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2010/06/14(月) 21:28:50
日刊ゲンダイ 2010/06/14 掲載
[外交・防衛] テレビ・新聞から消えた「普天間」報道
鳩山首相のクビを取ったら解決なのか
沖縄県民は「利用された」と怒っているぞ
何だかおかしくないか。あれだけ大騒ぎした沖縄の「普天間基地移設問題」報道が、鳩山前首相の辞任以降、バッタリやんでしまった。基地問題は片付かなくても、首相が辞めたから一件落着というのか。
「沖縄県民の民意を尊重しろ」「怒りを知れ」とテレビ・大新聞が声高に叫んでいたのは、つい2週間前のことだ。5月28日、日米両政府が合意に至ったといっても、移設先に「辺野古」が明記され、沖縄県民の県外移転の期待を裏切られた。沖縄の怒りは続いたままだし、だから社民党は政権を離脱した。その日米合意を菅政権は「継承」の方針だから、大マスコミに信念があるのなら、民主党政権を叩き続けないと筋が通らないのだ。
ところが、政治面から社会面まで埋め尽くしていた普天間問題の新聞記事は、首相交代できれいサッパリ消えてしまった。テレビに至っては、「鳩山さんは沖縄県民の思いをどう受け止めているのか」なんて力説していたコメンテーターが、今はヘラヘラしながらサッカーW杯の勝敗を予想しているから呆れる。
自ら「米国と官僚の手先」を証明
基地移設に反対する4月の県民大会に出席した名護市民がこう言う。
「『5月決着が最大の焦点』『基地問題を考える転換期』と大々的に取り上げられた嵐のような報道がウソのようです。だいたいマスコミは、世論調査で菅政権の支持率がハネ上がったことばかり報じているが、鳩山前政権であれだけ騒いだ『普天間問題』は設問に含まれてもいなかった。結局、マスコミは鳩山前首相を辞めさせるために県民を利用したのです」
米政府高官は早々と「日米共同声明を評価する」と言い、菅内閣は8日の閣議で、沖縄米海兵隊が「抑止力の重要な一つとして機能している」とする政府答弁書を決定し、従来の対米従属関係にカジを切り戻した。
自民党時代と同じ方向に戻ったから、「もう報じなくていいんだ」という大マスコミの姿勢は、報道機関としてあまりにデタラメだ。鳩山政権の「県外移転」に反対だったアメリカや外務・防衛官僚、地元推進派の手先に過ぎなかったことを、大マスコミは自ら白状したようなものである。
近く「さらば日米同盟」(講談社)を上梓する元大使の天木直人氏がこう言う。
「沖縄の基地問題解決には、本土で議論が高まる必要があります。でも、メディアが報じなければ難しくなる。米国も外務官僚も大笑いでしょう。菅首相が鳩山前首相を反面教師にすればするほど、対米従属型の新自由主義政権になり、日米同盟はますます固定化していくことになりますよ」
アメリカのために、沖縄県民の怒りを利用して、鳩山首相のクビをとった大マスコミは、一体どこの国の連中なのか。
(日刊ゲンダイ 2010/06/14 掲載)
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鳩山内閣が発足してから、毎週のように世論調査が実施され、内閣支持率が下降して行った。普天間問題での、首相や閣僚の苦労よりは、発言のぶれを取り上げ「迷走」だとマスコミは批判し、世論調査を連続した。その結果、鳩山首相は辞職し、外相、防衛相ら関係閣僚は再任された。結局、普天間基地問題は重い閉塞感と共に沖縄県民に残り、沖縄新報などを除き、マスコミは基地移設問題で、日本のため、沖縄のための報道をしたか。沖縄を売り、日本を売るために、邪魔者を排除するネガキャンをしたのではないか―。
普天間問題だけじゃなく、鳩山・小沢を追い払った後は、政治ニュースが激減した。
※W杯。前大会ブラジル戦でのボロ負け以来、すっかり関心が薄れてしまいました。さすがに日本戦は見ますが、やめて欲しいのが“ブルゼラ”の音。FIFAは禁止するつもりはないようですが、凄く憂鬱です。
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