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小沢一郎前幹事長と菅直人新総理の対立をあおることがその典型だが、さまざまな形で民主党の内部対立、内部分裂が画策されている様子だ。 背景にあるのは、政治的不安定さを増加させ、インターネットやマスコミを使った世論コントロールによって、その国を植民地化しようと言う動きだ。これは日本を初め世界各国で起こっている。 日本は太平洋戦争の敗戦国だ。だから、戦後すぐの時期からさまざまな形で戦勝国による支配体制が敷かれてきた。日本にとって幸いだったのは、共産主義国の進出に対抗するため日本が資本主義陣営のショウウィンドウとしての役割を果たすと言うことで戦勝国との話がつき、その結果、政治的・経済的に比較的優遇されて戦後復興ができたことだ。ソ連崩壊までは、一貫して、そのような役割を国際政治上受け持つことで日本の政治的安定性は保てたし、経済的な繁栄を享受することもできた。その間、国際的な紛争に巻き込まれることなく平和を享受できたのは、主として自民党の政治家の功績だと言っていいはずだ。 ただ、ソ連崩壊後、日本の国際的な地位は全く異なってしまった。日本だけでなく、世界的な力関係が大きな変革の時を迎えていて、資本主義国対共産主義国という対立もなくなりつつあるように見える。顕在化しつつあるのは、国という単位を超えて、富を追い求める勢力だ。彼らは国益よりも自分たちの仲間内の利益の増加のみを追求していて、その正体はますます外部からは分かりにくくなっている。国境を越えて彼らは活動し、官僚や政治家、企業幹部などを取り込んで、その国の富みを吸い出そうとする。 ミャンマーで核武装が準備されていて、それには北朝鮮が関係していると言う報道があったが、多分、ソ連崩壊以前からのソ連体制を通じたつながりがあったのではないだろうか?ソ連崩壊を主導したのはアメリカの軍産複合体であり、ミャンマーの軍事政権の背後にもその影がちらついて見えるような気がする。 その他、さまざまな形で、圧力をかけたり、脅したりする工夫がされていて、多くの国の政府は揺さぶられ、動揺しているように見える。 比較的、そういった揺さぶりに上手に対処しているのがスイスではないだろうか?そしてそのカギは、徹底した地方分権というか地方の自治意識の高さにあるのだと思う。日本では、市会議員はもっぱら市政のことだけに関わり、国の財政や外交問題に関心を向けることは少ないが、スイスはそもそも人口比で日本の15倍もの市会議員がいて、半直接民主制だからほぼ国政に日常的にタッチしている。しかも、彼らの給与は日当制でほぼボランティアと同等だ。大学卒業率が20%ほどで、しかも、試験が厳しく、試験で振り落とされる率が3割ほどにもなると言う。徹底した地方分権は、ある意味、日本の江戸時代に似ているようにも思う。 日本も、市議会議員は税金や教育制度について市レベルの話をするのではなくて、国レベルの話をし、国政への市民の関心と知識を高めていく必要があるし、それは十分に可能であるのだと思う。 ともかく、自立・自尊の意識が重要で、仲間内での勢力争いに明け暮れていると、結局漁夫の利を持って行かれてしまい、日本全体が塗炭の苦しみをなめる羽目になる。民主党も、そして、日本政界全体も、十分に団結できるし、それが必要でもあるのではなかろうか。 *6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。 <<11>>
民主党の内部分裂が誘導されている!?
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