http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=807

私たちは、国際的な人権基準に沿った人権政策を日本において推進するために、長年にわたって取り組んでまいりました。

これまで、国連の自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会、拷問禁止委員会、女性差別撤廃委員会などから、日本における人権の保護と推進のための勧告が出されてきました。これらの勧告は、マイノリティや社会的に弱い立場にある人びとの権利を保障していく政策を作るうえで、きわめて重要な指針となるものです。残念ながら、これらの勧告が指摘する課題について、これまでの日本政府の対応は鈍いものでした。複数の委員会から再三指摘されている独立した国内人権機関の設置や個人通報制度の導入についても、実現に至っておりません。

2009年9月に新たな連立政権が発足して以来、多くのＮＧＯ・市民団体は、人権に関連する諸政策に注目してきました。主要な与党である民主党の政策集『INDEX2009』の中には、NGO・市民団体が長年求め続けていたマイノリティの権利保障やその他の人権を尊重・保護を前進させる多くの公約が掲げられていたからです。

数多くある政策課題が一夜にして実現することはありません。しかし、現状では人権に関する政策協議は後回しにされ、具体的な動きにつながっていないと私たちは考えています。

今回、私たちは、さまざまな分野の問題に取り組む市民団体・NGOの協力を得て、政権与党が掲げる人権課題の進捗を評価いたしました。厳しいものですが、同時に、民主党が掲げた人権政策への期待を込めた評価でもあります。

社会の中で弱い立場にある人びとの権利を保障することは、政府の重要な役割の一つです。私たちは、連立政権、とりわけ主要な与党たる民主党が、国連からのさまざまな勧告を真摯に受け止め、また市民団体・NGOとの対話や協議を通じて、人権を保護するための政策に早期に着手され実現を目指すよう、要請します。

2010年6月9日

市民がチェックする政府の人権政策「通信簿」はこちらから：
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/cache/uploaded/reveiw_of_hr_agendas_by_DP_20100609.pdf

● 主催団体 ●
アムネスティ・インターナショナル日本／移住労働者と連帯する全国ネットワーク／外国人人権法連絡会

● 賛同団体 ●
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)／「石原都知事の女性差別発言を許さず、公人の性差別をなくす会」／外国人学校・民族学校の制度的保障を実現する会／外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会／「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会／在日韓国人問題研究所／在日コリアン青年連合(KEY)／在日無年金問題関東ネットワーク／人権市民会議／全国「精神病」者集団／フォーラム平和・人権・環境／定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク／反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC)　
　

コメント
01. 2010年6月18日 19:27:14: BDDFeQHT6I 日本政府は日本国籍の有無に関係なく、日本に住んでいる人の基本的権利が平等の原則に基づき強力に守られるよう努力する義務があります。 何時如何なる時も社会的不平等を無くすことは、政治の最重要な課題です。

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