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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100618/t10015215631000.html
10% 財源確保に必要な水準
6月18日 22時39分
菅総理大臣は、18日夜、記者団に対し、消費税率の10%への引き上げに言及したことについて、高齢者福祉に充てる財源を確保するために必要な税率の水準だと説明したうえで、「自民党とも考え方は同じだ」と述べました。
この中で、菅総理大臣は、17日に消費税の税率をめぐって、「自民党案の10%を一つの参考にしたい」と発言したことについて、「もともと予算総則で、消費税の国の分の税収は、高齢者の福祉にかかる費用に充てると決まっており、今の5%の消費税では、およそ7兆円となる。しかし、実際には17兆円かかっており、現在でも10兆円足りない。自然増や社会保障の強化を念頭に入れて考えると、この程度の財源が必要になる」と述べました。そのうえで、菅総理大臣は「自民党の資料もよく見てみたが、自民党の考え方もほぼ同じような考え方で、その程度の税率になると書いてあり、考え方の基本はその部分でも同じだ」と述べました。一方、菅総理大臣は、政府・与党内から、消費税率の取り扱いをめぐって、議論が十分ではないなどの批判が出ていることについて、「玄葉政策調査会長など、私からみて政策を担当している主だったメンバーに相談して、『最終的にそれで行こう』ということになった。そういう皆さんが、きちんとフォローしてもらったものだと思っている」と述べました。
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