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鳩山政権の崩壊以来、イギリスのメディアは淡々とその事実を伝えたが、記事の作り方は一貫して鳩山に同情的であり、アメリカに批判的であった。イギリスの新聞は、鳩山がアメリカに対して「屈辱的な譲歩」をせざるをえなくなり、そのせいで日本の民主政権が崩壊したことを繰り返し伝え、数日たっても鳩山の扱いは新聞で大きかった。BPをめぐり英米関係が緊張していることと関連があるのかもしれないが、現時点で少なくとも、アメリカとは異なってイギリスは小鳩ー亀井ラインの政策を支援する姿勢が明確である。
さて、管新売国政権は消費税増税を唱え、緊縮財政を実行しようとしている。財務省が下請けしたアメリカ発の指示なのであろうが、この政策については、ヨーロッパ側は快く思っていない可能性が高い。管首相の意図的な嘘がBBCで暴かれていたので、その記事をここに翻訳し掲載する。
今回の記事の中で、管首相が、日本とギリシャを不適当に比較していることについて批判している。管政権が打ち出している緊縮財政と消費税増税は、少なくともイギリスからは批判的に受け止められている。世界経済が混乱に向かうなかで、日本に再び傀儡政権が樹立されてしまったが、こうした欧米間での意見の不一致は、この混乱を乗り越える上で重要なように思う。副島氏が消費税増税反対という大変重要な旗を示されたが、その旗に追い風は吹いている。
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以下BBC６月１１日の記事 http://news.bbc.co.uk/1/hi/business/10290933.stm より
＝日本の菅直人首相が債務の山に「破綻」する恐れを指摘した＝
日本はその大きな借金の山で「破綻する可能性」がある、と新首相が言った。
菅直人は所信表明演説で、日本はギリシャのような危機をさけるためには、財政再建をしなければならない、と言った。「我々の国の公的債務は巨大であり、、、国家財政は先進国中最悪になった」と首相は言った。
借金に借金を重ねて、日本の債務はGDPの２倍にまでなっている。
「今までのように国債に依存して財政出勤の政策を続けることは困難である」と菅首相（日本の前財務大臣）は言った。「我々が公的債務を放っておいて、国債市場の信用を失うと、ギリシャによってユーロ圏にもたらされた混乱のような破綻の危険性がある。」とも語った。
ーギリシャとは違うー
鳥肌が立つような首相の言葉とは裏腹に、円相場、日経株式指数からみて市場は反応せず冷静であったし、日本国債も変化がなかった。
「緊縮財政策の必要性については長いこと言われてきた」とロンドンの大和キャピタルマーケッットの経済部門長のクリス・シクルナが言った。彼の予想では、国家予算の不足は、今年GDPの８％にまでのぼるとみている。菅首相はこの2010年の終わりまでには、ゼロ％にすると約束しているが。
しかしながら、あるヨーロッパの諸国のようには日本政府は緊急の財政危機には直面していないし、あと１、２年のあいだは本気で財政赤字をどうにかしようとしだすことはないだろう、とシクルナ氏は言っている。
ギリシャやスペインとは違って、日本は他国へ資金貸与しており、昨年はその量はGDPの２．５％にまで上っている。
ー安く借りられるー
日本政府は実のところは日本において唯一の債務者であり、金を自らの国民の蓄えている貯金から調達している。およそ９５％の政府の借金は日本の投資家によって保持されており、政府は現在ほんの２％の金利で３０年間借りられることになっている。
しかし、日本は高齢化と関連する中長期的な深刻な問題を抱えている、ともシクルナ氏は言う。
この２、３年の間にますます多くの日本国民が退職するようになり、彼らは退職後の生活のために国債を売り始めるのではないかとみられている。
このことは、日本が海外から借金をしはじめなければならなくなるであろうということと、日本政府は、それほど低い金利で金を借りるということを海外の債務者に納得させるのは厳しいかもしれない、ということを意味している。
ー税制改革
菅氏は日本経済を不況から救い出すために財政政策をどう変更するのかについて詳細を述べなかった。しかし、過去に菅氏は日本の消費税を上げるという、好まれない変更を提唱したことがある。「税制の抜本的な改革をすることは不可避である。もし我々が今のレベルの国債発行をしつづけたならば、２、３年の間にGDPの２００％を超えてしまう」と彼は言っている。
「１９９０年代にバブル経済が破綻して以来２０年の月日が流れている。日本経済が沈滞しているために、将来への希望を失い、将来の不確実さを恐れている」とも彼は言った。
ー誰が消費するの？
日本の緊縮財政プランは、世界のどこでも歓迎されないであろう。
週末にかけて、アメリカ合衆国財務長官チモシーガイトナーは黒字国である日本、ドイツ、中国などにさらなる消費をするよう求めた。
しかしながら、ドイツはGDPの３％分の財政赤字をこの４年間で削減することを発表したところである一方で、中国の貿易黒字は、５月のデータによると、さらに増える見通しである。
日本もまた財政に大なたを振るうつもりでああるならば、いったい誰が世界経済においてお金を使ってくれるのだろうか。
##########################以上です
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