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技術立国は成立するか?
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/791.html
投稿者 taked4700 日時 2010 年 6 月 19 日 01:18:53: 9XFNe/BiX575U
 

技術立国は成立するか?

 高度技術で世界と勝負しようと言う話が出ているようだ。しかし、現状では幾つか問題がある。それが何かを述べ、新成長戦略としてどうすれば技術立国が可能になるかを考えて見てみよう。

1. 高度技術立国というと非常にかっこよく、一般受けしやすい。しかし、基礎科学の研究にしても、民生用の応用技術にしても、そう楽な仕事ではないようだ。理論というものは行き当たりばったり、試行錯誤の結果、さまざまな可能性をつぶした結果出てくるもののようだ。画期的な技術であるほど、先行研究とは異なった要素を持つのだから、偶然実験の途中で全く関係ない要素が入ってきた結果が新技術へ結びついたと言うことも多い。背景には、毎日毎日10時間以上を実験室でこつこつさまざまな可能性をつぶしていくと言う行為がある。こういうことを政策立案にあたる方や今の若い人は分かっているだろうか?

2. 高校入学段階からの大規模な入試不正が平成元年頃から全国的に行われていて、30代後半から若い人たちのかなりの割合、多分、3割から4割ぐらいが学歴に見合う基礎的な知識を身につけていない。問題は、多分、東大や京大といった超一流大学でやはり3割とか4割といった割合で全く知識も意欲もない学生がいることだ。彼らの多くは様々な形で良い成績を保証されていて、結構いい就職先へついている様子だ。ただ問題は、そういった積み上げが偽のものであり、現実の課題に向き合った時、多くの方がそれを回避してまた何らかのごまかしをしている様子だと言うことだ。結局現実の課題は解決されず先延ばしされるか又は悪化するにまかされることになる。本来、そういった人たちの半分以上はきちんと能力もあり、ちゃんとやろうとすれば十分に力を発揮できるはずなのだが、外部的、つまり、入試不正をやらせた側の圧力という面からも、そして内部的、つまり彼ら自身の心情的にも、なかなか課題解決に向き合うことができない。今現在日本が持っている高度技術の多くは40代以上の方が先導して開発したものであり、今後これらの方たちが研究開発の現場を離れるはずで、今後も新規技術の開発がうまく続くとはなかなか思えない。

3. 現状でさえ、国が企業の研究開発の援助をするとか大学レベルの研究開発を保証すると言うことがどんどんできなくなっている。つまり、国や地方自治体レベルの財政悪化がある。更に、企業自身が、短期的な利益を追っていて、経営者報酬や株の配当を研究開発投資よりも優遇するようになっている。こういう状況では研究開発投資が今後伸びるとは思えない。
 
 ではどうしたらいいか。

1. 税制を変えて、研究開発投資、設備投資を増やすように誘導する税制にするべきだ。具体的には、所得税の累進性を高めて、少なくとも1億円以上の年収のある方は80%以上を税で社会へ還元するようにするべきだし、法人税も50%以上にするべきだ。株などの配当金にかかる税金も分離課税ではなく、一定金額を超えたら総合課税にして、最低でも50%の税率にするべきだ。もともと年収1億円以上の人は人口の1%ほども居ないはずで、さらに言えば、年収1千万円以上の人も人口の10%ほども居ないはずだ。だからたとえば2000万円以下の人には今の税率と同じにして、2000万円以上の所得について、3000万円まで55%、5000万円まで60%、8000万円65%、1億3000万円70%、2億円75%、5億円80%、10億円以上85%のようにするのだ。こうすると、経営者がいたずらにお手盛りの高給与を取ることもなくなる。更に、法人税を高くして、利益を出してもその半分以上を税で取り上げる形にすれば、利益を出して税金で持っていかれるよりは設備投資や研究開発投資に使おうということになる。更に、一定規模以上の研究開発投資をした場合には法人税研の50%を限度にして税の還付をすれば、研究開発投資を促進する効果が高くなる。こうすれば、研究開発投資を盛んにする会社には実質的に法人税減税となる。単に法人税を安くするだけでは、経営者報酬や株への配当が増えるだけだ。

2. 入試不正については、たとえば自分はきちんと証拠を持って告発しているし、多分、自分以外にも入試不正を良くないと思っている方は結構いるはずだ。だから、そういう人たちの主張を少なくとも証拠がある範囲できちんと認めて、入試不正が大規模に行われていることを公的に認めるべきだ。そして、その上で、そういった入試不正の背景には大掛かりな世論コントロール、日本社会の植民地化があると言うことを一般市民に向けてきちんと説明するべきだ。そして、同時に、現在の実態がはっきりしない推薦入試制度を廃止し、体育科とか芸術家を除いて9割以上を学力試験一本で選抜する形に戻すべきだ。中学での成績評価も絶対評価を止め、以前の相対評価に戻すべきだ。

3. 特許についても、特許の維持自体に毎年金がかかる現在の制度は問題があり、特許の利用があった時に、利益に応じて特許維持料を支払う形にするべきだ。いたずらに特許申請が増えると心配する必要はない。特許申請が多いことは歓迎するべきだ。一定の審査料を取ることで対応すればいい。

4. 大学の卒業に卒論を必須にして、大学ごとに学生の個人名を示した形でそれをインターネットで100%公開する。卒論の盗作が増えるなどの反対があるだろうが、国でデータベースを作り卒論の盗作審査をコンピュータでやれば対抗できるはずだ。

5. 電気代を安くすること、高速代金や鉄道料金を安くすることなどで、産業基盤を作ること。多分これは地熱発電をきちんとやることや今の民主党の政策高速道路無料化などが対応する。

 以上、幾つかのアイデアを述べたが、多分、政策立案をやられている方たちには十分わかっていただいていることも多いはずだ。多分、問題はそういうことがやりたくてもできないと言う現状、つまり、植民地化の圧力があるのだろう。その意味でも、なるべく多くの人に、上に述べた理由で法人税減税が正しい方法ではないと言うことを知らせる必要があると思う。

*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<18>>
 

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コメント
 
01. 2010年6月19日 07:06:00: WdUZRlOZh6
全て、円高だから困る。

02. 2010年6月19日 10:19:06: v3W5Gk2ibI
> 2. 高校入学段階からの大規模な入試不正が平成元年頃から全国的に行われていて、30代後半から若い人たちのかなりの割合、多分、3割から4割ぐらいが学歴に見合う基礎的な知識を身につけていない。

「入試不正が平成元年頃から全国的に行われていて」は信じがたい。その根拠を示すべきで、示さなければ説得力がない。

> 東大や京大といった超一流大学でやはり3割とか4割といった割合で全く知識も意欲もない学生がいることだ。彼らの多くは様々な形で良い成績を保証されていて、結構いい就職先へついている様子だ。

「良い成績を保証されていて」も信じがたい。出来ない学生が居るのは何処の大学でも同じで、その出来ない学生に「良い成績を保証」するはずはない。

「結構いい就職先へついている」は事実だと思う。それは先輩の実績があるからで、もし、実力の無い学生が増えたら企業は直ちに従来型の採用を止めるだろう。

> 3. 現状でさえ、国が企業の研究開発の援助をするとか大学レベルの研究開発を保証すると言うことがどんどんできなくなっている。

欧米の高等教育の公的予算はGNPの約1%あるのに対し、日本はその半分の0.5%[1]。その結果日本の大学の授業料は世界一高く[2]、しかも小泉政府以来、その予算を削り続けている。欧米人に比べて体力も気力も貧しい日本人が欧米の半額の教育・研究予算で欧米の大学・研究機関に対抗できるわけがない。
朝鮮系の小泉純一郎や朝鮮大好きの民主党は、日本の国力を削ることに熱心であり、向上を期待するのは愚かしい。

[1] 13. 国内総生産(GDP)に対する学校教育費の比率 (2006年)
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/data/kokusai/__icsFiles/afieldfile/2010/03/30/1292096_01.pdf

[2] ▼大学の入学金・授業料の国際比較(文部科学省「教育指標の国際比較」04年度版から作成)
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a209.htm
スウェーデン: 0円、生活費も国が保障。
仏:     1.4万( 入学金・授業料は無料で健康保険料が1.4万)
ドイツ:   1.6万(ドイツも学費無料で、公共交通機関のパス代などの1.63万円のみ)
イギリス:  19万、4割の学生が免除。
アメリカ:  47万 
日本国立大学:77万
日本私立大学:128万 (以上)


蓮舫は仕分け作業で、何故世界1で2位では駄目なのか、と言ったが、今の日本のスーパーコンピューターは世界の20位にも入っていない。この様な無知な者が予算に発言権を与えるような民主党には、日本の将来はない。

> 少なくとも1億円以上の年収のある方は80%以上を税で社会へ還元するようにするべきだし、法人税も50%以上にするべきだ。

昔は、所得税の最高税率は80%位あったが、それを50%迄引き下げた。
昔は高級乗用車等の贅沢品に対する物品税は30%であったが、消費税導入で5%にしてしまった。
すなわち、長い自民党時代に大金持ちに減税し、貧しい者に増税し、金持ちは一層金持ちに、貧乏人は一層貧乏になるようにした。

消費税を値上げする気配があるが、高級乗用車等の贅沢品に対しては30%にすべきで、その代わりに基本的な食料等の生活必需品は5%に据え置くべき。

> 株などの配当金にかかる税金も分離課税ではなく、一定金額を超えたら総合課税にして

「一定金額を超えたら」等複雑にしない方がよいと思う。
単に、株の売買や配当の税金は他の所得と合算して、アメリカのように総合課税にするべき[3]。

[3] 税源は米国税制に見習うべき
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1240.htm
「副題」日本国民は政治詐欺にの被害者です
税源には消費税でなく、海外の税制、特にアメリカの税制を参考に日本の税制を見直して頂きたい。アメリカの税制は日本より貧乏人に優しく金持ちに厳しいのです。考えていたのと全くの逆です。
1〜8項目を御覧下さい
▼1.資産性所得課税、アメリカは総合課税、日本は分離課税しかも極めて低率日本は資産家には極めて有利なのです。
日本の株譲渡益課税は米国の1/4.7と極めて低率 (最高税率の比較)
※(参考)アメリカでは12ヶ月を超えて保有した株式の譲渡益課税率はほぼ半減するのです。日本も見習うべきです。
●(参考)株譲渡益課税、配当課税とも04年に20%を10%に半減したのです、20%でも安過ぎなのに、相続税の最高税率も引き下げたのです。
◎それなのに課税最低限を引き下げたのです。逆にアメリカは引き上げたので大逆転し日本は先進国最低になったのです。医療費の個人負担なども増やしたのです。
ーーー引用終わり

> 2. 入試不正については、たとえば自分はきちんと証拠を持って告発しているし、

証拠の所在を示いて欲しい。

> 4. 大学の卒業に卒論を必須にして、大学ごとに学生の個人名を示した形でそれをインターネットで100%公開する。卒論の盗作が増えるなどの反対があるだろうが、国でデータベースを作り卒論の盗作審査をコンピュータでやれば対抗できるはずだ。

賛成。卒論、修士論文、学位論文全てをインターネットで公開すべき。

> 高速代金や鉄道料金を安くすることなどで、

ドイツ、イギリス、オランダ、ベルギー他多くのヨーロッパの国やアメリカのように無料にすべき。有料にするとゲイトが必要になり、無駄な負担が増える。欧米諸国のようにガソリン税で徴収すれば、最も公平で安い費用で高速道路の建設費や維持費を徴収できる。


03. 2010年6月19日 11:40:43: AAGaEeQmCI
ただの幻想。

04. matuoka yuuji 2010年6月19日 15:18:22: noT716RWWrvIk: NWlIlvLQCY
がんばれ。taked4700

国民を裏切ったイカサマ菅政権には、それを聞く耳をもたない。

菅政権は、その傲慢さと欺瞞的な謀反的に強奪したその権力で、その偽善なる正体を覆い隠して欺瞞誘導的な既得権益擁護の官僚や偽善的な言論界や大企業等の弱肉強者的な体制擁護の抵抗勢力と裏・表でと結びつき支援されて、我々主権者である国民の要望をはねつけることになるであろう。

まずは、打倒菅政権である。


05. taked4700 2010年6月19日 16:13:28: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
02さん、

入試不正の証拠はhttp://www.geocities.jp/taked4700/index.html に一部分ですが掲示してあります。このページにある「武田裁判」というリンク先には、もう少し詳しい説明が自分が提出した裁判文書の形で読めるようになっています。

自分が裁判で公開してあるのは、入試不正をやった選抜会議の録音テープです。その一部分をhttp://www.geocities.jp/taked4700/index.html にも示してあります。

自分は、2007年の埼玉知事選で県立高校の入試不正を訴えて選挙戦をやりましたが、全く、マスコミは取り上げようとしませんでした。それどころか、自分が告発しているのは内申書の不正だとワザワザ事実と異なることを報道する新聞社さえあったのです。
今年、2010年の4月にあった埼玉県春日部市の市議選で再度県立高校入試不正についてそれを訴えて選挙戦をやりましたが、全く得票を得られませんでした。多分、すでに、入試不正にかかわった市民層が全市民の数割ぐらいの割合になっていて、彼らが様々な形で僕に対する妨害工作をしたのでしょう。入試不正についての街頭演説を春日部駅前で始めてやったとき、若い多分20代前半の女性が胸が透明のシースルーになっているブラウスを着て改札から出てきましたよ。女子高生がわざわざ僕の演説をやっている目の前の路上でスカートからジャージに履き替えたり、すごかったですよ。

次に、この春日部市議選の前、市内でポスティングしたビラの内容を以下に引用しておきます。以下、この投稿の最後までがそのビラの内容です。


県は入試不正を放置!

武田が勤務していた埼玉東部の高校では、推薦に落ちた生徒に一般入試の再受験を勧め、勧めたからには学力試験の出来がいかに悪くても落とすわけには行かないとの名目で、入試不正が長年行われてきた。誰がどんな基準で再受験を勧められるのか、一部の教員が決め、県への報告書の書き換えさえ行われていた。女子更衣室精液事件、現金盗難事件、職務命令事件など、さまざまな事件が起こり、どれも、事実関係が矛盾するまま放置されている。それらの事件について名誉棄損・名誉回復の訴え(浦和地裁平成8年ワ第595号、さいたま地裁越谷支部平成12年ワ第143号)を起こしたが、どれも認められなかった。そして、入試不正について、県は、「名誉棄損が認められなかったのだから、その中で証拠として出した入試不正もなかったことになる」との主張をしている。しかし、判決は、入試不正がなかったとは述べてはいない。反対に「入試不正事件」という言葉が何回も使われ、自明のこととして扱われている。
あまりに自分のまわりで変な事件が起こるので、平成16年、武田は勧奨退職をした。その際、かけていた住宅財形がおかしいことが明らかになる。平成5年9月から毎月10万円、ボーナス月に20万円、年160万円かけていた。限度額を過ぎたあたりにもう止めたいと電話をしたが、「簡単には止めれない」とのこと。結果的にそのまま10年以上かけ続け、解約時に利子が40万円ほどつき残高が1700万円ほどに。しかし、税金がたったの4000円ほどしか取られない。その金融機関に、本来、利子の2割が税金ではと聞くと、「3年定期で運用。3年ごとに税金を納めているので、解約時の税金は少ない。」との返事。しかし、その根拠法令を聞いても一切答えないし、送られてきた計算書類も矛盾点がいっぱいある。今では、武田が問い合わせると、「答えられません」としか言わない。いろいろ聞いていくと、埼玉県では、限度額に達した時点で、その金融機関から預金者と県へ文書で「この人は限度額になった」との通知が行くとのこと。そこで、昨年秋、県知事、県教育長、県教育委員に、内容証明で、「通知は県の何課へ行くのか、教職員課か、福利課か」と聞いたが、やはり、まったく答えない。
また、平成16年秋、自宅から、女子更衣室精液事件などの裁判の謄本などが大量に盗まれた。それを警察に言っても、 「侵入の形跡がはっきりしない」との理由で、一切捜査をしない。そればかりか、武田のホームページ(http://www.geocities.jp/taked4700 )
や、インターネット新聞社の「ザ・選挙」に載っている武田のマニフェストなどもきちんと公開されていない様子。
昨年11月、鹿児島地裁に裁判書類が盗まれたことについての損害賠償30万円と入試不正があったと言う確認訴訟(鹿児島地裁平成18年ワ第801号)を埼玉県を被告として起こす。しかし、埼玉県は、1.女子更衣室精液事件などの不祥事について、訴状記載の事実の認否を拒否。2.入試不正については事実審理を行わず門前払いを求める。3.武田は被害妄想にかかっている。 との主張をしている。
ここまで、埼玉県の主張がおかしいのは、振り込め詐欺で、ATMに現金を引き落としに来た犯人の映像がまったく公開されないのと同じで、非常に広範囲に世論のコントロールをし、日本を格差社会にして行こうとの一部権力者の意図を感じざるを得ない。それをどうにかしたい。

 上の文章は、埼玉県選挙管理委員会が2007年の埼玉県知事選で発行した選挙公報から、自分、武田信弘の文章部分だけをコピーしたものです。みなさん、ご覧になっていたでしょうか?

 入試不正の証拠として、70人余りの教員が出席していた選抜会議の録音テープを県へ提出してあります。しかも、上の文章に載せてあるインターネット上の自分のホームページには、その録音テープを反訳したものも載せてあるのです。次にそのほんの一部を引用しておきます。
「教員1:アスタリスクは再受験、ただの再受験という御説明があったんですが、えーと、確約という形で入れなければいけない、この学校を、この学校に入れなければいけない生徒は、ざっくばらんに言って、、、それの印が分かれば、えーと、話しが進めやすいんではないかと、思うんですが。校長:あのう、A領域ではなくて、Bの方ですね。Aの、、、教員1:はい、Bの方で。」

 はっきりと合格確約と言っています。合格確約の基準も、どの生徒が合格確約で入学かも一般教員にはわからない状態でした。そして、県は、これらの録音テープを全く無視しているのです。

更に、上の選挙公報に書いてありますが、勧奨退職時に、あたかも自分が県から口止め料をむしり取ったかのような偽装工作が金融機関ぐるみで行われていたのです。この支店は春日部市内にあります。

最もおかしいのは、上の選挙公報にも載せてあるインターネット上の自分のホームページです。全く反応がないのです。
みなさん、武田のホームページをご覧になったのでしょうか?

 さまざまな状況を見ると、どうやら、偽のホームページが公開されている様子です。事実、武田が失恋したという記事があった

という方もいたのです。ぜひ、皆さんで、
http://www.geocities.jp/taked4700/index.html
をご覧になり、何が見えるか、自分に教えていただけないでしょうか?

 最後に、合格確約の生徒の半分程度は、本当はもともと合格するだけの点数を取っていた様子です。つまり、合格確約など必要なかったのです。本来、誰でもがある程度頑張れば十分に力が付くのです。

 また、自分は特定の生徒について、その人が不正をやっていると告発しているわけでもありません。自分のホームページに載せてある選抜会議の会話も、受験番号などは特定されないようにしてあります。    

(*以上が表面)

1.入試不正の背景にあるもの

 なぜ、きちんとした証拠(録音テープは遺言としては普通認められません。なぜなら、すでに本人が亡くなっているので、本人の声かどうか、何時のものかどうか、客観的に確認できないからです。しかし、自分が提出してあるものは、70名あまりの教員が出席していた選抜会議のものです。発言者に、この声は誰のものかと確認を取れば、どれも簡単に確認ができるものです。また、一般的に、会話の録音テープはその相手が生存していれば、証拠価値があるとされます)がありながら、入学定員の3割程度の入学確約が何年にもわたり行われていたという大規模な入試不正がきちんと是正されないのでしょうか?

 多分、それは、日本の国内権力でどうにかなるものではないからではないでしょうか?たとえば、エイズ薬害事件。厚生省の官僚らの責任追及がされていましたが、元々、エイズ感染した血液製剤は米国内で製造され日本などのいくつかの国へ米国から輸出されたのです。しかも、アメリカ当局はそれが危険なので自国では使用しないとし、日本などへは「危険なものである」との旨の通知をしただけです。本来、危険なもので自国で使わないとしたのであれば、製造自体を禁止し、在庫破棄、輸出禁止をするべきだったのです。なぜ、日本のエイズ薬害裁判で、アメリカ当局の責任追及がされなかったのでしょうか?

 入試不正は、非常に大規模なものであるはずです。中学現場での校外模試が禁止になり、中学の成績評価が相対評価から絶対評価へ変わり、高校への推薦入試が大幅導入され、どれもみな入試制度の透明性が減る方向での変化なのです。どの制度変更でも、埼玉県はその先頭を切っていました。いったい、何を目的にしてこのような変化が起こされているのでしょうか?

2.富裕層を極端に優遇にする減税で日本社会の階層化

 事実、階層化はすでに行われています。その典型的な例が所得税です。1974年から1983年までの最高税率は8000万円以上の所得に対し一律75%でした。現在は、2007年より1800万円以上が一律40%となっています。
 住民税は1987年までは階層別の累進性があり最高税率が18%でした。所得税・住民税を合わせると1983年までの最高税率は93%もあったのです。現在、住民税は一律10%ですから、いくら所得があっても、所得税40%と住民税10%で、最高税率50%です。

  具体例を考えましょう。控除などは無視します。一億円の年収の人は、1983年以前は9300万円は税金で持っていかれ700万円しか手元に残りませんでした。年収300万円の人は所得税・住民税合わせて33%ほどの課税がされ約100万円の税金がかり、手元には約200万円が残りました。課税前は1億円と300万円という33倍もの差があったものが課税後は700万円と200万円という3倍にいかない差に収まっていたのです。これが、一億総中流と言う格差のない日本社会を作っていた仕組みでした。今、年収1億円の人は住民税を入れても税率50%なので5000万円が手元に残ります。年収300万円の人は所得税住民税とも10%なので20%の税金がかかり240万円が手元に残ります。5000万円と240万円、この差は20倍以上です。

このような金持ち優遇税制により、国民金融資産の総額は増えているのに、税収は一貫して減り続けているのです。そのため、国も県や市の財政も借金だらけです。しかも、市民の皆さんの貯金が銀行を通じて、国や県・市の借金を支えているのです。はたして、市民の皆さんの預金は還ってくるのでしょうか?

3.階層化の意味は世論コントロール

 高校段階から一部の人を不当に優遇し、その人たちが持っている良心をひも付きにし、彼らを使って日本社会をコントロールして行こうということではないでしょうか?

 官僚、政治家、マスコミ関係者などに組織的に食い込み、彼らを使って情報操作をすることで現代の植民地化が行われているのです。つまり、本来実力のない人に権力を持たせていい暮らしを保証し、その代わりに、一般市民に本来は行渡るはずの富を巻き上げようというわけです。

4.公務員は5年後、10年後も安定した職場か?

 財政破綻で有名になった夕張市。市役所職員は平成18年4月時点で309名が平成21年4月時点では147名になりました。職員給与も平成22年4月より平均20%削減、議員報酬も30数万円から18万円ほどになり、全国都市の中で最も低い水準にするとのこと。

夕張の場合、主要産業であった炭鉱がどんどんと閉鎖されてしまったため財政破綻に追い込まれたとの主張がありますが、平成2年(1990年)に炭鉱はすべて廃止になっているので、観光を中心とした新規産業育成が、やはり、あまりにずさんであり、いざとなったら国が面倒を見てくれるという意識が抜けなかったからではないでしょうか?

 そして、国・地方自治体とも、今後数年から10年ほどで夕張市と同じ道をたどらざるを得ないだろうと、やっと、最近、マスコミも認めだしました。

5.日本の公的借金は毎年数十兆円規模で増加

日本の公的借金については、さまざまな数値が公開されています。600兆円ほどのものから1200兆円を大きく超えるものまであります。それはどこまでを借金として含めるかの基準があいまいだからです。例えば、春日部市の借金としてよく言われるのが一般会計の借金で、500億円を超えています。しかし、市の特別会計等を含めると1100億円を超えてしまうのです。

 日本の借金は増え続けています。1992年までは毎年の新規国債発行額が10兆円を越えることはあまりないのですが、1993年からは20兆円規模になり、1998年からは30兆円を超えるようになり、2009年からは50兆円を超えるようになるのです。つまり、まったくと言っていいほど赤字体質から抜け出すことができず、毎年毎年新たに数十兆円規模で新たな借金が積み上がっている。こんな状態が持続可能であるはずがありません。

6.対策は何か

原油やLNGなどのエネルギー関連の輸入代金は総輸入代金の約3分の1を占めます。そのお金が海外へ出ることなく国内で流通すれば、そして、火力発電や原子力発電、またはソーラー発電のような本当はかなりコストがかかる発電方法をやめ、本当はもっとも安価な地熱発電を大幅導入すればいいのです。

地熱発電をやらなければ、原油やLNGなどの輸入がいくら少なくなっても、発電のための国内コストが非常に高くなるだけで、一般市民の生活が豊かになることはないでしょう。

7.おまけ

最後に、自分が金を持っているから知事選などへ出ているのだというデマが流れている様子です。確かに、2004年の退職時に5000万円ほどの貯金があったのですが、独身で酒もたばこもギャンブルもやらずにコツコツと普通に貯金をしてきた結果です。そもそも自分は母子家庭でした。父は1歳の時に病死し、それ以来、現在95歳になる母が家政婦やビルの清掃員をしながら育ててくれたのです。自分が入学した大学は1973年入学当時、学費が年額6万円でした。

(*以上が裏面) 


06. 2010年6月20日 09:34:45: v3W5Gk2ibI
>>05. taked4700 2010年6月19日 16:13:28: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
> 02さん、

少し読みましたが、「埼玉東部の高校では、推薦に落ちた生徒に一般入試の再受験を勧め、勧めたからには学力試験の出来がいかに悪くても落とすわけには行かないとの名目で、入試不正が長年行われてきた。」は分かりました。
だが「入試不正が平成元年頃から全国的に行われていて」の根拠は示されていません。
しかし、多くの問題点があることは分かりました。


07. taked4700 2010年6月22日 05:50:13: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
>だが「入試不正が平成元年頃から全国的に行われていて」の根拠は示されていません。

これは、自分が直接体験しています。自分の勤務校で行われていたのです。また、平成元年4月の埼玉新聞で、合格確約が県下の公立校でやられていたというスクープ記事が一面で報じられています。


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