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けじめとして；
２０１０年４/６日付け。
＜「一万人の確実な雇用創出」＞
という文を、民主党連立政権が苦手とする経済成長！でも大丈夫。
情報起業家育成産業で雇用創出１万人！
という件名の中の主要部分についてですが、今回は
４月６日にお届けした文の、総まとめの結論としてお届けするのですが。
この「情報起業家育成産業」の雇用創出の必要性については
不況、不景気が続く 現状では、その必要性には変化はないようです。
※この時代の必要性に対して
紹介させていただいたシステムの情況が、その要請に
的確に応えてくれる実情であったかどうかについての分析結果をお届けします。
・ 事実を確認して、反省点は確認しながら改めるべきは改めて進む。
・ 長所の面を伸ばして運営したいので、反省点も確認できたら改める。
（どちらの形の展開でも可能となっています）
* * * * *
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情報起業家育成というビジネス校システムの位置付け ＆ 置かれた実情について
情報ビジネスには基本となる販売の構造というものがありました。
目的の商品を販売する為にとられている定石の形というものが決まっていて
イ・ フロントエンド商材（教材）
, , , , , , , , , , , , , , ロ・ 。。。ブランデング（信頼を得る）
ハ・ バックエンド商材（教材）
という二段構えの方法を取りながら、販売の主目的とする商品については
バックエンド商品として、二段目で紹介して販売される段取りとなっています。
主目的の バックエンド商品を販売する為に、
できるだけ大勢を集め、さらに信頼を得ながら、集客していくわけです。
そこで引き寄せる魅力のあるフロントエンド商品を活用して集客活動を展開します。
イ・のフロントエンド商材には、実質的に効果もあり、完全ではなくても価値がある
ものが当てられます。 ロ・の（真価をしって貰い 目的の）バックエンド商品を安心して
購入して貰う為の、お試し提供品的位置付けの、フロントエンド商材が準備されます。
イ・ フロントエンド商材
ハ・ バックエンド商材
イ・ハ・ は、同人物の制作品をサービス部分,本体と分けて使用する場合もありますが、
多くの場合、制作者が違います。イ・ハ・の 商品関係が、技術的な師弟関係であれば、
一般的に主目的の ハ・には師匠の商品、イ・には師弟の弟子の商品が当てられます。
どちらの教材がいいかは、活用する立場の情況判断に任される事になるでしょう。
今回取り上げた、情報起業家育成スクールの学校案内方法は、
フロントエンド教材の位置づけとして、学校案内が 進められていたものでした。
一般人なら、この販売の構造の仕組みについて、知らない人が多いかと思います。
この学校の受講料は１０万円、技術・人件費など考え合わせると妥当なもの考えます。
この（情報起業家育成）スクールの、説明や案内メールが２ヶ月ほど配信され、
いよいよ生徒募集申し込み締め切りの日時になると、その申し込みと殆んど同時
という感じで、ハ・の バックエンド商材として、M.r.X 氏の商品が紹介されました。
Mr.X 氏のバックエンド商材は、億万長者を目指す３００万円のセミナーでしたが
このセミナー経費として２０万円を 契約時（内金として）支払い、後は成功払いです。
つまり２０万円のセミナーが、バックエンド商材として販売された訳です。
（（Mr.X の売りは引退（儲けて第一線を退く事）で、その指導は大人気なのですが、））
（引退して何でもできる自由を得たとしても、精神・心の平和を得ることは出来ません）
Mr.X 氏のセミナー商材が、販売の主目的であった事は、以下の情況で判ります。
フロントエンド教材としての、情報起業家育成スクールの 授業料はそのままですが
生徒の育成を応援するメンター制度に参加された、技術や資金力のある指導者側の
（コンサルタント的な）方々の善意の協力姿勢を、そこで一旦断り解約にしたのです。
企画通りだったのでしょうが、そこに Mr.X 氏の２０万円の商材を販売した事により
弟子側の情報起業家育成教材が、フロントエンド商品の位置にあったと判断されます。
今回のケースでは、
イ・ フロントエンド商材 ハ・ バックエンド商材
この二つの商材の整合性は、win-win の形ではなく、
一つの商品が踏み台となって利用されたような関係ではないかと感じられました。
人は誰でも、生まれてくる場を選択する事が出来ません。
親を選ぶことが出来ません。
親はどんな親でも尊重しなければなりませんし、
そして、何時までも大切な絆が保たれるのが理想ですが。
成人して、其々の個性で仕事を選択できるようになったら
自立して新しい世界を展開する事が、両者の自由な方向として健康的ですし
違った形で親孝行をするの良いのではないでしょうか。日米の関係にも当てはまる？
どちらもバックエンド商材として、それぞれの質の違った顧客があるようですね。
（販売の主目的に位置付けられるような、其々に自律が相応しい商品でした）
時代的にみると、これからは
社会保障が充実したものになるので、個々人が資産・財産を築く必要はなくなります。
国民一人一人の適性な職業・事業（雇用の促進）の実現が急がれています。
政治は事業仕分けなど進め、残していく事業を選び対応していかねばなりません。
情報起業家育成スクールの、伊勢先生,村上先生の熱意と技術は希少価値でしょう。
（他に一線で活躍されている本物の方も知ってます。引続いて頑張って戴きたいです）
同時に国民の側の仕事としても情報起業家育成校を社会に活かして戴きたいのです。
国民サイドの良いものゝ応援を,政治が迷っていると大企業の資金力に先を越されます。
>生徒の育成を応援するメンター制度に参加された、技術や資金力のある指導者側の
>（コンサルタント的な）方々の善意の協力姿勢を、そこで一旦断り解約にしたのです。
------このメンター制度に参加された善意の方々の中には、
実際に生徒の指導やコンサル的な活動で学校運営にも協力して戴きたかったですが、
（これからでも遅くないですし、情報産業の目指す方向が同じなら協力も可能でしょう）
情報起業家として本物を育て、安心,安全の本物の商材の販売を心掛けていられる
インターネットビジネス協会の方々も、今回は多く参加されたのではないかと思います。
これからさらに本番と思いますので引き続きご尽力下さいませ。
提案した事に対する
けじめとして；
イ・とハ・のセットのステップ式,販売方法は、今回のケースではかなり無理があり、
ハ・商材紹介後、情報起業家育成側の熱がそがれる。生徒側の意欲も半減する。
授業を受けたくても資金難で受けられない生徒さんが、完全に置き去りになる。
奨学金制度実現への積極的働きかけのへの意欲もそがれる。
ここは二つの商材は分けて、別々の運用にした方が判りやすく、職業訓練校
（情報起業家育成）は販売主目的の、バックエンド商材にすべきではないでしょうか。
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以下２０１０年４月６日。以下の件名でお届けした文です。
民主党連立政権が苦手とする経済成長！でも大丈夫。 情報起業家育成産業で雇用創出１万人！
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２．情報起業産業,雇用創出一万人は可能です
総務省によると日本のインターネット利用人口が９０００万人を超えて、
総人口普及率では75%を超え、ほぼ１億人到達は時間の問題というところでしょう。
この現状から将来、中心となって活躍していくITビジネス関連の仕事として、
１０００人に１人が何らかの形で専従するのは数字的にも適切ではないでしょうか。
* 以上ソフト面（情報）の問題ですが、適切人員として１万人の人材雇用創出を目指す
なら１万１千人程の育成に取り組めば、１万人の雇用数は確実に実現するでしょう。
各々職業的,情報起業家を目標として、その周辺に必要な仕事も取り入れていくなら
（創作・映像・アフェリ・広告・運営など総合的な必要性を含めた教育が必要で）
職業訓練機関としての内容表示なら「情報起業家育成産業アカデミー」というような、
ネット上のシステムであるなら、設備費もかからず、人件費だけの経費となるでしょう。
※情報企業,ITビジネスの前向きで健康的な事業化も緊急に必要とされる実情ですが、
・残念ながら現状の情報商材の販売は、詐欺業界と断定されるほどの凄まじく荒れた
状況になり下がってしまっているのです。国民的ITビジネスの衰退で、国民力も落込む
一方であり、政府は日本国民に対して、正常な仕事の機会を提供できるような健全な
ITビジネス環境の正常化を図らなければならない責任が、日本政権にはあるのです。
・〜 ・ 〜 ・ 〜・
千種類の役立つ情報というのは、決して多くはありません。新たに創作していく
役立つノウハウ情報については、似たような傾向のものは集約してグループで
（(あらゆる分野に必要なネット上の情報は(利用者少数でも）構わないのです)）
仕上げる事も可能でしょう。コンサルタントの役目で数を集約してもよいでしょう。
情報一万個方向で、内容も細分化された一部では、利用者にも不便なので提供には
しっかり受け止められる情報を数人で完成にして、それを支える適材適所の仕事を
受け持ち協力しながら数人で一つの情報起業事業を運営する （情報起業家その周辺の
必要性に合わせた） 一つの事業グループと考えますと。例えて
一万人の中から二千人の情報起業家。その周辺の仕事を総合して、
一万人の雇用確保へとつながります。その実践課程で、情報産業の明るい健全化にも
同時に繋がっていくのです。その確かな段取りについては以下に説明してみました。
・〜 ・ 〜 ・ 〜・
一万人の確実な雇用創出。という
「目標」を設定した場合の、最大値の数字（必要経費）について想定しておきましょう。
一期（１６週間, ４ヶ月間で） 育成人員 １０００人としますと
５期 ５０００人。十一期（３年８ヶ月で）一万一千人となります。
一期、１０００人の生徒さんに対しては （学校経営側関係者ならびに）
１００人のメンター的指導者（社会的に情報実務で成功している経験者）が当たります。
一期４ヶ月、受講料一人負担額 １０万円 ・・・ １０００人として 一億円
一期４ヶ月、指導教育管理手数料 ５０万円 ・・・ １００人として 五億円
１１期 ３年８ヶ月 ： 総経費 ６億 × １１期 ＝ ６６億円
（最大値 数字 一万一千人 総額６６億円）
１１期 授業料総額 １１億円 ： 指導育成管理費 ５５億円
この数字から減額の可能性はあっても、超えることはありません。
※事業料は自己負担となりますので、どうしても学びたい’技術を修得したい’
しかしながら中々事業料が払えない。という方々には助成するようにして
格差社会の穴埋めとして（政治政策により、人材育成に）投資するのが望ましい。
しかしそれは、一万一千人のうちの何％かに支出が必要になる程度と思います。
生徒,授業料は通常自己負担ですが、どうしても学びたい’技術を修得したい’
でも、中々授業料が払えない、という意欲的な人材には授業料免除が受けられるような
配慮をしながら、格差社会の穴埋めとして（ 政策で人材育成に ）投資する事が望ましい。
１万１千人の授業料総額１１億ではなく、その内の何割りかの投資額になると思います。
・〜 ・ 〜 ・ 〜・
メンター的指導者からの協力出資額一名、一期分 ５０万円についても、
その内容は、順調に支出できる方々ばかりではないでしょう。
「頼まれて参加して下さる指導者」、及び 自発的に望んで奉仕的に個別専門領域を
引き受け指導に当たりたい、そして完成させてあげた事業について、コンサル面を
引き受けながら （運営本部所属での活動という事で） 一部を学校主催者側に納める。
そのような主旨にそって側面から協力しながら、指導体制への指導協力者自身の
立場も活性化していける、という情熱的な意思による協力出資がほとんどでしょう。
（（指導者としての実力がありながら、大企業的手法の被害を受けて、出資としての５０万円が
拠出できず、指導者として参加できない場合、学校主催者側がその指導力を認めた場合は
指導的立場に、国の助成金を当てられるような方向で、今後の目標にしたら良いでしょう。））
指導的実力内容がありながら、諸事情で協力出資ができずに参加できない立場。
※これは情報起業産業に於ける中小零細企業と同じ質の支援助成が必要な窮状と診ます。
新たな可能性を求めて参加して下さる場合もあり、このように前向きに指導に参加される
という場合の方が圧倒的に数字が大きいのが実情ですので、これらの事も考えあわせて、
生徒側・指導者側、合わせた学校運営経費の不足分としては、
目標実現へ、目安として計上した 上記の最大値の数字を超える事はないと言うことです。
順調な社会であれば、学校運営の必要経費６６億円が、正常に集まるところですが、
熱意があっても授業料が払えない生徒 * 資格があっても指導者として加われない教育者、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
その分の経費が不足してしまいます。
その分の人数分の経費が不足してしまいます。
不足分を政権で、国民の能力支援として助成していただきたいという お話なのです。
国民の税金は、ムダのない このような有効な使われ方に対しては支持が得られると
考えます。国民代表の新連立政権として、国民能力を活かした経済成長の一環として
ぜひ！この政策を取り上げ推進していただきたいものと考えまして、力不足ながら、
ご理解が得られるよう最大の努力をしながら、心より、お願い申し上げる次第です。
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一万人の人材が育ったなら、あとはこの方々が中心となって指導が継続出来たら良いと
考えます。学校経営運営の側も必然的に収益が上がっている筈であり、教育期間終了後も
経営を持続させながら、状況に合わせて募集＆中止等の対応を考えればよいでしょう。
今回、「国民の能力を育てゝ、皆で喜び合う結果を得る社会へ」という事の関連提案なので
情報起業家という潜在的能力を持った方々がたくさんいられる有能な日本国民に対して、
国民・政権、双方にとっても産業的に育成の機会を提供出来るのであれば、時期的にも
適っているように思いまして、溌剌とした社会の実現に向けて提案させて頂きました。
情報産業雇用創出１万人！スタートさせましょう
まず志高く、情熱的に学びたい方々の立場への、奨学金助成から着手したら良いでしょう。
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大友康世
newhistory123@
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２０１０．６．１５
提案した事に対する
総まとめのけじめとして；
情報起業家育成スクールの
伊勢先生、村上先生のご希望があるなら、
（バックエンド商材として展開することができるなら）
学びたい熱意、教えたい熱意に、政権が的確に応えて
資金不足の生徒には、奨学金で応援する事ができるなら、
★９月当たりから、第３期目として本格的なスタートが
可能となるのではないでしょうか。
お二人の人材である両先生は、言い尽くせない困難を乗り越えられ
成長進化して情熱的な教育活動を続行して戴きたいものと
ここに生徒側からの願いも込めて、大友が代弁させて頂きました。
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