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2010/6/12
「菅総理「第3の道」、中身は今考えている：亀井大臣辞任前の記者会見」郵政民営化
亀井内閣府特命担当大臣初閣議後記者会見の概要
（雑誌・フリー等の記者）
（平成22年6月8日（火）23:28〜23:50 場所：金融庁大臣室）
から抜粋。
【大臣より発言】
また続けて、この度、（郵政改革・金融担当大臣を）やることになりましたので、皆さん、よろしくお願いします。取り立てて、皆さん方とは、日頃から、私がどういう方針で、どういう取組みをしているかはお分かりいただいていることですから、改めて、申し上げることはありません。
当面は、郵政改革法案を今国会で成立させてもらって、国民のための郵政改革を、もう全力を挙げてやっていくというのが私のあれですし、また、保険業法の一部改正、これも零細な共済事業を継続させるという意味で非常に大事な法案です。これを成立させて、そういう方々がちゃんとやっていけるようにもしたいと思っています。
金融行政も、ご承知のように、小泉・竹中の間違った金融行政を、今、根本からひっくり返しているわけですけれども、もう、これをきちんとやっていきますから。金融業界もだいぶ理解はしてきたところが多くなってきましたけれどもね。まだまだ無駄な抵抗をしているところもだいぶあるようですけれども、そんなことをやっていたら時代に取り残されてしまいますよ。時代はどんどんどんどん進んでいるのです。自分たちだけが利益を得るための得手勝手なことが金融業界にだけ許されるということはあり得ないのです。みんなが、やはり幸せになっていくという中で、金融業界も利益を得ていくということでないといけないわけでしょう。そういうことをちゃんとやるかどうかが金融庁の監督・検査の視点ですから。そういうこともどんどん進めていきます。
何かありませんか、皆さんのほうから。
【質疑応答】
問） フリーの岩上です。
菅総理の会見に先ほど出てまいりました。やはり、総理として、財政、それから経済に関して持論を展開されて、財政の健全化、国債発行の抑制とか、あるいは消費税の増税ということを匂わせるような発言をされておりました。以前の2次補正（予算）のときに、菅さんと亀井大臣はかなりぶつかり合ったご経験もありますし、またそのときとはお立場が違うとはいえ、両者ともご持論があると思うのです。ぶつかる局面があるのではないかと思うのですけれども、今後、そうした積極財政に対して否定的な経済財政政策、そういうハンドリングがメインになっていった場合、大臣はどういうふうに、この閣内で、それに対して物申されるのか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
答） 私は、菅（総理）さんとはそういう問題についても、公の場、そうではない場面でもいろいろ意見交換しています。基本的に違っているわけではないのです。「やはり経済を成長させなければ財政再建などできないのだ」ということは、菅（総理）さんも全く同じ意見なのです。
問題は、どうやったらできるのか。自・公が10年間やったようなことでは駄目です。だから、「第3の道」と言っているでしょう。では、「第3の道」の中身が何かということ、これを菅（総理）さんも必死になって、今、考えているわけですから、私なりにそうした…。私は、「自・公時代のやり方が間違っていなかった」とは言いませんよ。間違っていたから、こんなことになってしまっているのです。そうではない形で経済をどう活性化していけるのか、というやり方、私なりの考え方がありますからね。それは、今後とも、菅総理にもどんどん、私なりに提言もしていきますし、話もしていきますけれども、決して、もう正面からぶつかるという話ではなくて、方法論にはいろいろなあれがあるのです。やはり、十人十色で全部違うのです。黙って座ればピタリと当たる、誰も文句が言えないような処方箋があるはずがないのです。だから、そういう意味では、私は、直接の財政担当ではないですけれども、私も閣僚の一人で、連立を組んでいる党の代表という立場もありますから、そういう面では、今後、積極的に意見を言ってまいります。政策に取り入れてくれるようにどんどん主張もしてまいります。
「絶対にこう」ということではないのですね。岩上さんは別だろうけれども、とにかく、「内部で私と対立すればおもしろい」というのではないのでしょうけれども、記事になるぐらいのあれが多いのですけれども、なかなかそうはいかないのです。やはり、お互いに「日本をどうしよう」という気持ちは一緒なのですから。そうした、お互いに「ああ、そうか」、「ああ、そうだな」と言って、お互いに納得し合うところがあるわけですから、そういう中で良い方法を見出していくということだと思いますよ。
問） 増税をやったら景気の腰折れという懸念はありませんか、橋本内閣時代のように。
答） いや、私は、だから、菅（総理）さんにも言っているように、経済が死んでしまって増税をやったって意味のない話でしょう。「消費税をやる（上げる）」と言ってみたところで…。これは、大衆課税の面が強いわけですからね。大衆の懐が寒くなっていく中で、そこから税金を取り上げるみたいなことをやってしまったら経済自体が大変な話になっていくわけですし、そういうことができるはずもないので、やはり、民が栄えるということでないと。
いつも言うでしょう。これは、井戸の水が枯れていて、消費税という釣瓶を何本降ろしたところで汲み上げられないのです。いかにして水を井戸の中に満たしていくのか、ということをやった上で、今度は税制を、ではどうするのかと。公平な税制、しかも、国家にとって財政再建上都合が良い税制とは何か、ということを考えないといけません。それが逆になってしまっては駄目なのです。ただ、財務省の馬鹿が、すぐ「財政再建、財政再建」、「財政規律、財政規律」と、あほな経済学者やエコノミストにつられて、「ああ、そうだ、そうだ、そうだ」と言って、結局、世の中みんな「そうだ」と言って、気がついてみたら大変なことになっていると。小泉政権がそうだったでしょう。同じようなことを税制についても繰り返してしまったら大変な話になりますね。
問） フリーランスの山岡淳一郎と申します。
かねてより、大臣は、小沢（民主党前幹事長）さんとの関係は「お互いに会わなくても相手の胸のうちは分かる」、そういう経験を積んでこられたというようなこともおっしゃっていたかと思うのですが、今回、小沢（民主党前幹事長）さんはこういう形で退かれたのですけれども、率直に、この小沢（民主党前幹事長）さんの今回の決断に対して、大臣ご自身はどう捉えていて、どういうお気持ちで……。
答） 現状を打開する上において、こういう状況というのは、やはり致し方なかったと思っているのではないですか、本人も。それは、「寄ってたかって『悪いやっちゃ、悪いやっちゃ、悪いやっちゃ』と言って国民の中へ刷り込まれている中で選挙をやっていくというのは辛いな」ぐらいのことは分かっているわけですよね。そういう中で、鳩山（前総理）さんと2人でああいう決断をしたわけですからね。
あの人は、地位には恋々としない人ですからね、昔から。そういう点は、私と似ているのです。だって、大臣というのは半年しかやっていないでしょう。そういう意味では、妙な欲はないのです。「この地位になるためにこれをやってやれ」というのはあまり…。そんな発想とは極めて縁遠い人ですから、あの人は。そうではなくて、やはり権力を構築することに非常に関心が強い人ですよね。それから、仕組み、政治の仕組みなり、そういうものを作ることに、非常に熱心、情熱を燃やす人です。
問） フリーランスの高橋清隆と申します。
我が国では、1年も経たないうちに総理が突然辞任するという異常事態が常態化しています。こういうことがある度に、私は、「この国には主権がないのだな」というふうに解釈しているのですけれども、今回の辞任劇に関して、何か外圧によるちょっかいがあった、あるいは、外圧の手先によるちょっかいがあった、というようなことに関して、何かお心当たり、ご存じなことがあったら教えてください。
答） 別に、「外圧によって倒れた」ということではないと思いますよ、今度の場合ね。普天間の問題ということが一つのあれになったわけですけれども、これについては、やはり、鳩山さんが生真面目で純粋で正直だから、「こうしたい」という思いをどんどん言ってしまったのですよ。「いつまでも先延ばしするわけにいかん、やはり延ばしても半年ぐらいだな」と。具体的に解決策があるわけではないのに、「先まで延ばすわけにはいかんな」ということで、「5月末」と言ってしまったでしょう。
問） 「言った」というのは、対アメリカということ…。
答） いや、国民に対して言ってしまったと。それに縛られてしまったでしょう。アメリカとの関係で言えば、関係閣僚が両方、「2プラス2（日米外務・防衛担当閣僚）」でやってしまって、それを、やはり総理としては「取り組まん」と言うわけにはいかないですよね。関係閣僚が相手方と決めているのですから。だけれども、当時、「県外へ、国外へ」と言っているでしょう、ちゃんと。だけれども、両方の関係閣僚が「これでやろう」と言ったことを、「それは当面取り組む努力をしない」なんて言えませんよ。それは言えません。国民新党だって、それまで邪魔はできないから、こちらは署名したのです。だけれども、「県外、国外」ということを総理も「それだ」と言うから、文書などに入っているでしょう。そういうことなのですね。「ing（進行形）」ですから。あれは、やはり沖縄の人たちが了解しないと絶対に解決しません。
着弾のしようがないのですから、だって。それは、両国の防衛省と外務省、向こうの国防省と国務省ですか、両省の間で「そうしよう」と言って、「これで取り組もう」ということで決めたわけでしょう。だけれども、沖縄なんかだって了解しているわけではないでしょう。決着にならないですよ、それは。「ing」なのですよ。だから、あえてそれを邪魔する必要はありません。総理も、関係閣僚が決めたこと、日米間で決めたことを「取り組まない」と言うわけにはいきません。「それは取り組みます」と言ってオバマ（米大統領）とも話し合ったのです。
問） 5月28日に、オバマ大統領から、直接、鳩山（前）総理のほうに電話があったという情報が流れていますけれども、これについては何か…。
答） それは、私は知らないですけれども、それは、オバマ（米大統領）からエイッと背中を押されたから、という、そんな人ではないですよ。「対米関係対等」、「従属的ではない」ということを最後まで言っていたでしょう。やはり対等な関係と…。
問） それだけに、国民としてはちょっと驚きだったのですけれども。国民のほうが、むしろ「何で、辞める必要ないのに」という…。
答） だから、生真面目で、真面目過ぎるのですよね。私も生真面目で真面目ですけれども、私よりかはもっと…。そうではないか（笑）。
問） 金融財政事情の吉田と申します。
副大臣と政務官の人事について、今の時点で何かお考えはありますでしょうか。
答） いや、私みたいな、こんなあほな頭の大臣では務まらないですよ、やはり。あの2人がいてくれるから務まっているのです。「大塚副大臣と田村（大臣）政務官がちゃんとやってくれているから私は仕事ができているのだ」と自分で思っています。
問） 原口（総務）大臣とは何かお話はされていますでしょうか。
答） 彼とは、奇妙に意見が一致するのですよ、本当に。郵政問題だけではなくて、ほかの面でね。郵政関係は、本当に意見が一致したのですよ。だから、さっきも言いました、「あなたが総務大臣なら、私はわざわざ（郵政改革）担当大臣になるようなこともなかったな」というぐらい、彼とは意見が一致しています。
問） 通信文化新報の古田です。
先週、政界で激動があったものですから、郵政（改革）法案が参議院入りしているにもかかわらず審議が進まないという状況で、なおかつ会期が迫っていますので、非常にタイトであるのですが、先ほど、大臣の「必ず成立させる」という意気込みをお聞きして、「よし」というふうに思うのですが、見通しとして、これは、会期延長をしないと非常に厳しい面が出てきているのではないか、その辺はどうでしょうか。例えば、公明党なんかは「廃案にして出直すべきだ」とか、山口代表なども言っていますけれども…。
答） 公明党がギャーギャー言ったって、そんなことにならないですよ、そんなものね。
問） そうですね。
答） だって、（国会の）会期だって（6月）16日まであるのですから。言っているでしょう、「徹夜だって良いよ」と、「土・日だってやろうではないか」と。そんなに「審議、審議」と言うならね。「『審議時間がない、ない』というならやろうではないか」と。会期を延長するかどうかは国対が決める話です。私は、それはどうにでも対応します。私みたいな怠け者が「土曜でも良いよ、日曜でも良いよ、夜中でも良いよ」と言っているのですから。それをやらないで反対して、「審議時間が足らん」と言うのであれば、これは野党が悪いですよ。私みたいな怠け者が「ちゃんとやる、受けて立つ」と言っているのですからね。「審議時間が要る、要る」と言うのなら、もう毎日やれば良いではないですか、夜中でもやれば良いではないですか。そうでしょう。
もうちょっと、私は、真面目に取り組まなければいけないと思いますよ。それは、限られた時間の中で「ちゃんと大丈夫です」と、「これだけ時間があれば中身を充実させて質疑をします」と言うなら定例日だけとか、その中で粛々とやってパッと上げる方法もありますし、「やはりこれは審議時間が足らん」と言うのであれば、定例日以外にやるという方法もあるでしょう。夜にやる方法だってあるのですから。それでも「どうしても足らん」と言うなら、会期延長ということもあるでしょうけれども、それは国会が決めることであって、私は、それは、如何様にも対応いたします。
国会を延長するなら延長するでも対応します。（延長）しないでやるなら、それで対応します、というのが、私の姿勢ですから。それに野党がどうするかですよね、これは。皆さん方は、そこからも、やはり、ちょっと（記事を）書いてくださいよ。最初から（法案を）通さないという前提でやるのであれば、これは国会審議とは言えないのです。国会審議というのは、気に食わない法律だって何だって徹底審議した上で、数の上で通さざるを得ない場合だってあるのですから。そのために選挙をやって議席数が決まるわけですからね。数の少ないほうが「絶対駄目だ」と言って、（駄目だと）言ったものは国会を通らん、というのであれば、おかしな話なのです。それでは議会政治ではなくなってしまいます。しかし、といっても、少数意見も尊重していくということも同時にやっていくということでしょう。
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