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政権交代の昨年9月の衆院選から9ケ月足らずで鳩山政権は普天間問題に躓いて退陣し菅新政権が誕生した。
これは民主党が政権交代のため掲げた衆院選マニフェストが否定された結果ではない、むしろ国民が期待しているマニフェストの実現が鳩山政権に任せていては出来ないのではないかと云う内閣の信頼性の低下が支持率低下を招き、首相辞任を招いた。
その後継として誕生した菅新内閣に期待されるのは、衆院選マニフェストの着実な実現であるはずだ。
もう一度云うが、民主党の政策が否定されての首相交代ではなく、その実現への信頼性を取り戻すための首相交代でだ。
国民が望むのは菅内閣が新しい政策を打出しす事ではなく、衆院選マニフェストで示された民主党の政策を着実に実行することで、国民の意思は昨年の衆院選から変わっていない。
今回の首相交代はあくまでも鳩山首相の対米交渉戦略の失敗による政策実現への信頼低下と云う突発的な事由によるもので、民主党の政策が国民から否定されたのでは無く、逆に従来の政策の実現を強く求められた結果である。
しかるに、菅新内閣は明らかに従来のマニフェストと異なる方向の参院選マニフェストを発表した。
緊急避難的な政権党内部での首相交代で大幅な政策変更を行うのは議会制民主主義のルールに反する。
税制の変更は政権選択上の重要な判断条件であり、税制改革を行うなら国民に信を問う必要が有る。
民主党は政権選択選挙に於いて消費税増税は任期中には行わないと明言して政権を奪取したのであり、衆院の解散総選挙が無い限り4年間は消費税議論を封印しているのである。
増税は行わないが消費税議論は行うと途中から方針を変更したが、あくまで議論であり消費税を増税する政策の決定を行うことはマニフェストに明らかに違反する。
政権与党の政策決定は政権が変わらない限り施行を保証されるので消費税増税の政策を決定すると云うことは、消費税を増税するのと同義だ、法案の施行時期が今政権の期間外だと云う理由で消費税増税ではないと云う論理はまったく通用しない。
火事場泥棒的に政権に付いた菅内閣の今回のマニフェストは、火事場泥棒が居直ったとしか言いようが無い。
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