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2010年06月18日
民主党のマニュフェストが発表された。前評判通りのクダラヌ現実容認政策の羅列という事のようだ。
政権交代時の民主党の「国民の生活第一」も「コンクリートから人へ」「脱官僚」「米国基地の見直し」も葬り去られている。ほぼ小泉政権の生き写しである。
「違う」と菅直人は詭弁を弄するだろうが、基本政策が完全に小泉純一郎化している。まぁワンポイント政権である可能性もあるので、適当に見逃す手もあるが、理念政治を望んでいる民主党支持者にとって、必ずしも心地よいマニュフェストではないだろう。
米国の民主党政権への疑念の払拭に相当気を配っている。沖縄県民の望み等、眼中にないと言っていいだろう。地位協定の見直しを入れているが、小手先の手直しが出来るかどうかさえ怪しい話だ。呆れるくらい米国にひれ伏している。
増税で景気を良くすると、気でも狂ったような財務省の手品を信じた菅直人は、税制改革等と言いながら、頭の中は消費税のことしか念頭にないのだと思う。検討する前から、悪者を作らずに自民党も巻き込んで、財務省の意向に嬉々として沿うつもりのようだ。
ギリシャ危機を引っ張り出して、財政再建・法人税減税と消費税アップ。これが国民主権の民主党の姿だ。（笑） 流石にチャンと読む国民が居ると、参議院選単独過半数は危ないのかもしれない。
筆者は既に、沖縄県民への贖罪的意味を込めて、比例区は社民党に一票投じる予定である。東京選挙区に小沢派が居れば別途考える事にした。
韓国哨戒艦沈没事件がきっかけで、東アジアの安全保障に問題があると言いだした。
だから米軍基地は大切だ。沖縄は悪いけど本土の要塞になってて貰うしかない。最悪、独立するしかないのかもよ？等と雑談で口にする男が代表だ、この位は当たり前の結論だろう。
官僚の幹部人事も各省庁の望み通り容認することになった。公務員改革、天下り禁止、企業献金全面禁止もすべて夏の夜の夢の如しである。検察庁の人事もすべて望み通りだった。民主党政権は対官僚とあらためて癒着構造を作ろうとさえするのかもしれない。
ここまで小泉化してしまった菅政権を９月以降、小沢の影響力を復活させる方向性があるとして、修正は可能なのだろうか？ 些か心配になって来た。（笑）
『２大政党の政策が互いに近づいていくことは、グローバル化時代の必然でもある。対立点の多くは力点の置き方やニュアンスの違いになっていく。 しかし、そのことは競い合いを通じ政策を進化させることにもつながる。この変化を前向きにとらえたい。 』
これは朝日新聞の１８日の社説の一説だが、爆弾が仕掛けられていると思う。
書いている人間が知らないかもしれない爆弾だ。知らずに書いて、後で読み返し、２大政党って民主党と自民党なのかとフト疑問に思わなかったとしたら、その人はジャーナリストではない。（笑）
世界情勢に合わせて政治をすることは、政権与党である限り避けて通ることは出来ないだろう。しかし、その底流に理念や政治哲学が欠落している場合、ポピュリズム政治になると云う事である。菅直人の政策はまさにそれである。
彼の政権には理念と哲学が欠けている。自民党の現状も理念と哲学が欠けている。この理念と哲学に裏打ちされていない、政策論争はそもそも無意味だ。マニュフェストを比べて、有権者は損得で政党を選ぶしか出来ない状況を提供した参議院選となる。
これは到底民意をはかるのは無理だろう。 ただ、国民自体が生活至上主義に傾斜した現状を見ると、現状の政党の有様は国民の姿を反映していると言えない事もない。
物質的利便に毒された国民、たしかに理念など要らないかもしれない。まして哲学など語るだけ馬鹿げているかもしれない。（笑）
しかし、至難な部分も多いが小沢一郎に理念を望む。徹底的に理念と哲学に拘わり、それを基礎として一大政党を樹立してくれることを夢見ている。肥大化する民主党与党の分割、その時が小沢の政治哲学の実現の時なのだと思う。小沢の心に不安はない、健康には不安がある。個人的に「頑張れ小沢」だ。
―以下は朝日新聞・１８日電子版「社説」―
≪ 参院選マニフェスト―「消費税タブー」を超えて
７月の参院選は、日本の政治をもう一歩前進させる可能性がある。
民主、自民両党がきのう参院選マニフェスト（政権公約）を発表した。両党とも消費税を含む税制抜本改革を打ち出し、超党派の協議を呼びかけた。
大変な様変わりである。かつては一方が消費増税に前向きな姿勢をみせようものなら、他方がすぐさま攻め立て議論はしぼむ。その繰り返しだった。
有権者に負担を求める不人気政策からは逃げる。そんな政治の無責任が続いた結果、国と地方の長期債務は今年度末に８６０兆円に達し、国内総生産の１．８ 倍になる見込みだ。
借金が税収を上回る惨状に加え、ギリシャに端を発したユーロ危機と世界の動揺。さすがの２大政党も、もう逃げられないと観念したのだろう。
自民党は消費税率「当面１０％」をうたった。菅直人首相はこれを「一つの参考にしたい」と応じ、今年度内に税率などをまとめたいと踏み込んだ。
消費増税は単なる財政再建の手段ではない。ほころんだ社会保障を立て直して安心と成長につなげていく道であり、国の基本設計にかかわる課題だ。選挙後ただちに超党派の検討の場を設け、早急に方向を定めるべきだ。
有権者に甘い言葉をささやき、票を得る。長く続いた利益誘導政治から、負担の分かち合いを正面から呼びかける政治へと、今回を機に大きく転換させたい。
■変更は率直にわびよ
財源と不可分の社会保障についても、２大政党の間に接近が見られる。
自民党は、子ども手当を廃止する一方、地域の実情に応じて保育所整備や給食無料化などサービスの内容を選ぶ「子育て交付金」創設を打ち出した。
民主党も子ども手当の満額支給をあきらめ、現行からの上積み分は、地域の実情に応じてこうしたサービスにあてられるようにするという。
自民党は「手当より仕事」と掲げた。民主党も子育て支援や介護サービスの需要増に目をつけ、雇用に結びつける作戦に出る。
昨年の総選挙で民主党が子ども重視を打ち出し、自民党が今回、その方策は手当よりもサービスが良いと唱える。民主党はサービスを通じ雇用を生もうという。相互批判と競い合いが、政策の質を高める好循環といえる。
もとより、消費税にしても子ども手当にしても民主党が総選挙で掲げた主張の大幅な変更であり、「公約違反」のそしりを免れるのは難しい。
経済情勢などの不可避的な変化や、政権を担ってみて初めて得られた情報、経験を踏まえ、「率直なおわび」と「丁寧な説明」を重ねて、有権者の理解を得ることが大前提である。
２大政党の政策が互いに近づいていくことは、グローバル化時代の必然でもある。対立点の多くは力点の置き方やニュアンスの違いになっていく。
しかし、そのことは競い合いを通じ政策を進化させることにもつながる。この変化を前向きにとらえたい。
■「伝統」か「新たな」か
近寄ったとはいえ鋭い違いはある。両党の公約には正反対の言葉も並ぶ。
民主党は「『国のかたち』を変える」と訴え、自民党は「わが国のかたちを守ります」と唱えている。
自民党は伝統的な価値観を尊重し、「保守」の精神を強調する。具体的には「夫婦別姓法案と外国人地方参政権付与法案に反対し、わが国の地域社会と家族の絆（きずな）を守ります」。
民主党は伝統的な地域や家族の絆はゆるみ、それだけに頼っても孤立は防げないという考えだ。人々がＮＰＯなど様々な活動でつながり、「官」が担ってきた 公共サービスも含め社会の一員としての責任を負い、絆を結び直す。「新たな社会づくり」である。
自民党は憲法改正を公約の冒頭に掲げるが、民主党の公約に言及はない。
民主党は公共事業について、総選挙の時の「コンクリートから人へ」を盛らず、「あり方を見直す」としたが、それでも社会資本整備の前倒しもうたう自民党との違いはやはり色濃い。
２大政党の時代、マニフェスト選挙が定着するにつれ、両党は何を対立軸とするか模索を続けた。政策の本筋が似通うほど、違いを際だたせるため、あえて相手の逆を言い、争点を人為的に作り出す。そんな傾向も残る。
理念や政治哲学を練り上げ、具体策に反映させつつ、わかりやすい対立軸を形づくっていくことは容易でない。違う点、同じ点を見極め、判断する困難な仕事が有権者に委ねられている。
■競い合いつつ接点も
２大政党が近寄っていくと離れた位置にある民意がこぼれ落ちかねない。受け止めるのは少数政党の役割だ。
公明党は心の病や児童虐待、孤独死といった「新たなリスク」に対応する「新しい福祉」を提案する。社民党は「米軍への『思いやり』より沖縄との連帯を」 と掲げる。国民新党は３年で１００兆円の経済対策を訴える。
連立政権が続く時代にあって、大政党が少数政党とどう向き合うか。現在の民主、国民新両党の連立では、消費増税を試みても国民新党が壁となるだろう。かといって民主、自民の大連立では政権交代時代の否定に等しい。
２大政党をはじめ各党が競い合いつつ、政策課題によっては接点を探る。そうした流儀に日本政治は疎かった。今回はその学びの契機になる。（朝日新聞：社説） ≫
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