ。
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「消費税増税」広がる波紋 首相、狙いは「組み替え」?(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100619-00000028-san-pol
■亀井氏、連立離脱に含み
菅直人首相は18日夜、消費税率10%の根拠を「現行消費税では高齢者福祉にかかわるものが10兆円ほど足りない。自然増を念頭に考えるとこの程度が必要だ」と説明し、引き上げ分を社会保障に充てる考えを示した。首相官邸で記者団に述べた。選挙前にあえて増税を強調することは極めて異例。民主党執行部は「消費税率アップは参院選の公約」との方針で参院選に突き進む構えだ。首相の消費税宣言の背景を探ると、ある思惑が見え隠れする。(船津寛)
「首相がマニフェストの発表で自身の言葉で言ったわけだから当然そういうことになる。10%は目安として堂々と言っていく」
民主党の玄葉光一郎政調会長は18日の記者会見で、(1)平成22年度内に増税案をとりまとめる(2)税率は自民党が提案する10%を参考にする−とした17日の首相発言が参院選の公約になると明言した。
24日に参院選公示を控えているだけに首相発言の反響は大きかった。
国民新党の亀井静香代表は18日の産経新聞などのインタビューで「消費税を上げるのは明らかな間違いだ。断じて賛成しない」と断じ、連立離脱にも「そういう事態も予想される」と含みを残した。同党の森田高政調会長は「首相はもう一回お遍路さんをやって頭を冷やした方がよい」と言い放ち、社民党の福島瑞穂党首も「国民の生活が見えていないんじゃないか」と批判した。
にもかかわらず、首相があえてタブーに踏み込んだのはなぜか。
鳩山由紀夫前政権末期は米軍普天間飛行場移設問題などで支持率が急落。参院選でもこれらの問題が争点化することは避けられない情勢だったが、首相は国会を即座に閉会し、論戦を回避した。ここで国民的議論を呼ぶ消費税問題を浮上させ、前政権の“失政”にふたをしようと考えたのではないか。
もう一つは、国民新党との関係だろう。首相は国民新党と郵政改革法案を参院選後に速やかに成立させることで合意したが、民主党に法案への抵抗は大きい。
逆に消費税問題は国民新党の神経を逆なでするが、自民党などに同調の動きが期待できる。首相は参院選前に消費税を持ち出すことで国民新党との関係にあえてミシン目を入れ、参院選後の連立組み替えに含みを残したようにも見える。
少なくとも自民党は財政問題を攻撃しづらくなったはずだ。18日夜、首相はこう強調した。
「社会保障を念頭に入れるとこの程度(10%)の財源が必要になる。自民党の考え方もほぼ同じです」
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