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民主党政権からまさかの法人税減税案が出てきました。
法人税を減税すると経済が成長すると主張していますがそれは真っ赤なウソ。
企業は利益を上げると税金を払い、法律で決められた割合の準備金その他の社内留保をして企業経営の安定化への備えをします。
そして残余を株主に配当します。
かつては企業業績が上がると配当は大きな変動は無く、且つ、微々たるもので、配当は利子に近いものでした。
その代わり、株主は株価が上がり出資者はそれで利益を得ていました。
企業同士は株式を持ち合い、少数株主に振り回されることなく安定経営を心掛け、従って株価もゆっくり上下動していました。
その日本的経営と日本の企業文化が日本経済の強さになってきたわけです。
実際、株式持合と日本的経営が行われている時代の日本経済は強かったのです。
しかし金融博徒にとっては緩やかな株価の上昇は博打の妙味を薄めますので彼等は極端な上下動を望みます。
だから長期視点に立っての日本的経営と株式持合いを嫌います。
近年は国際金融資本の望みに適うかのように株式持ち合いを徐々に解消させられ、企業の株主に国際金融資本経由の外国金融博徒達が多数入るようになり、４半期ごとの業績を重視する経営に変わりつつあります。そしてそれにつれて日本経済は弱くなりました。
会社がゆっくり大きくなって株価が上がるよりも早くゼニよこせ！主義に変わってきたというわけです。
彼らの思惑は一銭でも多くゼニよこせ！早くゼニよこせ！で、急激な株価の上がり下がりを商機と見ます。
では法人減税にどんな意味があるかというと、配当が増えます。しかし配当が増えたって従業員の報酬が増えるわけではありません。
品質向上や価格の下落も関係はありませんから消費者にはなんの恩恵もありません。株主のみが喜ぶわけです。
経済を巨視的に見れば政府の収入が減って株主の収入が増えるだけでは日本社会全体の収入にはなんの変化もありません。
日本全体の需要が増えなければ消費も所得も増えませんから法人減税は経済成長にはなんらの影響はないのです。
つまり日本経済の成長問題と減税は別問題なのです。
法人減税をしないと投資が増えないという可笑しな主張もあります。その主張、社会全体を大きく見ず、あまりに近視眼的です。
投資を増やす政策なら投資減税で十分です。
それよりの投資を増やしたいなら日本全体の需要を増やすべきで、需要があれば金余りの日本では投資資金は幾らでも集まります。巨額のマネーは投資先を探していますから。
証券会社は企業家が事業を起こし、拡大する過程で借り入れに際し自宅担保程度では全然賄い切れなくなった時に出番です。
その企業を精査して投資家を募り、資金調達を手助けします。
しかし現状はお金が日本全体で必要とされる３倍くらい出廻り、それでいて需要を抑制する政策を執っていますからお金が一部の人に偏在してマネーゲームが盛んです。
日本企業は日本という風土の中で生まれ、従業員も日本社会で育った人が中心。
企業が海外へ出て行ったら進出先の風土に合わせた企業文化に変えて行かねばなりません。
しかし国際金融資本は日本の企業文化を彼等の都合の良いような企業文化に作り変えようとしています。
日本企業の強さを破壊し、日本企業を乗っ取る。そして一銭でも多くゼニよこせ！
そんな流れの中にある株主利益最優先の法人減税を民主党までが言い出すというのは私にとっては青天の霹靂です。
私の気持ちとしては、株主利益優先が好きな会社は、株主を優遇しない、つまり配当を重視しない日本から出て行ってもらいたいと思います。
法人税の安さを理由に本社を移転した企業は若干あるようですが、株主への配当が少ないからといって企業が出て行ったことで日本経済に打撃を与えたなんて話は聞きません。
日本経済に強さを否定する企業にはむしろ、積極的に出て行ってもらいたいものです。
しかし国際金融資本は日本経済の強さの源泉である日本的企業文化を破壊し、日本の企業群を支配しようと試みているように見えます。
数字が少し古いですが、日本国内での直接投資は総額で約４兆円。
http://www.mof.go.jp/fdi/h16b_7.htm
そのうちの約３兆円が金融保険業。
さらにそのうちの２兆５千億円がアメリカの金融保険業から。
http://www.mof.go.jp/fdi/h16b_8.htm
http://www.mof.go.jp/1c008.htm
日本国内での直接投資４兆円の内の２兆５千億円、約７５％がアメリカの金融保険業から、かなり歪です。
クリントン政権時代の１９９７年、山一證券は債務超過をしていないのに自主廃業という形で倒産させられました。
「債務超過をしていない」の件を当時の内部事情を詳しく知っておられるアナリストの方にお尋ねして確認しました。
証券会社が日本に進出しようとするなら事務所を借りて従業員を募集、採用し、教育投資をして、営業活動を始めます。
いきなり営業したって採算に乗るまでは相当の時間を覚悟しなければなりません。
それをメリルリンチは山一の事務所を居抜きで引継ぎ、営業の人材も引継ぎ、従って顧客もそのまま引継ぎ、債務は引き継がず、おんぶに抱っこに肩車。極端に有利な引継ぎでした。
栗原茂男
【純日本人会】 http://www16.ocn.ne.jp/~koumura/index.html
http://ameblo.jp/worldforumnet/entry-10564210738.html
これも忘れた内容第５弾
ここで面白い内容が出た。二つの事件が掛かり合っている事だ。一つは、山一證券の倒産疑惑、そして、もう一つは、長銀の問題だ。どれもユダヤ国際金融の謀略にかかった内容であるが。
◎山一証券 自首廃業で明らかになったメーソンの日本乗っ取り戦略◎
http://hiroshima.cool.ne.jp/h_sinobu/yamaitisyoukenn1.html
新聞が１行も書かない「長銀」「ウォール街」「米大統領選資金」全相関図
http://chougin.tripod.com/991015po.html
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高橋治則が死去 「世界を動かす国際金融(190)」
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200507200000/
これらの関係は、『悪魔の人類総背番号制666―フリーメーソンの黙示録 住基ネットと極小ICチップで誕生する恐るべき超管理社会の悪夢 (ムー・スーパー・ミステリー・ブックス) (新書)』に詳しく説明されています。上は概略です。
そういうお金の問題よりも、殺人疑惑があるリソナ銀行等の一連小泉改革の問題を追及
http://ameblo.jp/syuugyousya/entry-10107513746.html
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