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2010-06-17
２００６年、小泉内閣のとき、財界が司令塔となって政府に法人税減税と消費税増税の計画を作らせ、１１年度までに消費税増税の法案を成立させるレールを敷くところまで行きました。
本日、菅首相は、小泉内閣のときのように、消費税の増税をはっきりと公言。
さらに、法人税減税も実施する方向らしい。
消費税増税でつくった財源が大企業減税に回るとすれば、財源の使い道を含めて考えても景気には大きなマイナス
日本の大企業は、この１０年で９０兆円近くもため込み金（内部留保）を積み上げ、過剰貯蓄になっています。大企業減税は必要もないし、意味もありません。
新自由主義の基本政策を小泉政権が、「構造改革」として実行する前から、新自由主義の基本政策をとろうとしていた勢力があった。
例えば、前原誠司、岡田克也、玄葉光一郎、長島昭久、野田佳彦、古川元久、は新自由主義が思想信条だった。
小沢一郎の「国民の生活が第一」の路線に対して最も拒絶的だったのが玄葉光一郎で、小沢一郎が党内で実権を握っている間、ずっと頑迷に抵抗して無役を通した。
原理主義者の玄葉光一郎は猛反発し、自分は新自由主義の節を曲げられないと言い、小泉勉強会に参加して新自由主義者の信仰告白をした。小泉純一郎や小池百合子と一緒に、「改革」の新党を立ち上げて政界再編したいと申し出た
党内で最も狂暴で過激な新自由主義者の玄葉光一郎が、政調会長の要職に就いたことは、菅直人が最終的に新自由主義者に転向したことを意味する。
長い長い政治家人生の果て、社会民主主義者から出発した菅直人は、竹中路線を再興する新自由主義者に流れ着いた。
政府は１５日午前の閣議で、丹羽宇一郎・伊藤忠商事元社長を駐中国大使に任命した。
丹羽氏は小泉政権幹部と米国に都合のいい人物。
丹羽宇一郎氏は、小泉政権時代に、重用された人物。もっとも記憶に残っているのは、残業代ゼロ法案を推進していた点である。「従業員は、たとえ残業代をもらえなくても、仕事が覚えられるだけで満足するものなんだ。だから残業代ゼロ法案を推進すべしだ」という趣旨の発言を、主張していた。
米倉弘昌経団連会長と直嶋正行経済産業相は１６日、東京・大手町の経団連会館で意見交換し、法人税の実効税率引き下げで共闘する方針を確認。国会閉会で政界が参院選モードに入る中、手のひらを返したように経団連との距離を縮めようとする民主党に対し財界には戸惑いの声もある。
民主・自民両党のマニフェスト
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結党以来のコアのメンバーは、新自由主義が思想信条なのである。例えば、前原誠司、岡田克也、玄葉光一郎、長島昭久、野田佳彦、古川元久、皆、そうだ。
ところが、この新自由主義の基本政策を小泉政権がパクって、「構造改革」という名の下で自家薬籠中の物にしてしまうのである。２０００年代前半の出来事だ。こうして、新自由主義は自民党の看板になり、民主党は政策の対立軸を打ち出せなくなり、オロオロするばかりとなり、郵政選挙で惨敗した後は前原誠司が「改革競争」を唱えるに至った。小泉政権が登場する以前、民主党が批判する自民党の像は田中角栄と宮沢喜一の自民党だったと言える。
その後、「構造改革」の弊害が顕著となり、国民生活の破壊と窮状が歴然として、国民の不満が高まったとき、民主党は「国民の生活が第一」の路線へと切り換えた。この路線転換は、９８年の「基本政策」を原理的に否定するものである。だからこそ、原理主義者の玄葉光一郎は猛反発し、自分は新自由主義の節を曲げられないと言い、小泉勉強会に参加して新自由主義者の信仰告白をした。小泉純一郎や小池百合子と一緒に、「改革」の新党を立ち上げて政界再編したいと申し出たのである。
小沢一郎の「国民の生活が第一」の路線に対して最も拒絶的だったのが玄葉光一郎で、小沢一郎が党内で実権を握っている間、ずっと頑迷に抵抗して無役を通した。党内で最も狂暴で過激な新自由主義者の玄葉光一郎が、政調会長の要職に就いたことは、菅直人が最終的に新自由主義者に転向したことを意味する。長い長い政治家人生の果て、社会民主主義者から出発した菅直人は、竹中路線を再興する新自由主義者に流れ着いた。
思い出すのは、昨年５月に代表選に立ち、鳩山由紀夫に後塵を拝しつつ幹事長に就任した岡田克也が、テレビで国民に言った言葉である。記憶では、こんな事を言っていた。自分の目指す政治は、政府が国民に介入しない政治であり、政府は国民の最低限の後押しをするだけでよく、国民は自ら自由に人生を楽しめばいい。この言葉は、「構造改革」の政治によって生活に深刻な打撃を受け、瀕死の状態で喘ぎながら、民主党の「国民の生活が第一」に一縷の望みを寄せ、衆院選の一票で政治を変えようとしていた多くの国民にとって、意外で神経を逆撫でする一言で、国民の心情を察する感性のない坊ちゃん政治家の言葉だった。
岡田克也としては、ボンボンらしく正直に自分の思想信条（＝新自由主義）を言ったつもりだったのだろうが、実に場違いで、政権交代に盛り上がったムードに冷水を浴びせた一幕だった。この岡田克也の哲学は、菅直人の今回の「最大多数の最小不幸を目指す政治」と思想的に共通している。政府は何もしないと言っているのであり、国民が幸福になることに関心がないのだ。能力と責任がないというエクスキューズにも聞こえる。
新自由主義の政府にとって、大多数の国民は単に収奪の対象である。税金を奪い、社会保障を削ることが任務であり、国民の幸福や権利の拡大は使命ではない。個人的には、岡田克也や前原誠司がこうした姿勢を示すのは、十分頷けるし、オリジナルの思想の発現であると認めることができる。しかし、菅直人が平然とこう言ってのけるのを聞くと、変節と転向の腐臭に不愉快な気分にならざるを得ない。４年前の「国民の生活が第一」の政策への転換には、菅直人も深く関わっていたはずだと思うからである。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2010061501000241.html
中国大使に民間の丹羽氏 国連大使は西田氏
2010年6月15日（火）10:05
政府は１５日午前の閣議で、駐中国大使に丹羽宇一郎・伊藤忠商事元社長、国連政府代表部大使に西田恒夫駐カナダ大使、駐韓国大使に武藤正敏駐クウェート大使、駐ギリシャ大使に戸田博史・野村証券顧問を充てるなどの人事を決めた。主要国の大使への民間人就任や、証券業界出身の大使は初めて。経済交流強化の重要性などを考慮し、国際ビジネスの経験などを重視した「政治主導」人事となった。発令は１７日付。
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/104.html
菅政権、ついに 小泉政権の重鎮 伊藤忠商事 丹羽宇一郎 を中国大使に起用を検討。
＜丹羽氏は小泉政権幹部と米国に都合のいい人物＞
丹羽宇一郎氏は、小泉政権時代に、重用された人物。もっとも記憶に残っているのは、残業代ゼロ法案を
推進していた点である。「従業員は、たとえ残業代をもらえなくても、仕事が覚えられるだけで満足するものなんだ。だから残業代ゼロ法案を推進すべしだ」という趣旨の発言を、主張していたことを昨日のことのように覚えている。
丹羽氏は本音を露呈したと思われる重要なことを述べている。
曰く、このような不透明な人事に対し、海外の投資家は疑念を抱くだろうと。
この言い方は、明らかに郵政株の上場に対して、海外投資家への売却を意識したものだった。
彼の頭にある海外投資家がゴールドマン・サックスであろうか？
つまり丹羽氏は、小泉構造改革の代理人なのである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100617-00000063-san-pol
昨年の政権交代後、民主党が“冷遇”してきた日本経団連と同党との関係に雪解けムードが出始めた。米倉弘昌経団連会長と直嶋正行経済産業相は１６日、東京・大手町の経団連会館で意見交換し、法人税の実効税率引き下げで共闘する方針を確認。
国会閉会で政界が参院選モードに入る中、手のひらを返したように経団連との距離を縮めようとする民主党に対し財界には戸惑いの声もある。
菅政権発足後、初めてとなる経団連会長と閣僚との同日の会談について、経団連幹部は驚きを隠そうとしなかった。
会談を申し入れたのは経産省。財界関係者は「これまでの民主党は役所に対し『経団連とはコンタクトを取るな』と指示していたが、５月下旬の米倉経団連スタート後、状況が一変したようだ」と指摘する。
実際、この日は「できるだけにぎやかに」という経産省の意向を受けて、経産省からは政務三役を含む１５人、経団連からは会長以下３９人が出席し、１時間以上にわたって意見交換した。
この中で、米倉氏と直嶋経産相は政策対話を緊密に行うことも確認。「トップだけではなく実務レベルの対話も行うべきだ」（近藤洋介経産政務官）などと、前向きな意見も相次いだ。また、米倉氏は菅直人首相との政策対話も申し入れている。
これまでの民主党は、政治献金を通じて自民党と共同歩調を取ってきた経団連と距離を置いてきた。温暖化対策や派遣労働の規制強化など、民主党と経団連が対立する政策課題も少なくない。
だが、「強い経済」を掲げる菅政権にとって経団連の協力は欠かせない。経団連は現在、政治献金の斡旋（あっせん）を行っていないが、財界との関係修復は「参院選を戦ううえでも有利」（経産省幹部）とも指摘されている。
http://www.kgenba.com/message_viewer.jsp?id=27
(玄葉光一郎 後援会新年会の挨拶より抜粋)
最近、｢構造改革｣という言葉がひんぱんに使われます。構造改革の定義は明確ではありませんが、小泉首相が｢構造改革なくして景気回復なし｣という場合の経済の構造改革を仮りに定義するとどうなるのでしょうか。
国の経済成長は、労働力人口と一人当たりの生産性の二つで決まります。ところがわが国の人口は、２００６年から毎年６０万人ずつ減りつづけます。ということは、一人当たりの生産性を高めなければ、経済成長はしないということになります。日本経済は人口が減るのに合わせて成長しなくてもいいということになれば、それはそれとして一つの考え方です。
でも私は７００兆円もの財政赤字があり、高齢化で税収も減れば、国民が必要な一定の行政サービスを受けることが出来なくなることを考えると２％ぐらいの経済成長は必要だと思っています。そして、それには一人当たりの生産性を高めなければなりませんし、競争力の強い産業を育てていかなければなりません。そういう産業構造にすることが、小泉首相の経済構造改革であると言うのなら、これはこれでやらなければならないと思っています。
・縮小型の小泉路線
でも問題なのは、小泉首相の構造改革は縮小型になっていることです。どんどん景気を縮小し、雇用を縮小しながら経済の構造改革をしようということになっているのが問題なのです。小泉さんのメッセージというのは、｢改革するから痛みに耐えてくれ」ということだったと思います。でも｢改革もなし、成長もなし｣、痛みだけが出ているのが問題です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-31/2010053101_05_1.html
小泉税制の復活は許せない
日本経団連の会長を２７日に退任した御手洗冨士夫・キヤノン会長が､｢心残りは税財政改革」だとのべ、新体制に引き継いでいます。
“大企業の税金は高すぎるから大幅減税を”“社会保障など必要な財源は消費税増税で国民が負担を分かち合うべきだ”―。これが日本経団連の年来の主張です。
御手洗氏は会長当時、もっとあからさまに、法人税減税の財源は「消費税の引き上げで対応する」と言っていました。
鳩山政権が流れを戻す
御手洗氏が経団連会長に就任したのは２００６年、小泉内閣のときでした。財界が司令塔となって政府に法人税減税と消費税増税の計画を作らせ、１１年度までに消費税増税の法案を成立させるレールを敷くところまで行きました。
しかし、０７年の参院選に続いて０９年の衆院選でも国民は自公政権に厳しい審判を下し、財界仕込みのシナリオの実行を簡単には許さない状況を作り出しました。御手洗氏に「心残り」と言わせる変化を生んだのは、財界の横暴に対する国民の批判とたたかいです。
この流れを鳩山政権が元に戻そうとしています。
鳩山政権は「財政運営戦略」や新たな「成長戦略」など、今後の経済・財政政策を６月中にとりまとめる方針です。その議論の中で、経済・財政運営のかなめとして法人税減税と消費税増税が浮かび上がっています。
直嶋正行経済産業相は財界と異口同音に「法人税は高すぎる」として、「日本の経済成長を考えると…大幅に減税する必要がある」とのべています。経産相の諮問機関で議論し、「成長戦略」の目玉として法人税減税を打ち出す方針です。原案では地方税を含む法人税率を当面５％、ゆくゆくは１０〜１５％引き下げるとしています。
日本の大企業は、この１０年で９０兆円近くもため込み金（内部留保）を積み上げ、過剰貯蓄になっています。大企業減税は必要もないし、意味もありません。
日本の法人税の表面的な税率はアメリカと同水準です。しかも自動車や電機、製薬などの大企業は、研究開発減税によって３０％の国の法人税率が実際には２１％程度まで圧縮されています。これは中小企業向けの軽減税率並みです。そのうえ日本の社会保険料の事業主負担は欧州諸国の２分の１、３分の１にすぎません。日本の大企業には､減税ではなく税･社会保険料の応分の負担こそ求めるべきです。
菅直人財務相は、消費税を増税しても、財政出動で仕事や雇用が生まれれば景気にプラスだと力説しています。
菅氏は増税が「心臓ペースメーカー」の役割を果たして経済の循環を良くすると言っています。しかし、消費税増税は弱った家計をさらに痛めつける「毒薬」です。家計消費を破壊する暴挙に出れば、内需という経済循環の心臓部そのものが悪化します。
景気に大きなマイナス
消費税増税でつくった財源が大企業減税に回るとすれば、財源の使い道を含めて考えても景気には大きなマイナスです。
鳩山政権は御手洗氏の「心残り」を晴らす役割を買って出ようとしています。「大企業に減税、庶民に増税」という逆立ちした小泉「税制改革」の復活を許すことはできません。
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