今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。
しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
さらに今後の６５歳定年延長で６０歳以降は超高給正職員の身分が保証される。
これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。
人件費・給与の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。

これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。
民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
６５歳定年延長は殆ど無く６０歳以降は超低給の再雇用制度が殆ど。
また実際の定年は希望退職募集で５０代が多い。定年まで勤務出来る者は３割程度。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。

日本は民主政権のもと益々公務員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。
また地方では兼業農家の農業戸別所得保障で優遇される場合が多い。
デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員は有利になり、
今後の所得・消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員天下国家」となるであろう。

日本の国内経済は、政府部門、企業部門、個人部門から成り立っている。

それぞれの部門の支出は、他の部門の収入である。
それぞれの部門の収入は、他の部門の支出である。

すなわち、政府部門の収入（税金）は企業部門と個人部門の支出である。

政府部門の収支を黒字化すれば、企業か個人の部門は赤字になるということだ。

政府部門だけがきれいになっても、企業部門の収益の改善や個人部門の所得格差や資産格差は何も解決しない。

自分の庭だけきれいにするようなプライマリーバランスの黒字化を目標にするなんて、間違っている。

プライマリーバランスは多くある指標の一つにすぎないのである。

企業部門が借りて使うという行動をとらない限り、全体の収入は増えないのである。

厚生労働大臣も、ころりと主張を変えた。
子供手当は、育児減税還付だぞ。

財源不足は、議員定数削減、行政の大掃除で、出すのではなかったか？。