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2010年06月18日(金) 06時49分25秒
民主党も自民党も、消費税10%を主張するという深刻さ
最近、仕事が忙しくてブログがあまり更新できていなくて、申し訳ありません。
ただ、権力維持のために、既得権勢力と手を結んで、
民主党の実権を手にした菅政権の変貌ぶりには、
ツイッターで、このところ呟いているとおりで、目を覆うばかりですが、
参議院選挙のマニフェストを見て、
これはどうしても危険なことに感じているのが、消費税の増税問題についてです。
消費税は、そもそも竹下内閣で、
来るべき高齢化社会に備えて、
高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略(ゴールドプラン)が策定され、
その財源として、もともと導入されたのが大義名分でした。
しかし、起きた現実としては、消費税導入後、
200兆円の増税が国民からは行われたわけですが、
一方で、法人税の減税は164兆円行われています。
また、マスコミでは、日本の法人税負担は重いなどと、
広告スポンサーに寄り切った発言を、御用コメンテーターが
台本に沿って、繰り返すわけですが、
しかし、実際は、社会保険料の事業主負担を加味して考えると、
日本の法人税は、フランス、ドイツと比べても、70%-80%程度なわけです 。
それでも、昔の高度経済成長時代の日本のように、
企業が国民の雇用に対して、責任を負ってくれればいいのですが、
コイズミ改革以降、派遣など雇用問題が表面化し、
日系企業の躍進が、国民の幸福とはイコールとは、ならなくありつつあります。
コイズミ政権と裏で結びついていた御手洗経団連では、
2007年に発表した御手洗ビジョン の中で、
消費税を10%にまで引き上げることと、一方で法人税をさらに10%下げることを主張しています。
もちろん、今回の増税の主犯は財務省であり、
彼らは、消費税を段階的に引き上げてくることを主張してきました。
私が今の日本の政治状況を考えるうえで、
まさにこの問題が極めて深刻だと思うのは、
野党第一党の自民党は、参議院マニュフェストで消費税の10%をうたうわけですが、
一方で与党の民主党も、菅首相が消費税増税を口にしはじめており、
そのパーセンテージを10%とおいていることです。
つまり、財務省、マスコミ、経団連はもちろん、自民党から、民主党まで、
まるで、これは戦前の大政翼賛会ではないか、と思うほどの、
「消費税10%」ということで、コンセンサスが、既得権益勢力の中で、出来上がっていることです。
それでは、有権者はどこに投票すればいいのでしょうか。
国の財政悪化があるから、消費税増税が必要だとかいいますが、
それならまず、900兆円近くも借金を重ねた責任はどこにあるのか。
280兆円も赤字を重ねたコイズミ政権の責任はどうするのか。
そんな中で、アメリカ国債だけは80兆円近くも買わされつづけ、
一方で、売ることなんて、実際はできないという現状はどうするのか。
民主党は、国の財政の問題については、
まず、「埋蔵金」の存在や、年間200兆円の特別会計の問題点を指摘していたはずです。
そして、消費税を増税するにしても、
まず徹底的な官僚の無駄遣いを排除するといっていたはずが、
官僚改革も十分ではありません。
事業仕分けも、コイズミ改革と同様に、単なるパフォーマンスのレベルに落ちてしまっています。
私はかねてから、ブログでも、ツイッターでも指摘していますが、
今の日本の現状は、「既得権勢力」という、ひとつの貴族政治のようになっていて。
つまり、この日本の支配階層は、アメリカの間接統治に手を貸すことによって、
戦後、利権を手にしてきた連中であるのですが、
明治維新が、下級士族による江戸幕府への革命であったとすれば、
われわれ国民も、日本の富を搾取するこの既得権益層と戦わなければいけません。
そういう意味では、今の菅政権はまったく支持することは、私はできません。
冷戦が終了して、20年近く経ちます。
今、南アフリカではワールドカップが行われていますが、
彼らもまた、アパルトヘイトを廃止し、世界の仲間入りをしたことで、繁栄を謳歌しています。
冷戦構造から脱却した
ポーランド、チェコなどの東欧諸国、そしてロシア。
もちろん中国。軍事政権をやめた韓国や台湾。
これらの国々は今、繁栄を謳歌しています。
一方で、冷戦構造のままの国家体制にあるのが、
北朝鮮と、キューバと、そして日本です。
これらの国では、活力をなくし、すっかり疲弊しています。
日本の冷戦構造とは、アメリカの間接統治下で、「擬似民主主義」を行い、
一部の既得権益が日本の富を搾取するという構造です。
むしろ冷戦以後、この構造は悪化の一途をたどりました。
こんな中途半端なかたちで、消費税増税なんて、絶対に許してはなりません。
国民は既得権益の広報機関であるマスコミに騙されすぎます。
もっと国民は怒りの声をあげていくべきです。
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