記者の目：菅新政権の「普天間」政策＝上野央絵（政治部）

毎日新聞　2010年6月16日　0時04分

http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20100616k0000m070123000c.html

　「沖縄に迷惑をかけ、社民党を政権離脱に追い込んだ責任を取る」。鳩山由紀夫前首相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をこう総括して辞任した。後を引き継いだ菅直人首相は１１日の所信表明演説で「私の最大の責務は歴史的な政権交代の原点に立ち返って、国民の信頼を回復することだ」と語った。そこで菅首相にお願いしたい。普天間問題においても「県外、国外」の原点に立ち返って、沖縄県民の信頼を回復してほしい。さもなければ自ら「外交の基軸」とうたった日米同盟を結果的に危うくすることになる。

　◇辺野古８４％反対　知事容認は困難

　鳩山氏が党代表として昨年の衆院選で訴えた「最低でも県外」が守れず、自民党政権下で日米が合意した「沖縄県名護市辺野古移設」をほぼ追認したことは、民主党政権に対する沖縄の不信感を決定的にした。毎日新聞と琉球新報が５月末、沖縄県民を対象に実施した合同世論調査では、辺野古移設に「反対」との回答が８４％で、反対のうち、▽無条件撤去３８％▽国外３６％▽県外１６％だった。

　民主党内でも「国外」がくすぶり続けている。

　「君、サイパンに行ったんだよなあ。今度ゆっくり話を聞かせてくれよ」。４日午後、衆院本会議場での首相指名選挙の最中。民主党の小沢一郎前幹事長が川内博史衆院議員の肩をたたき、ささやいた。川内氏は５月上旬に米自治領北マリアナ連邦のサイパン、テニアン両島を視察。地元首長から「米海兵隊の駐留を受け入れる余地がある」との言質を引き出していた。

　さらに川内氏が自分の席に戻りがてら、鳩山氏に「お疲れさまでした」と声をかけると、返ってきた言葉は「やっぱり、テニアンだよね」だった。「自らの思いを実現できなかった無念さ」を感じ取った川内氏は、新たな日米合意に盛り込まれた「グアムなど日本国外への訓練移転」を足掛かりに「訓練だけでなく代替施設も国外に移す働き掛けを今後も続ける」と話す。

　鳩山氏の「思い」とは、２日の辞任表明で訴えた「対米依存の安全保障からの脱却」だ。であれば最初からそう内閣の方針を決め、関係閣僚に号令をかければよかったと思うが、鳩山氏はそうしなかった。大きな要因は、社民党との連立だろう。「沖縄の米軍基地縮小と自衛力増強はセット」が鳩山氏の考え。安保観の異なる社民党と、いずれ衝突は避けられなかった。

　菅首相は党代表選に出馬表明した３日の記者会見で、普天間問題について「鳩山首相自ら辞めることで重荷を取り除いていただいた」と語った。菅政権発足を受けた毎日新聞の世論調査では「辺野古移設賛成」が過半数を占め、５月の調査と賛否の傾向が逆転した。しかし、社民党の連立離脱で「重荷が取り除かれた」とみるのは早計だ。むしろ、本土と沖縄の民意のギャップが広がった深刻な状況と受け止めた方がいい。

　仲井真弘多知事は１５日、菅首相と初めて会談し、「県外、国外への県民の強い要求」を改めて指摘、「日米共同声明でまた辺野古という方向が出て、県民の期待は失望に変わった。声明の実現は難しい」と明言した。知事が４月２５日の県民大会で語った「沖縄の過剰な基地負担は差別だ」との言葉は重い。

　普天間移設を巡る日米合意には代替施設の具体的な位置、配置、工法の検討を８月末までに完了するという期限が設けられた。政府は「環境配慮型埋め立て」工法を念頭に置いており、公有水面埋め立て許可権限を持つ知事の了解が必要だが、１１月の知事選で再選を目指すとみられる仲井真知事が県民世論の大勢に反する「辺野古移設」を容認できる状況にはない。

　◇安保のあり方　党内論争決着を

　菅首相が「日米合意を踏襲する」とする中で知事が了解できる状況を作り出すには、日米合意に盛り込まれた「米軍の訓練の県外・国外への移転」の具体化が最低条件。さらに、鳩山氏が言うように、自主防衛力を高めて沖縄の米軍基地縮小を目指すなら憲法や日米安保条約の問題に踏み込むべきだし、それに触れないのであれば国内で基地負担の平等化を目指すべきだ。

　菅首相は就任後、最初の街頭演説（１２日、東京・新宿駅前）で「外交とは内政だ。国民が多少の代償を払っても、この国を守ろうとしているのか。それが外交の最も基本的な力だ」と訴えた。鳩山氏が身をていして問題提起した「日本の安全保障はいかにあるべきか」の論争に、民主党政権として決着をつけなければ、沖縄県民は納得しないと私は思う。「内政」なくして日米同盟の深化もあり得ない。

コメント
01. 2010年6月16日 21:57:49: 3NT6shbjq2 マスコミは今頃になって手のひら返したように何言ってんの。
02. Ｓａｍｕｒａｉ 2010年6月16日 22:58:17: wokmPW08.LJiQ: lkSeoLU1Rs >>01さん これが隷米マスメディアの常套手段。 つまり、米国を差し置いて日本国民が選んだ政権は存続などさせないという事。 掻き回すだけ掻き回し、潰して潰して潰しまくり、 二度と国民が主権者などと思いあがらぬ様に 大いなる失望と、属国民の魂を植え付けるという事だ。
03. 2010年6月16日 23:06:56: WdUZRlOZh6 日米同盟は貿易のためだということがわかれば、誰がコストを負担するべきかは自ずとわかるだろう。自由貿易はただで参加できない。
04. 2010年6月17日 08:58:56: SZBRHnM0As 普天間移設交渉のすべてを知る男が、ついに重い口を開いた。 　鳩山首相が5月末までの決着を約束した普天間移設問題は、依然迷走を続けているが、沖縄とアメリカの双方を満足させられる解決策が事実上あり得ない状況となった今、この問題が政権の屋台骨を根幹から揺るがす事態はもはや避けられそうにない。 　そもそもなぜこのような事態に立ち至ったのかについては、鳩山首相を含む与党民主党の未熟さやブレに非があったことは論を俟たない。 　しかし、自民党政権下で4年余の長きにわたり防衛事務次官を務め、そもそも普天間移設問題の発端となった1995年の沖縄少女暴行事件以来、最前線で沖縄とアメリカ政府との交渉に当たってきた守屋武昌氏は、昨年まで安全保障情報へのアクセスが制約される野党の座にあった民主党が、この問題の複雑さや怖さを理解できていなかったとしても、それを責めることはできないと同情的な立場をとる。それは、「防衛省の天皇」の異名を取るまでに日本の防衛のトップに君臨した守屋氏にさえ、「結局最後まで自分は沖縄に手玉に取られた」と言わしめるほど、この交渉がいかに複雑かつ手強いものだったかを、氏自身が身をもって知っているからに他ならない。 　10年以上も普天間移設交渉に関わってきた守屋氏は、交渉の困難さをしみじみと語るが、中でも驚愕の事実として氏があげるのが、一旦キャンプシュワブ陸上案で決まりかけていた普天間の移設案が、地元沖縄の自治体や経済団体がアメリカ政府を動かすことで、ひっくり返されてしまったことだった。 　守屋氏は当初から、沖縄県内に米軍基地を新設することなど、沖縄県民が許すはずがないとの前提に立ち、普天間の移設先は既存の米軍基地内しかあり得ないと考えていた。そして、嘉手納基地統合案、嘉手納弾薬庫案などを経て、キャンプシュワブ陸上案というものが浮上した。基地の新設にあたらず、しかも海の埋め立てによる環境破壊も伴わないもっとも合理的と思われたこの案で、日本側がほぼ固まりかけていたその時、突如守屋氏の元に、現在の辺野古沖案の元になる、海の埋め立てを前提とする別の案が、アメリカ側と地元沖縄からほぼ同時に提示されたという。 　いくら守屋氏と言えども、地元沖縄と米政府が共に推す案に反対できるはずがない。実はこの案は米軍基地との親交が深い沖縄の自治体や経済団体が、基地の司令官らを説得し、現場の司令官らの要望に応える形で、米政府が正式に推してきた。地元住民との融和を優先する米政府の弱みをついた見事な交渉術だったと守屋氏は苦笑するが、日本政府がベストと考えていたキャンプシュワブ陸上案は、このようにいとも簡単にひっくり返されたのだった。 　こうして、日本政府は困難が伴うことを知りながら、沖縄県の経済団体とアメリカ政府が推す辺野古沖案が、L字案、V字案などの変遷を経て、最終合意案となっていく。 　もともとこの案は埋め立て工事を伴うために、地元の土建業者が潤うという背景があることはわかっていた。しかし、より大きな問題は、この「辺野古沖」案が、いくつもの無理筋を含んでいることだった。そもそもこれでは基地の新設になり、一般の沖縄県民の反発は必至だった。しかも、埋め立てを伴うため、環境団体などの反対運動に拍車がかかるのも目に見えていた。 　基地の新設にあたるこの案を、沖縄の一般市民が歓迎するはずもない。現行案への根強い反対運動と環境破壊への懸念は、当然のことながら、野党時代の民主党議員たちの耳に入ってくる。そして、この問題の怖さも底深さも知らない民主党は、政権獲得を前に「県外」などというナイーブな公約を打ち上げてしまう。 　鳩山政権が抱える難題の解決方法について「沖縄への思いは人一倍強い」と言う守屋氏は、本当の意味で沖縄の人の利益に叶う対応とは何かを今あらためて考えるべきだと言う。 　沖縄には基地で潤う人と基地に苦しむ人がいて、これまでは主に基地で潤う人が沖縄を動かしてきたと守屋氏は言う。しかし、氏の試算では年間6000億円を超えるという公共事業等を通じて彼らに配分してきたお金を、これからは基地で苦しんでいる個人に直接手渡すような政策が必要だと守屋氏はいう。 　その一方で、防衛当局のトップを務めた守屋氏は、安全保障面でこの問題を甘くみてはいけないと警鐘を鳴らす。 　沖縄は東アジアからインド洋に至る、今やグローバル経済の中心とも言うべき大経済圏の中心的な位置にあり、周辺には数々の不安定な要素が存在する。そのどこかで紛争が起き、経済活動が影響を受けるようなことがあれば、世界経済が壊滅的な打撃を受けることは必至だ。95年に普天間返還を決定した当時、北朝鮮の核開発を東アジアにおける最大の脅威と考えていたアメリカは、９・１１以降沖縄の地政学的重要性の認識を新たにしている。そのアメリカは、グローバルな安全保障のためにいち早く展開できる海兵隊を一定規模で沖縄に配備することが必要だと考えているし、それは、アジア全域が望むことでもあると守屋氏は言う。

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