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http://www.the-journal.jp/contents/futami/2010/06/post_21.html
どうも腑に落ちない
どうも腑に落ちない。自民党政治に終止符を打ち、新しい政治をつくることに賛成の私にとって、民主党の支持率がV字型に回復し、菅内閣の支持率が軒並み、60%を超えたことは歓迎すべきことではある。だが、本能が私に、「何か変な感じがする」と囁きかけてくる。
鳩山総理と小沢幹事長のダブル辞任の理由は「普天間」による支持率の低下のはずだった。それだけに、菅総理が容認した「日米合意」に、「世論調査」がどう反応するのか、興味津々だった。ところが、10日の朝日新聞では「評価する」49%,14日の日本テレビでは、55.2%が「支持」であった。読売、毎日は、「世論調査」の設問にもしていなかった。鳩山を辞任に追い込んだマスコミの「世論調査」は何だったのか。鳩山が「迷走」したから「普天間」には反対したが、シャッポがかわったから、「賛成」するというのであれば、「世論調査」は、本来の目的である政策の中身の評価ではなく、その時々の気分で左右される、信憑性の薄いものでしかない。「世論調査」の数字を冷静に考えると、鳩山は「普天間」で辞任する必要はなかったと思う。
小沢一郎の幹事長辞任に関連して、読売は「枝野幸男の幹事長就任」について「評価する」64%、「評価しない」15%、「小沢前幹事長とは距離を置く議員を起用したこと」を「評価する」76%、[評価しない]15%で、朝日も同趣旨の「枝野幹事長就任」を「評価する」58%、「評価しない」16%であり、脱小沢人事についても「評価する」60%、「評価しない」16%だった。
毎日新聞では、「小沢の幹事長辞任」を、81%が評価し、18%が評価しないと回答し、日本テレビの調査では、「小沢幹事長辞任でけじめを付けたと思うか」という質問に「つけたと思う」が23.8%,「つけたと思わない」68%である。マスコミ各社はこれらの調査結果を見て、「世論」は、「菅内閣が脱小沢を鮮明にしたことを評価し、内閣支持率が急上昇した」と報じた。自民党の谷垣総裁の弁「菅総理が小沢を抵抗勢力にして、支持率を回復した」も、あながち、的外れではない。とにかく、「世論調査」の数字の濫用がうさんくさい。
■にもかかわらず小沢支持は大きい
しかし、毎日新聞の「小沢幹事長辞任」を「評価しない」18%,日テレの「幹事長辞任でけじめをつけたと思う」23.8%,という数字、また、読売、朝日の、間接話法的な「脱小沢」を肯定させようとするかのような質問に対し、それぞれ、15%、16%が「評価しない」としている。この数字をどう解釈すべきなのか。単純に比較すると、誤解を招く恐れがあるが、小沢を「肯定」または「支持する」する勢力が、自民党の支持率を上回る20%前後あることは、留意していたほうがいい。「小沢バッシング」の嵐にもかかわらず、有権者数では1500万〜2000万人が小沢を支持していることになる。小沢は、2002年、自由党が自自公連立から離脱し、それに反対する多くの議員が離党した最悪の状況のもとでの衆議院選ですら、650万票を獲得した。「小沢抹殺」を目論むマスコミの大部分=すなわち「世論」の、嵐のようなバッシングを受けてなお、民主党の代表、幹事長として輝かしい実績を示した小沢への期待が、依然として大きいことを物語っている。
マスコミは小沢の「息の根」止めようと、執拗な攻撃をしてくるのは間違いない。しかし、「小沢は黒いカネをもらっているはずだ」という検察の思い込みは、一年半以上の、徹底した捜査にもかかわらず、検察が、自ら否定せざるをえなかった。マスコミが最後の望みを託した検察審査会も、マスコミの期待に反して「4億円」への言及はなく、単に、「石川秘書が、土地売買の日時を二カ月余り遅らせて翌年一月にずらした『期ずれ』がけしからん」というものである。これも、すでに、小沢を起訴したくてたまらない、プロ中のプロ、地検特捜部ですら「シロ」と認めているのだ。それを、あたかも、天地がひっくり返る大事件、大スキャンダルであるかのように書きたてているマスコミの「脳力」は「委縮」し「硬直」しているとしか考えられない。多少でも「脳力」に健全な部分が残っているならば、昨年3月3日以降の、検察のリークを、そのまま記事にして、世論を一定方向に誘導した「罪」を総括すべきだろう。「健全な民主社会」の重要な要素であるべき「言論機関」が「世論ファシズム」の旗手になるとは「お釈迦様でも気が付くめぇ」である。テレビ各局は、検察から「出入り禁止」という「報復」を覚悟の上で、厳しい検察批判をしている郷原信郎教授を出演させるだけの度胸があるのか。
■戦略的思考と情報、知恵が必要、そして、ぶざまな日本のマスコミ
駐ブルネイ大使、駐ネパール大使を歴任し、今月15日に「中国への長い旅」という備忘録(田畑書店)を出版した吉田重信氏は、6月14日、民主党政権について私に次のように語った。
「米政権が鳩山政権の基地移転の要求を頑として受け容れなかったのは、そのことにより、日本が米国に占領された属国であることを日本や諸国に納得させることにあるとうがって考えたくなるほどである。さらに、日本側にも抵抗勢力があり、外務省と防衛省をはじめとする官僚勢力が鳩山政権の意向に抵抗したのである。しかし、もっとぶざまだったのは日本のマスコミや多くの言論人の言動であった。彼らは、ワシントンで米国政府筋から得た情報などをもとに、『米政府は鳩山政権に不信感をもち、日米同盟は危機に瀕している』などと大袈裟に書きたてることに余念がなかった。彼らの様子は、一体どこの国のマスコミ・言論人かと疑いたくなるほどだった。これは、彼らが引き続き米国の強力な支配のもとにあり、米政府のお先棒を担ぐ体質であるからだろう。日本もそろそろいつもアメリカに対してイエスばかりではなく、ノーという外交を学ぶ時がきているようだ。そのためには、戦略的思考、情報と知恵がいる。これが今後の民主党政権が求められている執権党としての適格要件のひとつであると考える」
ことは、小沢一郎でなければ出来ない大仕事である。「親小沢、反小沢」という「コップの中の嵐」で時間を浪費している暇はない。私は、昨年5月、「THE JOURNAL」に「剛腕・小沢は《公共財》だ」と書いたが、「好き嫌い」を超越して小沢を、日本のために活用すべきだ。
■選挙はロマンだ
谷亮子が「母親」「ロンドン・オリンピックでの金」「国会議員」の三足の草鞋を履くべく、頑張っている。前人未踏の難関に挑む谷に、現代人が失いつつある、夢のように大きなロマンを感じる。静岡の中本なおこ(工学博士)、茨城のながつか智広(アテネオリンピック銀メダリスト)など、複数区に挑戦する新人たちに、みずみずしい冒険心と強靭な自立心を見る。時代は「風頼み」ではなく、自力で切り開いていく、たくましい政治家の登場を待ち望んでいる。
投稿者: 二見伸明 日時: 2010年6月16日 11:18
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小沢落語:「剛腕・小沢」は≪公共財≫だ (二見伸明/THE JOURNAL ニュース・スパイラル)
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投稿者 旅烏 日時 2009 年 5 月 17 日
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