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民主党などの参院選マニフェストが発表され、消費税増税を政策掲げてに参院選を戦うことになった。
従来、増税を選挙の前に言い出すことは選挙に負けることと同義だったので増税が選挙の争点にはなり得なかった。
何故今回の参院選では消費税が前面に出て来るのか、それは菅政権と自民党、みんなの党などとお互いに消費税増税を掲げて選挙をするという話が出来ているからだ。
菅内閣は鳩山内閣の普天間問題の失敗を見て、官僚と戦うことの困難さを実感して方向を転換したのだ、もう公務員改革は出来ないだろう。
官僚を懐柔するには、官僚組織が何としても守ろうとしている利権を生み出す予算を保証するのが一番早道だ。
官僚組織は予算削減圧力に曝されて、その利権構造は風前のともし火状態だから、予算が増加する増税は大賛成、今後は菅政権の足を引っ張る行為もずっと減ってくる。
その上、自民党は政策実現に責任を持つ(政権党でもないのに?)と云って早い時期から消費税増税を打出しているので、菅政権としては消費税増税を言っても選挙に不利にならないと考え、自民党などと裏で話を付けて増税路線に切替えた。
その上、官僚の利権にならない直接国民に還元される子供手当て満額支給、生活保護の老齢加算復活や後期高齢者医療制度の廃止などの政策は実現しないことになるだろう。
鳩山さんから菅首相に写真が代わった民主党のポスターにはまだ「国民が生活が第一」が入っているが、このスローガンも国民の期待もむなしく消え去るようだ。
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