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技術立国は成立するか?
高度技術で世界と勝負しようと言う話が出ているようだ。しかし、現状では幾つか問題がある。それが何かを述べ、新成長戦略としてどうすれば技術立国が可能になるかを考えて見てみよう。
1. 高度技術立国というと非常にかっこよく、一般受けしやすい。しかし、基礎科学の研究にしても、民生用の応用技術にしても、そう楽な仕事ではないようだ。理論というものは行き当たりばったり、試行錯誤の結果、さまざまな可能性をつぶした結果出てくるもののようだ。画期的な技術であるほど、先行研究とは異なった要素を持つのだから、偶然実験の途中で全く関係ない要素が入ってきた結果が新技術へ結びついたと言うことも多い。背景には、毎日毎日10時間以上を実験室でこつこつさまざまな可能性をつぶしていくと言う行為がある。こういうことを政策立案にあたる方や今の若い人は分かっているだろうか?
2. 高校入学段階からの大規模な入試不正が平成元年頃から全国的に行われていて、30代後半から若い人たちのかなりの割合、多分、3割から4割ぐらいが学歴に見合う基礎的な知識を身につけていない。問題は、多分、東大や京大といった超一流大学でやはり3割とか4割といった割合で全く知識も意欲もない学生がいることだ。彼らの多くは様々な形で良い成績を保証されていて、結構いい就職先へついている様子だ。ただ問題は、そういった積み上げが偽のものであり、現実の課題に向き合った時、多くの方がそれを回避してまた何らかのごまかしをしている様子だと言うことだ。結局現実の課題は解決されず先延ばしされるか又は悪化するにまかされることになる。本来、そういった人たちの半分以上はきちんと能力もあり、ちゃんとやろうとすれば十分に力を発揮できるはずなのだが、外部的、つまり、入試不正をやらせた側の圧力という面からも、そして内部的、つまり彼ら自身の心情的にも、なかなか課題解決に向き合うことができない。今現在日本が持っている高度技術の多くは40代以上の方が先導して開発したものであり、今後これらの方たちが研究開発の現場を離れるはずで、今後も新規技術の開発がうまく続くとはなかなか思えない。
3. 現状でさえ、国が企業の研究開発の援助をするとか大学レベルの研究開発を保証すると言うことがどんどんできなくなっている。つまり、国や地方自治体レベルの財政悪化がある。更に、企業自身が、短期的な利益を追っていて、経営者報酬や株の配当を研究開発投資よりも優遇するようになっている。こういう状況では研究開発投資が今後伸びるとは思えない。
ではどうしたらいいか。
1. 税制を変えて、研究開発投資、設備投資を増やすように誘導する税制にするべきだ。具体的には、所得税の累進性を高めて、少なくとも1億円以上の年収のある方は80%以上を税で社会へ還元するようにするべきだし、法人税も50%以上にするべきだ。株などの配当金にかかる税金も分離課税ではなく、一定金額を超えたら総合課税にして、最低でも50%の税率にするべきだ。もともと年収1億円以上の人は人口の1%ほども居ないはずで、さらに言えば、年収1千万円以上の人も人口の10%ほども居ないはずだ。だからたとえば2000万円以下の人には今の税率と同じにして、2000万円以上の所得について、3000万円まで55%、5000万円まで60%、8000万円65%、1億3000万円70%、2億円75%、5億円80%、10億円以上85%のようにするのだ。こうすると、経営者がいたずらにお手盛りの高給与を取ることもなくなる。更に、法人税を高くして、利益を出してもその半分以上を税で取り上げる形にすれば、利益を出して税金で持っていかれるよりは設備投資や研究開発投資に使おうということになる。更に、一定規模以上の研究開発投資をした場合には法人税研の50%を限度にして税の還付をすれば、研究開発投資を促進する効果が高くなる。こうすれば、研究開発投資を盛んにする会社には実質的に法人税減税となる。単に法人税を安くするだけでは、経営者報酬や株への配当が増えるだけだ。
2. 入試不正については、たとえば自分はきちんと証拠を持って告発しているし、多分、自分以外にも入試不正を良くないと思っている方は結構いるはずだ。だから、そういう人たちの主張を少なくとも証拠がある範囲できちんと認めて、入試不正が大規模に行われていることを公的に認めるべきだ。そして、その上で、そういった入試不正の背景には大掛かりな世論コントロール、日本社会の植民地化があると言うことを一般市民に向けてきちんと説明するべきだ。そして、同時に、現在の実態がはっきりしない推薦入試制度を廃止し、体育科とか芸術家を除いて9割以上を学力試験一本で選抜する形に戻すべきだ。中学での成績評価も絶対評価を止め、以前の相対評価に戻すべきだ。
3. 特許についても、特許の維持自体に毎年金がかかる現在の制度は問題があり、特許の利用があった時に、利益に応じて特許維持料を支払う形にするべきだ。いたずらに特許申請が増えると心配する必要はない。特許申請が多いことは歓迎するべきだ。一定の審査料を取ることで対応すればいい。
4. 大学の卒業に卒論を必須にして、大学ごとに学生の個人名を示した形でそれをインターネットで100%公開する。卒論の盗作が増えるなどの反対があるだろうが、国でデータベースを作り卒論の盗作審査をコンピュータでやれば対抗できるはずだ。
5. 電気代を安くすること、高速代金や鉄道料金を安くすることなどで、産業基盤を作ること。多分これは地熱発電をきちんとやることや今の民主党の政策高速道路無料化などが対応する。
以上、幾つかのアイデアを述べたが、多分、政策立案をやられている方たちには十分わかっていただいていることも多いはずだ。多分、問題はそういうことがやりたくてもできないと言う現状、つまり、植民地化の圧力があるのだろう。その意味でも、なるべく多くの人に、上に述べた理由で法人税減税が正しい方法ではないと言うことを知らせる必要があると思う。
*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<18>>
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