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【グローバル開発ニュース】--「加速する援助の透明化（Aid Transparency Drive picks up Steam)」
私は英国の納税者に伝えたい「われわれの狙いは、納税者が納める税金の1ポンド、1ペニーに至るまで、最もふさわしいことに使うつもりである、と。1オンスたりとも無駄にしないことが、われわれの納税者に対する責務だと思っている、ということを。」
英国のアンドリュー・ミチェル国際開発大臣の発言− 6月3日、ロンドンのRoyal Societyでスピーチした同大臣は、「密度が濃いだけの予算ではなく、真の変化が見える予算づくり」を確約した。
【グローバル開発ニュース】--「加速する援助の透明化（Aid Transparency Drive picks up Steam)」
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【今週のメニュー】
1. お知らせ (Announcement)
2. 今週のトップニュース (Top Story of the Week)
3. アフリカ (Africa)
4. アメリカ／カリブ諸国 (Americas & Caribbean)
5. アジア (Asia)
6. ヨーロッパ (Europe)
7. 中近東 (Middle East)
8. 今週の就業機会(Job Opportunity of the Week)
9. メンバー企業／個人紹介 (Member Profiles)
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1. お知らせ (Announcement)
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（１）デベックスジャパンのページに新しい記事が掲載されました！
最大多数の最大幸福を実現するプラットフォームを作りたい。
目の前の現状を徹底的に考え抜き、行動を起こしていく姿勢の実現。
はじめの一歩が「世界を変えるデザイン展」だった。
六本木ミッドタウンで開催中の「世界を変えるデザイン展」の実行委員長を務める、グランマ代表取締役、
本村拓人さんに、お話を伺いました。
記事はこちら： http://www.devex.com/articles/granma_jp
（２）2010年7月3日（土曜日）JICA PARTNERが「国際協力人材セミナー in 関西」開催！
〜申し込み受付中〜
JICA、国際機関、開発コンサルタント企業、NPO/NGOで専門性を活かしキャリ
アアップを目指す皆さまへ向けて、2010年7月3日（土）にJICA兵庫にて、セ
ミナーを開催いたします。
詳細・お申し込みはPARTNERウェブサイトまで → http://partner.jica.go.jp/
（３）「国際協力キャリア支援サービス」のご案内
デベックスはこのたび、「国際協力キャリア支援サービス」というサービスを開始しました。本サービスは、国際協力分野のプロを目指す、またはプロとして活躍する日本の方々に向け、国際協力業界での就職・転職、キャリアアップに必要な情報およびサポートをご提供する会員制サービスです。
世界中で300を超える国際機関や援助機関、NGO、民間企業から構成されるデベックスの会員組織の採用担当者は、常に優秀なスタッフやコンサルタント、エンジニアを求めています。あなたも国際協力業界での就職やキャリアアップを目指して一歩を踏み出しませんか？
「国際協力キャリア支援サービス」に会員登録すると、当サイト上の国際協力業界への就職・転職に際して参考となる会員限定のキャリアアドバイスや最新ニュースなどのコンテンツを見ることができます。また、当社ホームページ上に常時1,500件以上掲載されている求人情報を閲覧し、実際に応募することも可能です。常時更新されるこうした情報は、ウェブサイトのみならず、メールでも常時配信されます。
また、国際協力業界を熟知したプロによるキャリアカウンセリングサービスや、キャリア関連の会員限定／特別招待セミナーやイベント、各種応募書類作成のお手伝いやネイティブチェック、面接対策など、会員の皆様のキャリアの段階に応じたきめ細かいサービスを提供しています。
サービスの詳細については、以下のサイトをご参照ください：
http://www.devex.com/jp/ipm_intro?lang=ja
（４）本ニュースレターについて
Devexがお届けする、国際協力に関する世界的なトレンドや情報を発信する週刊ニュースレターです。
▽より見やすいHTML版もあります。配信を希望される方は、以下のリンク先にてemailアドレスをご登録ください。
→ http://www.devex.com/jp
▽ 配信停止を希望される方は、以下より購読解除手続きを行ってください。
→ http://www.developmentex.co.jp/unsubscribe.jsp
▽ ニュースの内容などに関し、ご意見やご感想などを教えて頂けると嬉しいです。ご遠慮なくどうぞ → japan_office@devex.com
（５）ニュースレターの文字化けなどについて
gmailやhotmailをご利用の方を中心に、本ニュースレターの文字化けや、一部内容が消去されているというご連絡をいただきます。その場合には、恐れ入りますが一旦上記の配信停止サイトから登録を解除し、ニュースレター配信スタンド「まぐまぐ」から発行している同内容のニュースレターに以下のサイトよりご登録いただきますようお願いいたします：http://www.mag2.com/m/0000223802.html
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2. 今週のトップニュース（Top Story of the Week）
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英国は、政府の透明性を高めるためのキャンペーンを主導しており、ディビッド・キャメロン首相は先週、独立した援助監視機関の設立と、英国の援助の透明性を保証することを約束した。
援助の透明性についての議論がされるなか、この首相の決断は、様々な援助機関から暖かく歓迎された。専門家によると、援助に関する情報の透明性は、援助の効率性に深く関わっているということである。
他の援助機関でも、いくつかの透明性改善イニシアチブが動き出しており、勢いがつき始めている。
「最近では、このような透明性に関する取り組みに共鳴効果があります」非政府組織の“Publish What You Fund”のカリン・クリスチャンセン代表は言う。「これは避けて通れないトレンドであり、他のセクターでも起こっています」
例えば、米国政府、世界銀行などでは、今年新しい透明性評価を発表する。アイスランド、ドイツ、ポーランドなども援助の透明性向上のための努力をしている。
米国オックスファムは今週レポートを発表し、米国の援助改革は透明性なしには効果的ではないと米国政府に疑問をなげかけた。
しかし、専門家はデータを公表するだけでは援助の効率化は達成できないと強調する。
マイクロソフトで社会メディア研究者を務め、ハーバード大学でフェローも勤めるダナ・ボイド氏は５月２６日の論文で、「透明性だけでは不十分。情報の透明性と、それをうまく利用し活用するスキルを身につけることも必要であり、それで社会の役に立つ」と主張している。
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3. アフリカ (Africa)
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ブルンジ
IMF（国際通貨基金）の代表団がブルンジを訪問し、IMFが拡大クレジットファシリティ（ECF）を通じて金融支援を行う同国の経済および金融プログラムについてレビューを行なった。代表団を率いるバーナディン・アキトビ氏は同国のパフォーマンスについて「概ね満足できる」と話している。2009年に3.5%であったブルンジの実質GDPは、今年コーヒー生産量の増加やドナー諸国からの投資などの要因に後押しされ3.9%に達すると期待されている。
コートジボワール
国連事務総長特別代表（コートジボワール担当）のY. J. チョイ氏は、コートジボワールでなお続く政治不安が情勢安定化への取り組みを妨げていると訴えた。コートジボワールは2002年に勃発した内戦により反乱軍が支配する北部と政府が支配する南部に分断されている。
コンゴ民主共和国（DRC）
深刻な資金不足の影響でコンゴ民主共和国（DRC）の貧困者の生活がさらに脅かされる恐れがあるとラジオ・フランス・インターナショナル社が報じている。「DRCへの8億2000万米ドルの援助要請のうち、確保できているのは極めて少額」であると国連OCHA（人道問題調整事務所）が懸念を表明。また国連事務総長特別代表（DRC担当）のフィデレ・サラッソロ氏が「世界金融危機やハイチへの支援の切り替えなどが資金不足の要因である」と指摘し、DRCへの支援を訴えた。
ルワンダ
ルワンダ議会がミレニアム開発目標（MDGs）議員ネットワークに正式に加盟したことが明らかとなった。ナイジェリア代表団代表のレオナルド・ディルコン氏はMDGs議員ネットワークについて「2015年のMDGs期限までの期間、アフリカ諸国の議員が貧困の根絶に取り組みながら戦略的なパートナーシップを構築し、『それぞれの開発プラットフォーム』においてアフリカの存在感を高める能力を強化することを目的としている」と説明した。
ソマリア
ソマリアの首都モガディシュで続いている政府とイスラム武装勢力間の激しい戦闘について、過去2ヶ月間でさらに約17,000人が避難民となったとUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）が明らかにした。約10,200人がモガディシュ内のより安全な地域へ移り、約6,900人が首都から完全に避難した。WHO（世界保健機関）によるとコレラや急性下痢症も発生しているという。
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4. アメリカ／カリブ諸国 (America & Caribbean)
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カナダ
アジア太平洋経済協力閣僚会議(APEC)のため来日していたカナダのピーター・ヴァン・ローン国際貿易相は、日本滞在の締めくくりに「貿易・経済協力で培ってきたアジア・太平洋諸国との連携を、カナダは今後も強化し続ける」と述べた。また、アジア・太平洋地域の経済統合、具体的には同地域での自由貿易圏の創設に、カナダが協力することを約束した。
ハイチ
国連安全保障理事会は国連平和維持軍の機能強化のため、ハイチに駐留中の国連平和維持軍に警察官約680人を追加配備すると決定した。これにより、同国で任務にあたる国連警察官の数は計4,391人となる。ハイチは1月に起きた大地震以来さまざまな治安上の問題を抱えており、警察官の増員でこうした問題への対処向上が期待される。
アメリカ合衆国
米行政管理予算局(OMB)のオルザグ局長は8日、2012会計年度予算の新たなガイドラインを明らかにし、安全保障分野以外の各政府機関に5％の予算削減の具体策を示すよう指示した。また、オバマ政権の予算長である同氏は、国防省を含む各機関に対し、現時点で最も効果の悪い政策を挙げるよう求めたとCNNマネーは報じている。ワシントン・ポスト紙は、政府支出への国民の不安と批判が高まる中打ち出されたこのガイドラインは、11年度から3年間、安全保障などを除く政策的経費の伸びを凍結するというオバマ政権の方針の一環として策定されたものだとしている。
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5. アジア (Asia)
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アゼルバイジャン
ADB（アジア開発銀行）はアゼルバイジャンの民間セメント工場の生産能力強化へ2000万ユーロを提供した。ADBにとってアゼルバイジャンで初めての民間インフラ向け投資となる。同ローンはガラダガ・セメント社の既存の4基のキルン（炉）をより能率的なキルンと交換する資金を提供するもので、燃料消費の削減が期待される。
ブルネイ・ダルサラーム
ブルネイ政府との協議を終えたIMF理事会は、同国の経済が今後数年間にわたり控えめながら安定した成長を見せるとの見方を示し、石油資源の適切な管理や経済多角化イニシアティブの効果的実施によって高い成長率を達成することが可能になるとの認識を表明した。一方、経済が石油と天然ガスセクターに依存する現状を指摘し、財政の持続可能性、また将来的な炭化水素資源枯渇への対応の強化を訴えた。具体的には収益基盤の拡大、公共支出の見直し、予算外資金の管理体制の強化や、長期的な財政目標の設定などを挙げ、これらの分野におけるIMFの技術支援を約束した。
インド
インド外相と米国務長官は6月3日、ワシントンで開催された初の米印戦略対話で、継続して世界的・地域的課題について協議を行なうことで合意した。協力を強化する分野として安全保障、グローバルな安定性、貿易と投資、インフラ投資、科学技術、環境持続可能性、農業、教育、食糧問題、気候変動への適応、エネルギー安定供給の確保や保健医療などを挙げている。
またヒラリー・クリントン米国務長官とシュリ・クリシュナインド外相は対話のなかで、アフガニスタンの安定化、民主化そして自律回復へ向け連携を深めると強調した。
カザフスタン
IMFの代表団がカザフスタンを訪問し、経済多角化の促進により生産力の向上を狙うカザフスタン政府の計画が、今後5年間で約6%の経済成長を助長する可能性があるとの見方を示した。一方、依然として金融セクターに負荷がかかっており、さまざまな根本的脆弱性を克服する必要があると指摘した。全体としては、持続可能な経済成長を確保するために銀行システムの脆弱性を修復し、経済活動を再活性化することが重要であると強調した。
ベトナム
ベトナム政府との非公式協議を終えたIMFは、ベトナムの構造改革の一環として、マクロ経済の安定性を高めることで経済の回復を維持し、現代的な新興市場経済の基盤を構築する必要があると指摘した。具体的には組織構造の改良、インフラ分野への投資の拡大、汚職の撲滅や世界経済におけるベトナムの役割の現代化などが挙げられている。
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6. ヨーロッパ (Europe)
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欧州連合（EU)
国際通貨基金(IMF)はユーロ圏諸国に対し、「予算削減の『遅れや中途半端な姿勢』はユーロに対する投資家の信頼を損ねる」との警告を発した。IMFの報告書では、現行の「危機管理」は根本的な経済再編の代わりとはなりえない、とワシントンの金融業者が指摘している。一方英国放送協会(BBC)が報じたところによると、欧州連合(EU)各国の財務相は、各国が予算決定に先立ち毎年の予算案を加盟国に提出することを原則的に義務付ける、新たな規定案の起草に同意した。
ギリシャ
国際通貨基金(IMF)は、5月初めの300億ユーロ(370億米ドル)の融資承認以降のギリシャの財政再建の進捗状況を評価するため、アテネに14-18日の日程で使節団を派遣すると、米情報サービス会社ブルームバーグが報じた。IMFのデービッド・ホーリー報道官は、「今回の派遣は中間検証が目的であり、これに伴う融資実行はない」と述べた。
ルーマニア
ルーマニアで首相の経済アドバイザーを務めるAndreea Paul-Vass氏は、同国は2011年度国家予算軽減のため、国家公務員12万5,000人の人員削減を迫られる見通しだと語った。これに先立ちセバスチャン・ヴラデスク公共財務相は、2010年度は約7万人の国家公務員削減が必要だとしていた。米情報サービス会社ブルームバーグによると、ルーマニアの国家公務員は現在136万人。またAP通信によると、ボック首相は公務員給与と公務員年金をそれぞれ25％と15％引下げる金融引締め法案を国会に提出すると明らかにした。ルーマニアはこうした財政緊縮策を実行することで、国際通貨基金(IMF)、世界銀行(WB)、欧州連合(EU)から新たに200億ユーロの融資を受けることが可能になる。
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7. 中近東 (Middle East)
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イスラエル
パレスチナ自治区ガザへの支援船団が5月31日、イスラエル軍に急襲された事件で、イスラム諸国会議機構(OIC)のエクメレディン・イフサンオウル事務総長は「この攻撃は国連およびその理念に対する攻撃である」と述べた。事務総長はまた、事件は「違法な反人道的行為」であるとし、独立した公平な立場での調査実施を呼びかけた。また女性リーダーらも3日、マドリッドで集会を開き、イスラエル・パレスチナ間の対立の平和的解決、特に3年間続いているガザ封鎖の解除を呼びかけた。また、マイケル・ウィリアムズ国連特別調整官(レバノン担当)はレバノンのエリアス・ムル国防相と会談し、イスラエルとレバノンを停戦に導いた国連安保理決議1701について話し合った。支援船団に対する攻撃は、ここでも議題のトップとなった。
パレスチナ自治政府
欧州連合(EU)は、ガザ地区への武器流入を阻止するため、支援物資運搬の監視に協力すると申し出た。フランスと英国も、武器密輸防止のための監視船をガザ沖に配備することに同意した。一方スペインのミゲル・アンヘル・モラティノス外相は、海上パトロールを支援する国際監視軍の創設を提案した。パレスチナ立法評議会(PLC)メンバー、Salah al-Bardawil氏は、「こうした協力に感謝するが、イスラエルのガザ南部への立ち入りについては断固拒否する」と述べ、すべての支援船がガザに入れるようにすべきだと強調した。
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8. 今週の就業機会(Job Opportunity of the Week)
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デベックス日本支社では、若干名のインターンを募集しています。同インターンシップは、留学生を含む大学／大学院生及び最近の卒業生を対象としています。無報酬のポジションで、国籍は問いませんが、日本での法的な居住資格を有している方のみを対象とします。インターンになられた方は、国際協力業界のトレンドのみならず、国際開発に従事する国内、国際援助機関や民間企業、NGOの概要や動向、および求人情報を幅広く把握でき、またご自身の興味に応じてそうした組織の関係者とのネットワークを築くことができます。当グループは小規模なベンチャー企業ですが、米国、アジア、ヨーロッパにオフィスを展開しているため、同地で勤務するスタッフとの情報交換や交流も行うことができます。
1. 募集人数：
若干名
2. 業務内容：
(1) 各種イベントの計画や運営補佐
(2) 各種データベースの作成及び更新
(3) ウェブサイト管理および情報収集／発信
(4) その他事務作業（資料やメールマガジンの翻訳など）
以上に加えて、能力と成果に応じてさらにハイレベルの仕事をお願いすることもあります。
3. 応募資格：
(1) 国際開発に関連のある学歴もしくは職務経験を有すること
(2) 英語の文書作成や翻訳、電話対応等のコミュニケーションが可能なこと
(3) 高度な文書作成能力およびPC活用能力を有すること
(4) 対人コミュニケーション能力に優れていること
この他、インターネットビジネスやグラフィックデザイン、海外就職を含む国際ビジネスにご関心がある皆様についても履歴書を拝見したうえで検討します。
4. 給与：無報酬（能力に応じて支払う場合もあり：交通費は実費で支給）
5. 勤務地：新宿区北新宿のオフィスおよび自宅
6. 業務開始日：2010年4月以降（応相談）
7. 勤務期間・頻度：3カ月以上、週2日以上、週14時間以上（応相談）
ご興味のある方は、ご自身の履歴書及び志望動機を記した用紙（形式自由）を、以下のメールアドレスまで送付してください。履歴書を拝見したうえ、面接の連絡をさせていただきます。国際協力分野におけるグローバルな組織での経験を積みたい方、また、日本における事業の発展をサポートしてくれる情熱と実力のある方からの応募をお待ちしています。
申込・問い合わせ先：デベックス日本支社（担当：久保田）
E-mail: japan_office@devex.com
電話：03-6231-0341
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9. メンバー企業／個人紹介 (Member Profiles)
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デベックスが提供する各種メンバーシップに登録されている会員の皆様をご紹介しています。
メンバーシップの詳細については、以下のリンクをご覧下さい。
→ http://www.developmentex.co.jp/abm.jsp
（１）エグゼクティブ・メンバー（Executive Member）
Coffey International Development Pty Ltd - Asia Pacific
Australia
Agilent Technologies is a measurement company offering core electronic and bio-analytical measurement tools to advance the electronics, communications, life science research, environmental and petrochemical industries.
Leslie Wooding
International Business Development Manager
（２）スモールビジネス・メンバー（Small Business Member）
Baastel
Canada
IGS provides practical, high level planning and implementation advice attuned to the realities of civil government. It is an independent team of professionals, all of whom have held senior executive positions in civil administration and have managed the expectations and constraints on government capacity building and reform both in developing and developed countries. IGS’ areas of expertise include public procurement reform, procurement assessment and e-procurement implementation strategies.
David McDermont
Managing Director
（３）インディビジュアル・メンバー（Individual Professional Member）
Alejandro SAENZ CORE
United States
Energy specialist with more than 15 years' experience in business development, working on oil, gas, electricity and clean energy projects and energy organizations.
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『グローバル開発ニュース』
発行者：デベックス日本支社
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