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株式日記と経済展望
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菅首相が鳩山前首相を反面教師にすればするほど、対米従属型
の新自由主義政権になり、日米同盟はますます固定化していく。
2010年6月17日 木曜日
◆なぜ在日米軍だけが減らないのか？ ６月１７日 村上 博美
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3734
米軍普天間飛行場（沖縄県名護市）の移設問題は、迷走の末に鳩山由紀夫首相の辞任という結果を招いた。だが、根本的な解決策は未だ示されていない。
冷戦終結後20年余が経ち、世界各国で在外米軍基地の縮小・撤退が進んでいる。「脅威」であった共産勢力に対する包囲網・抑止力として一定の役割を終えたにもかかわらず、在日駐留米軍だけは減っていない。
国内では「日米安保」が呪文のように唱えられてきただけ。日本が直面する新たな「脅威」とは何か、またそれに対してどういう対応が必要かという議論は欠如している。明白なのは、日本が地域安全保障体制について中長期のビジョンを示すことが必要であり、それこそが普天間問題を解決するカギになるということだ。
◆前提条件が消滅した日米安保体制
そもそも、冷戦下の日米安保体制とは何だったのか。
米国が日本を防衛するという片務的な安保条約に基づき、米軍が日本に駐留して前方展開することと貿易・経済面での対日優遇策がセットで機能していたのだ。
つまり日本にとっては、軍事力よりも経済力に資源を集中させて巨大な米国市場への無条件アクセスを得た上で、経済成長を実現することになる。一方、米国にとっても在日駐留米軍基地が対共産圏包囲網として高い戦略的価値があり、双方の国益は合致していた。
しかし冷戦の終結後、主たる脅威の対象は共産主義国家からテロリストへと移った。また、リーマン・ショック以降は米国市場のプレゼンスが相対的に縮小し、中国やアジア市場へのシフトが鮮明になり、日米両国を取り巻く環境は大きく変化している。
それ以前に1980年代からの熾烈な日米貿易摩擦やプラザ合意を経て、さらに日本による米国債の大量保有などを通じて貿易・経済面では日米関係は対等以上になっていた。
米軍にとっては駐留費の75％も出してくれる日本の「思いやり予算」が駐留の主な根拠であり、それを除けば長距離爆撃機の開発で沖縄駐留の戦略的意義は低下した。こうして日米安保体制の前提条件が消滅したのに、歴代の自民党政権は沖縄も含めて本質的な議論から逃げ続けてきた。
1990年代以降は北朝鮮のミサイル・核問題や中国の軍事力増強を背景に、日米防衛関係者や政治家によって軍事面に特化した日米の結び付きが強化された。
とりわけ保守勢力の小泉─ブッシュ政権下では、2003年の北朝鮮核問題を契機に「ブラックボックス」の弾道ミサイル防衛システムを日本が米国から調達したため、情報・技術のみならず米国の世界戦略の作戦指揮系統の中に取り込まれることになった。これは集団的自衛権を認めない平和憲法と矛盾するようだが、オープンな議論どころか国民への説明すらない。
◆米軍基地縮小・撤退が世界各国で進むのに・・・
ブッシュ政権で本格的に始まった米軍再編は新しい脅威に対応するため、機動力を高めて遠隔地や海上から部隊投入することを目的とした戦略・戦力再編成である。
前方展開していた在外基地の戦略的価値が冷戦終結で消滅したのが主たる理由だが、受け入れ国の米軍基地縮小・撤退要望や前方展開の維持が難しくなった米国自身の財政事情も指摘されよう。
新戦略の下では、大規模な軍を常駐させる前線基地は必要ない。代わりに、紛争地への部隊展開の足掛かりとなる「ハブ基地」が重要になる。このため、在欧米軍は38万1200人（1986年）から11万6000人（2003年）まで削減されている。
ところが、在日米軍基地はハブ機能を担うと判断されたため、アジア・太平洋地域に駐留する米軍10万人のうち半数を占める在日米軍の兵力は維持されたままである。この判断には、米国支援の下で戦後の長期安定を築いた自民党政権が「思いやり予算」を維持し、米軍の縮小・撤退を望まなかったことも影響している。
2010年5月28日、日米合意に基づいて発表された共同声明は「沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが、日本を防衛し、地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供する」と明記されている。
しかしながら、多くの軍事専門家が次のよう指摘している。（1）日本を直接防衛する米軍部隊は日本国内には一つも存在しない（2）北朝鮮有事の際、在沖縄米軍に韓国へ緊急出動する能力はない（3）海外で紛争や暴動、災害などが起きた場合、佐世保の揚陸艦と沖縄の海兵遠征部隊は一時的に空港や港を確保して在外米国人を救出するのが任務であり、日本の防衛ではない。
その上、米中間の経済依存度が高まる中、例えば尖閣諸島をめぐる日中間の紛争に米軍が関与する可能性は低い。また、朝鮮半島有事では在韓米軍が基本的に対応することになっている。（後略）
（私のコメント）
鳩山政権の退陣によって沖縄の普天間基地の移転問題は自民党政権時代のまま継承される事になり、結果的に沖縄の県民を裏切った事になる。最低でも県外という公約はなぜ反故にされたのか鳩山首相の説明が無いままに退陣してしまった。記者会見すら行われずに退陣したのは説明できない理由があるからだろう。
日本の歴代の総理大臣は中曽根総理を除けば「回顧録」のような記録を残しません。現役時代はどのような考えを持ってそのような政策を実行したのかという説明が分からない。欧米の大統領や首相は多くが回顧録を書いて、その時代における政策の意図などを説明していますが日本の総理大臣はどうして記録を残さないのだろうか？
民主党政権の誕生によって佐藤政権時代の密約問題が明らかになって来ていますが、佐藤総理自身はアメリカとの密約書類を死ぬ時まで持ち歩いていたそうです。吉田茂首相もどのような意図で日米安保を一人の判断で決めたのだろうか？ いろいろと公開できない理由があって言わなかったのだろう。
このような密約があると外務省の官僚たちが権力維持のために使おうとしている。信頼できる外務大臣や首相にしか伝えず、アメリカとの外交交渉は大臣や首相よりも事務官僚が密約を楯にしてしまって政治家を封じ込めてしまう。鳩山首相にしてもこのような密約などの壁に挟まれて動きが取れなくなってしまったのだろう。
日本はサンフランシスコ講和条約によって独立を回復したはずなのですが、吉田首相とアメリカ当局の取り決めで外見上は独立を認めるが実質的な米軍による占領は行なわれる密約などが存在しているのかもしれない。宮沢首相なども講和条約に関係した一人ですが卑屈なほどの対米交渉の態度に終始した。
日本の首相などが「回顧録」を書かないのは、あまりにも屈辱的な対米交渉の内容などがみっともないので書けないのかも知れません。小泉首相なども引退してから全く記者会見などに応じなくなってしまっているのは聞かれたくない事が沢山あるからだろう。本来ならば首相在任中などの自慢話で埋め尽くされるのが政治家の「回顧録」の特徴ですが日本の政治家にはそれが無いのだろう。
アメリカとしても財政上の理由で近いうちに大規模な軍縮が行なわれるだろう事は先日も書きましたが、オバマ大統領も産軍複合体などの圧力に阻まれて立ち往生している。イラクにしてもアフガニスタンにしても何故アメリカ軍がのり込んで戦争するのかまるで分からない。テロのとの戦いというが一人のテロリストをつかめる為に何万人ものイラク人やアフガニスタン人が死んでいる。
理由はいくらでも推測が出来るが、ブッシュ大統領は「回顧録」を書くだろうか？ あまりにも公開できない事が多くて書けないのではないだろうか？ ９，１１テロの裏にも沢山訳がありそうだが当事者たちは何も書こうとはしない。グリーンスパンは石油の為だろうと書いていますが、メキシコ湾にも沢山石油があるのに無駄に垂れ流している。
在日米軍基地が何故あるのか、日本の国民は誰も考えようとはしない。日本の政治はアメリカ政府と霞ヶ関とマスコミがコントロールして、国防の事は考えないようにしているのだ。その為に日米安保があり在日米軍が抑止力となって守ってくれるから考える必要なないと言うわけだ。鳩山首相も結局は霞ヶ関とマスコミの総攻撃で辞任に追い込まれた。
思いやり予算はアメリカに対するみかじめ料でありアメリカ軍の国防予算を日本が負担しているようなものだ。しかし在日米軍がいるのはアメリカの都合によるものであり日本を守る為の軍隊は日本には駐留していない。朝鮮半島でも哨戒艦撃沈事件で緊張が高まっているのに米韓軍事演習は中止されてしまった。北朝鮮にアメリカ軍は舐められているのであり動けない事を知っているのだ。だから抑止力となっていない在日米軍も無駄なのだ。
冷戦の崩壊から２０年経ちましたが、ソ連という悪役がいなくなってからはアメリカも存在価値が無くなりテロリストを敵にして戦争を始めている。しかしイラクやアフガニスタンでやっている事はテロリストをかえって増やし続けている。やがてはアメリカ本土でテロが起きる事になるだろう。メキシコ湾の海底油田基地の事故もテロなのかもしれない。
鳩山首相が辞任してからすっかり新聞テレビから普天間問題が消えてしまった。まるで解決がついたかのような菅内閣の姿勢ですが、菅首相もアメリカの毒饅頭に犯されてしまった様だ。小泉首相を見習ってアメリカに擦り寄って政権を維持しようと言うのだろう。だからマスコミも大相撲の野球賭博とワールドカップの話題に切り替えてしまった。沖縄県民はマスコミに見捨てられたのだ。
◆テレビ・新聞から消えた「普天間」報道 6月14日 日刊ゲンダイ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_futenma__20100617_4/story/17gendainet000116373/
●自ら「米国と官僚の手先」を証明
何だかおかしくないか。あれだけ大騒ぎした沖縄の「普天間基地移設問題」報道が、鳩山前首相の辞任以降、パッタリやんでしまった。基地問題は片付かなくても、首相が辞めたから一件落着というのか。
「沖縄県民の民意を尊重しろ」「怒りを知れ」とテレビ・大新聞が声高に叫んでいたのは、つい２週間前のことだ。５月２８日、日米両政府が合意に至ったといっても、移設先に「辺野古」が明記され、沖縄県民の県外移転の期待を裏切られた。沖縄の怒りは続いたままだし、だから社民党は政権を離脱した。その日米合意を菅政権は「継承」の方針だから、大マスコミに信念があるのなら、民主党政権を叩き続けないと筋が通らないのだ。
ところが、政治面から社会面まで埋め尽くしていた普天間問題の新聞記事は、首相交代できれいサッパリ消えてしまった。テレビに至っては、「鳩山さんは沖縄県民の思いをどう受け止めるのか」なんて力説していたコメンテーターが、今はヘラヘラしながらサッカーＷ杯の勝敗を予想しているから呆れる。
基地移設に反対する４月の県民大会に出席した名護市民がこう言う。
「『５月決着が最大の焦点』『基地問題を考える転換期』と大々的に取り上げられた嵐のような報道がウソのようです。だいたいマスコミは、世論調査で菅政権の支持率がハネ上がったことばかり報じているが、鳩山前政権であれだけ騒いだ『普天間問題』は設問に含まれてもいなかった。結局、マスコミは鳩山前首相を辞めさせるために県民を利用したのです」
米政府高官は早々と「日米共同声明を評価する」と言い、菅内閣は８日の閣議で、沖縄米海兵隊が「抑止力の重要な一つとして機能している」とする政府答弁書を決定し、従来の対米従属関係にカジを切り戻した。
自民党時代と同じ方向に戻ったから、「もう報じなくていいんだ」という大マスコミの姿勢は、報道機関としてあまりにデタラメだ。鳩山政権の「県外移転」に反対だったアメリカや外務・防衛官僚、地元推進派の手先に過ぎなかったことを、大マスコミは自ら白状したようなものである。
近く「さらば日米同盟」（講談社）を上梓する元大使の天木直人氏がこう言う。
「沖縄の基地問題解決には、本土で議論が高まる必要があります。でも、メディアが報じなければ難しくなる。米国も外務官僚も大笑いでしょう。菅首相が鳩山前首相を反面教師にすればするほど、対米従属型の新自由主義政権になり、日米同盟はますます固定化していくことになりますよ」
アメリカのために、沖縄県民の怒りを利用して、鳩山首相のクビをとった大マスコミは、一体どこの国の連中なのか。
（私のコメント）
菅政権の動向は選挙が終わらなければ見えてきませんが、このままでは何のための政権交代なのか分からなくなる。天木氏が言うように米国も官僚たちも大笑いでしょう。そのしわ寄せは沖縄が背負う事になりますが、菅首相は沖縄が独立したほうがいいとも言っているようだ。喜ぶのは中国も同じなのだろう。 このままでは日本の独立自尊の精神が失われてアメリカと中国に分断統治される国になってしまうだろう。
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