菅は累進税率強化を前から言っている。

■所得税累進制の強化「本格的に議論を」　菅財務相が意欲
菅直人副総理兼財務相は２０日、「たくさん収入のある方には少し多めに税を払っていただき、
子育て中の人たちには子ども手当で応援に回していく。そういう税制について本格的な議論を始めたい」と述べ、
政府税制調査会で所得税の見直しを進める意欲を示した。
高所得者層ほど負担を重くする「累進制」の強化をはかる考えとみられる。
東京都町田市での街頭演説で語った。
所得税は、各種の控除が高所得者層に有利とされるほか、最高税率も引き下げられてきた。
税調会長でもある菅氏は「累進制が非常に緩和され、お金持ちにとっては減税という税制になっている」と指摘した。
発言は、２０１０年度の税制改正大綱で掲げた「所得の再分配機能の回復」に力を入れることを、改めて示したとも言える。
消費増税の議論については、「いろんな無駄遣いを徹底的になくしていくという前提がある」と述べ、
歳出削減の手は緩めないことを強調した。
http://www.asahi.com/politics/update/0220/TKY201002200270.html

■最高税率上げ検討＝所得税改革で−菅財務相
菅直人副総理兼財務相は19日の衆院財務金融委員会で、所得税の在り方について
「日本ではこの10年間で最高税率が下がってきた。その見直しも含めて政府税制調査会で検討したい」と述べ、
高額所得者に対する課税強化のため最高税率の引き上げを検討する方針を示した。
共産党の佐々木憲昭氏への答弁。
　所得税の最高税率引き上げに対しては、鳩山由紀夫首相が共産党の志位和夫委員長との会談で前向きな考えを表明。
菅財務相も同委員会で「現在の所得税では（所得の）再配分機能が低下している」との問題意識を示した。
1986年には70％だった所得税の最高税率は段階的に引き下げられ、現在40％となっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000085-jij-pol
■菅直人財務相、「所得税最高税率引き上げ」に言及。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1638.html

■所得税の最高税率引き上げ検討　菅財務相が表明
菅直人副総理・財務相は１９日の衆院財務金融委員会で、現在４０％の所得税の最高税率について、
「この１０年間で最高税率が下がってきた。
その見直しも含めて政府の税制調査会で検討したい」と述べ、
高所得者への課税を強化するため、引き上げを検討する方針を示した。
所得税の最高税率引き上げをめぐっては、鳩山由紀夫首相も共産党の志位和夫委員長との会談で検討する考えを表明している。
菅財務相はこの日の同委員会で、「現在の所得税では（所得の）再配分機能が低下している」と指摘した。
所得税の最高税率は昭和６１年には７０％だったが、段階的に引き下げられて現在は４０％となっている。
政府税調は来週中にも有識者で中長期の税制のあり方を議論する「専門家委員会」の初会合を開く予定。
菅財務相は同日の閣議後会見で、「所得税も見直しが必要な部分があれば、専門家委員会で意見を出していただきたい」と述べた。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100219/mca1002191716027-n1.htm

ならば、どうして、バカ管（官）は、消費税増税から入るわけ？ｗ

実際消費税についても低所得者への負担を軽減する仕組み（食料品非課税など）を整備する仕組みを作るようだし、消費税増税＝売国奴、市場原理主義者と決めつけるのはまだ早々だと思う。

法人税を見てみても日本の法人税率はこのグラフだと高いことに違いはない。
阿修羅で「日本の法人税は低すぎる」と言っている人はどんなデータを見て言っているんだか・・・

http://www.777money.com/torivia/houjinzei_world.htm

いずれにせよ企業は国の宝である。政府が積極的に企業を支援しなければ雇用も生まれなければ、所得も上がらない。アメリカのオバマ政権でさえ法人税減税をして必死に雇用を生み出そうとしているのに、日本だけが今の政策を採りつづけるなら、永遠にデフレ地獄から脱却することはできないだろう。

どこの報道、情報ですか？

低所得者に配慮不可欠　消費税増税で枝野氏
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/402909/

官房長官「消費税率10％、実施時は信問うことも」

>野田佳彦財務相は「しっかり準備に入っていきたい」と検討を本格化させる考えを示した。低所得者層の税負担の軽減策や、税収の使い道の明確化などを幅広く議論していく意向も強調した。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3EAE2E2958DE3EAE2E4E0E2E3E29F9FE2E2E2E2

自民、消費税「当面10％」　参院選公約を発表
>食料品などへの複数税率の導入も検討する
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381949EE3E5E2E5E08DE3E5E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C9381949EE3E5E2E4818DE3E5E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

自民党でさえ低所得者への負担軽減を言い始めているのだから民主がやらないわけいにはいかない。というかこのまま低所得者層にまで高税率をかけたら、いくら日本でも暴動が起きるよ

仙谷官房長官は菅政権下の消費税衆院解散まで言及し始めた。
ほんとにこの政権は何を考えているものやら。

財務官僚の路線を策略のみで詭弁を弄するデジャヴュ感は
小泉政権に酷似している。

小泉政権時の小泉純一郎と菅直人の口喧嘩を思い出すが、この二人は
同じ地平にいる為、よほど波長が合うのではないかと考えさせられる。

いずれにせよ企業を支援しなければ、雇用も生まれなければ、所得も上がらないし株価も低いままだ。むしろ企業を大優遇するのは政府として当然のことである。

こうした議論が低所得者自身の首を絞めていることになぜ気付かないのか！

もう少し現実を見てほしいね。

ただ私が菅政権に期待するのは久しぶりに成長戦略を打ち出してきたこと。

とりあえずみんなも景気対策が大事だと思っているんでしょ？
　
私は株式をリーマンショック以前には時価にして5000万円くらいあったがまだその6から7割しか回復していない。鳩山政権では足の引っ張り合いで議論がなかなかすすまず、二番底の懸念も見られた。こんなんじゃいくらなんでも愛想つかされるでしょ。

自社株も持つ私から見てもこんなのたまったものじゃない。

とりあえず株価が回復すれば雇用情勢もよくなり、所得もあがり、配当も増える。

私は菅政権は久しぶりに思い切った大胆な政策をだした魅力的な政権だと思うのですがね・・・

経団連のトイレット前会長を見てみれば判る、自分の年収は２,３年で１億数千万から２億数千万に、会社は派遣、契約社員でごたごた。

大企業自体、株主、役員、内部留保、お手盛り会計。中産階級不在には景気回復はないよ。それどころか低所得者層を貧困層に叩き落し経済再生不能にしてしまつたのが現状。経済構造のシステムの問題、大企業の儲けが何処に行くかを論議しなければ無意味。

株価は８０００円台もあり得るよ、１１さん。もう株価自体が実態経済とは隔離している、外資のオモチャになってるんでは？（まだ外資が相手してくれるだけましかも）

所得税の累進課税の強化と消費税の低所得者層対策だけでもかなり違う。

私も貧困問題は重要だと思うが、そのためには政府が企業の尻を叩いてやらんと雇用も生まれない。

ただでさえ高い法人税をこれ以上高くして、さあ、世界と競争だと言われても、企業にとってあまりにも酷なのでは。

生活に困窮する大勢の人間を作ることが、新しい日米同盟のために必要である。

アメリカは十分に血を流したし、カネもない
日本はまだカネを持っているし、血も流していない。
新しい経済活性化のために戦争をしよう。
今度こそ日本軍を準備しして、国際貢献の大義を果たすのだ。
そのためには、自発的に軍隊に入隊してくれる大衆が必要なのだ。

そこで、格差社会が所望されるのである。
全てをむしり取られて、もう命しか残っていないような人間、追い詰められ囲い込まれた人間たちが必要なのである。

こうして、命を担保に、困窮した人間たちの為の新しいセーフティー・ネットとして軍が創設されるのである。

消費税を上げ、強い日本を謳うことの不公平・不公正の行き着くところは、あるいは民主主義の面をした軍国主義かもしれない。

輸出に関しては税の戻しが発生するので、企業にとっては願ったり叶ったり。

日本がどうやって成長していくのか、どの産業を育成するのか、という議論をせずに、法人税減税で競争力を高めるなんてことはあり得ないし、それを実現するための消費税増税がやむを得ないなどという結論もどうやっても導けない。

議論のすり替えに要注意。