この時、野党の国対政治で妥協しようとしていたのが、なんと枝野氏で
一方、必死の訴えでこの密告法の成立を阻止したのが、民主党の平岡議員と
民社党の保坂のぶと議員だった。

その後の、安部、麻生（漆間）謀略内閣を考えると、まさに崖っぷちの阻止だった。
当時、枝野（弁護士）らの動きに小沢氏が反対したとは知らなかった。

仮に、自民、公明、民主の妥協案で成立していたら、西松事件、陸山会事件
で小沢氏は政界から抹殺されていただろうし、辺野古問題も強権発動されていた
だろうと考えると、
「その時　歴史が動いた」立法阻止活動だったと言える。

だれが良識派で、だれが売国民派かが鮮明に判り、また政治史に残るエピソードである。

ウィキペディア　竹崎博允
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E5%B4%8E%E5%8D%9A%E5%85%81

9.11の後の、米国の「愛国者法」を思い出したからだ。
ひたひたと、怖ろしい時代に突入しつつある気配を感じた。
得体の知れない、何かが進行していると思った。

だが、それが廃案になったことを知り、安堵した。
そして、今、知った。
小沢氏が、その廃案化に大きな一役を果たしてくれていた
ことを。

あの法案は、無実の人間を当局側の意図で、いくらでも
逮捕し、処罰できる法律を意図したものだった。
政治家だけではない、当然、一般市民もだ。

ナント、枝野は、弁護士でありながら、そんな危険な
法案を容認していたのだ。枝野は、ダメだ。
あの時点で、既にネオコンに同調していたのだから。

今、改めて、小沢先生に深くお礼を申し上げたい。
国民の人権と、安全を守ってくださったことに対して。
全ての日本国民にとっての、大恩人だったのである。

くそマスゴミは、なぜ、それを報道しないのか？！

マスゴミは、国民だましの　売国奴だ。

大谷は所詮、、、メデｲア幹部の言いなり→従わないとから追放されるらしい。

マスコミや検察が
小沢さんを執拗に陥れようとしている理由がはっきりとわかりました。

今日また「水谷建設からの5000万」立証すると息巻いている。

どこまで恥の上塗りをすれば気が済むのか。

そのとおり。報道では、小沢攻撃が共同共謀正犯として強調されていた。

彼らは、国民世論を獲得して共謀罪成立をめざしていたと思われる。

共謀罪を推進したのも公安検察、小沢攻撃を仕掛けたのも公安検察。

ただし、国会議員の間で共謀罪が危ないものとして認識されたので裏目に出ている。

とくに民主党議員の反対が廃案に直結したから、公安検察は民主党を恨んでいる。

とくに小沢さんは野党連立政権を実現させた功績者だから余計に公安検察は逆恨みしていたようだ。

　　　　　　　　喝　破！

例　�@　ABC３人で殺人を共謀し、AがXを殺した。
　　�A　ABC３人で殺人を共謀したが、３人共殺人をしなかった。

　�@について、イ　ではAのみ殺人罪。　　
　　　　　　　ロ　ではABC殺人罪　　ハも同様

　�Aについて　イ　ロ　では　犯罪は成立しない。誰も殺人を犯していないから。　　　　　　　　せいぜい、犯罪成立させようと立場でも、殺人予備罪が成立する　　　　　　　　のみ。

　　　　　　　ハでは犯罪成立。当時の政府案ではABCは殺人未遂罪になる。

少し長いが、私の０６年のブログを引用する
　　　　　　　　　　　　　　　　
共謀罪の問題点（06・６・４）
一　一定の組織された団体が犯罪の共謀をすれば、実行の着手前でも処罰できるという「共謀罪」を制定しようとしている。組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（通常組織犯罪処罰法といわれている）の改正案であり、刑法の特別法である。どのような犯罪が処罰されるか、明らかにする。

二　刑法の場合
１　１人で犯罪を行なう場合
　一般的には、実行の着手、殺人なら人を切りつける行為、窃盗ならものを物色する行為がなければ未遂は成立しない。その前段階の予備（準備行為）は成立するのは、殺人（短刀を準備）、強盗（同）等重い犯罪に限られる。

２　２人以上で犯罪を行なう場合
　ＡＢが共謀して、殺人を行なう場合、Ａが実行の着手（殺人なら切りかかる行為）に出なければ、共謀して何もしないＢは殺人罪に問われない。

三　組織犯罪処罰法
　今回の組織犯罪処罰法は二、２の例でいえば、ＡＢが共謀しただけで、処罰しようという法案である。
　処罰する側は、建前は「国債組織犯罪防止条約」が求める国内法の整備で、テロ対策、人身売買等の國際協力に有効で、本音は捜査を楽にしようということであろう。
　これに対し、反対する側は捜査の乱用を心配する。

四　どのような犯罪が処罰されるか
最も問題なのは、その集団の１人がどんな行動に出る必要があるか。
1　事例で考えてみよう。
　暴力団３人がATMから金を取ろうと計画した。
イ　相談し役割を決めた。
ロ　下見した。
ハ　ハンマー等を用意した。
二　夜間ハンマーで、ATMを壊そうとした。

２　行為
　現行刑法では、窃盗罪に予備は規定されていないから、二があって始めて逮捕できる。
これに対し、共謀罪が制定されると、政府案はイで処罰できる。自民党案は1人が「実行に資する行為」は必要で、ロがあれば足りるだろうし、民主党案は1人が「予備をした場合」が必要でハが要求される。

３　重大な犯罪
政府案、自民党案では、「長期四年以上の懲役又は禁錮」、民主党案では「長期五年を超える懲役又は禁錮」となっている。

４　主体
　団体について、組織化された集団に限られるかという問題がある。
政府案「当該行為を実行するための組織により行われるもの」と緩やかなのに対し、自民党案は「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」と少し限定し、民主党案は「組織的犯罪集団の活動の意思決定に基づく行為」としている。
５　要するに、政府⇒自民党⇒民主党の順に犯罪の構成要件が厳格になっている。

五　問題の本質
　事例で見たように、誰も犯罪であることを疑わない窃盗罪でさえ、相談（共謀）のみで逮捕できて、運用を誤らなければ、被害者および国民にとっても有益であろう。また、オオム事件やテロ事件を事前に検挙できればそれに越したことはない。

しかしながら、現場の捜査の段階で乱用が行なわれるのが通例であることを考えると、国民生活の自由を侵害するおそれがある。特に、政治的意図により、反対派潰しに利用されると恐怖政治になる。特に、構成要件が不明確な犯罪はなおさらである。戦前の治安維持法や韓国の「国家保安法」を考えれば明らかである。

例えば、大学生３人がいつも集まって議論していることが「怪しい」という通報があれば、「共謀罪」に当らなくても、犯罪に警察が捜査を開始するという事態は起こりうる。捜査してみなければ、わからない点がこの犯罪の特徴である。まさに「共謀罪」は「諸刃の剣」である。

犯罪を制定する場合、治安維持と国民生活の自由のバランスが難しいのはいつの時代でも同じである。

六　今後の見通し
　政府は日米首脳会談の「土産」の一つとして、民主党案を「丸呑み」して成立させようとしたが、民主党に反対されて、継続審議になり、今国会では成立することはなくなったようである。

私は当時小沢氏が反対して廃案になったことは知らなかった。

「こんな報道したって、国民に対して一文の得にもならん」

これまで流されてきた、この報道の意図って何なんですか？

仮にその金銭授受が事実であったとして、
それを声高に叫ぶのが報道の仕事なんですか？

「おーい、みんな聞いてくれ！こいつ悪いらしいぞー！！
間違いない！悪者に決まってる！！悪いやつだ！！」

って、子供じゃないんだから
そんなこと大声で叫ばれても
こっちとしては

「ああ、そうなの」

以上の返答できないし、
信憑性の無い叫び声なんてまともに相手出来ないんですけど･･･

活字にして印刷して売ったり、TVで真面目そうに声色変えて話しすれば
本当に大切なことを伝えられてると思ってるんですかね？

それが価値で、等価の金稼いでいると思ってるのかな。
価値のない新聞やテレビの『発言』内容と
コンビニで￥１００程度で売られている『おにぎり』。
天秤にかければ『おにぎり』の重さが分かる。

変なのを貼るなよ。もう小沢は終わっているんだよ。

オザワンて何だ。あほの小沢信者＝小沢派工作員の一般人への浸透作戦か。阿修羅だけでやっていろ。あほども。

いよいよ社会とのずれが大きくなってきたな。

それを反映してか小沢賛美の投稿もめっきり減ってきたことは喜ばしい。

　おっしゃる通り大谷氏は日替わりメニューのように発言の軸が変化します。
誰かに言わされている印象が非常に強い人です。