http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/384.html
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日本が今日のような不甲斐ない国となってしまった理由は、いくつか存在すると思う。
私（Ddog）が思う一番の原因は、大東亜戦争で敗退した日本が、再び気概ある国家として再生することを阻む目的押し付けられた、日本国憲法を、いつまでも後生大事に改正できないでいることであろうと思う。
憲法九条は、米国に押し付けられた憲法ではあるが、日本人、特に左翼の思想に共振する人達の情緒と実に合致しているのではないかと思う。
日本の左翼思想のルーツは、無政府主義や共産主義ではなく、無責任な平安貴族政治と共通するのではないかと私は密かに考えています。井沢元彦氏の日本文化論である「穢れと茶碗」には、平安時代貴族たちが、穢れや怨霊から身を守る為に国家としての軍隊を廃止したり、死刑を廃止するなど、今日の日本人左翼の情緒と共通する政策を行い、国がおおいに乱れたことがわかりやすく書いてある。
穢れや戦争を忌む平安貴族達の関心は政（まつりごと）にはなく、花鳥風月と歌の世界であった。平安中期以降、日本は国家としての組織は衰退崩壊していった。
例えば和同開珎によって萌芽した日本の貨幣文化も、皇朝十二銭で、朝廷は貨幣の発行を停止し、11世紀からはもっぱら絹が代用貨幣として用いられる時期が続いたことなどは、その最たる例であろう。
現、日本国憲法は、清国・ロシアを打ち負かし、米国までも一時は追い込んだ脅威の国日本を骨抜きにしようと画策した米国が日本に掛けた呪文であり、多くの日本人がその呪文の一つである極東軍事裁判（東京裁判史観）の呪縛から覚めることができていない。
かくも呪文が強力な原因は、現憲法が日本人の中に潜む情緒と共振するからに他ならない。
政権を執ってきた自民党は、長年憲法改正に踏み切れなかった。社会党やマスコミが、反対したしたことも大きいが、自民党自体に改憲する意思に乏しかったのだ。また敗戦のショックから日本人には「軍隊＝穢れ」思想が紊乱してしまった為、多くの日本人は未だ呪文の存在すら知らず、東京裁判史観から覚醒できていない。
大東亜戦争直後ＧＨＱが仕掛けた呪いは、憲法に言うに及ばず、自民党というＧＨＱ出先機関や、教育、マスコミの報道統制など、その呪術から戦後の日本は容易に覚醒できないままでいる。
このマスコミなる無責任な怪物は、戦前においては軍部の御用を取り仕切り、戦後日本においては日本国憲法と共生関係といっていいであろう。
マスコミは冷戦が崩壊しても、改憲や核武装をタブーとして扱い、冷戦の崩壊よりも、政治改革や政治と金といった、瑣末な問題に終始し、大いに国論を沸かせるべき重要な問題を等閑（なおざり）として、日本の国益をいったいどれだけ喪失させたか計算不能である。
さて前置きが長くなりました。
今日の日本のマスコミは依然旧態依然とした利権構造であり、記者クラブはその最たるものであるという上杉隆の主張には、何等批判を加えるものではありません。
だが、今週の週刊ポストの上杉の記事を読み、上杉の正体を見てしまった。
上杉隆の記事と判断するが、週刊ポストの編集部とどこまでが彼の文章か不明、その為記事として批判する。
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＜週刊ポスト2010.0618/25記事ここから＞http://www.weeklypost.com/100625jp/index.html
小沢一郎の次なる「謀略9策」
見まがうな新闇将軍「政界”殺処分”がこれから吹き荒れる
大マスコミは今回の政変について、「鳩山首相が小沢幹事長の党内影響力を奪うために、"抱き合い心中"を仕掛けたもの」とこぞって報じている。しかし、その説を真に受けれぱ、今後の政治の流れを大きく見誤ることになる――
小鳩ツートップのダプル辞任を、民主党内の反小沢勢力は大歓迎している。「小沢幹事長にも政治とカネの責任をとってもらい、一緒に辞めてもらうのに苦労したが、いうところなし。満点だ」
反小沢で知られる渡部恒三・元衆院副議長はそう語り、メディアも＜首相退陣論に押され「幹事長も」道連れ＞（読売新聞)などと、鳩山氏主導の、道連れ辞任説。を報じた。
しかし、果たしてそうなのか。自らの辞任や離党という思い切った行動で局面打開をはかり、死中に活を求めるのは、むしろ小沢氏の得意とする政治手法だ。17年前には自民党離党で細川政権を作り、昨年は代表辞任で政権交代を実現した。
しかも、昨年5月の代表辞任の際は、3月の秘書逮捕の頃に辞任の腹を固めていたにもかかわらず、選挙に最も効果的なタイミングをはかるために実行を2ヶ月待ったとされる。
今回の辞任劇も、真相は小沢氏自ら仕掛けた政治戦略だった。今年3月はじめ、小沢氏は鳩山政権の行方について党幹部にすでにこんな不安を漏らしていた。
「このまま参院選を戦うのは難しいだろう。おそらく鳩山を代えなければならない局面がやってくる。その時は全部、オレがかぶるしかない」当時は普天間問題の方向性が出ていない時期で、社民党の連立離脱という事態もまだ起きていない。しかし、鳩山政権の統率カの低下は明らかになりつつあった。
政権の命違を握る普天間問題では、鳩山首相があれほど「県外、国外」移設の方針を繰り返し発言していたのに、その実現に動くべき立場の岡田克也・外相は「在日米軍を国外に、というのは考えられない」と再三にわたって発言。長島昭久・防衛政務官に至っては、「沖縄に海兵隊が駐留し続けることが、日本の安全保障の根幹」（3月１日)と語っていた。
閣僚でもない一政務官までが首相方針を真っ向から否定する事態は、小沢氏にとって許し難い光景だったに違いない。
小沢氏の「オレがかぶる」という"つぶやき。は、党幹部を通じて鳩山首相にも伝えられ、官邸をひどく刺激した。「鳩山さんは半年間の政権運営にはそれなりの自信を持っていた。そんなときに幹事長から、もう駄目かもしれない。"お互いに腹をくくろう山というサインが来たことにひどく狼狽し、次第に意固地になって空回りしていった」
本誌がいち早く報じたように、鳩山氏は早くから普天間基地を宮崎県の自衛隊・新田原基地など沖縄県外に移設する「腹案」を持ち、小沢氏や社民党、国民新党の首脳もその方向で日米交渉を進めることを了承していた。
しかし、ちょうどその頃から、鳩山首相は功を焦るように日米合意を急ぎ、交渉がこじれても執行部に助け舟を求めることはなかった。その結果、内々に与党合意していた腹案がありながら、最後は日米合意に「辺野古」と盛り込み、自爆したのである。
役人に取り込まれた閣僚たち
民主党内の鳩山退陣論が火を噴いたのは、社民党の連立離脱がきっかけだが、小沢氏は普天間問題ですでに「鳩山切り」を決断していた。鳩山-小沢コンビにとって普天間移設とは、他のマニフェストとは一線を画す、政権交代の象徴的意味を持っていたからである。
小沢側近の一人が語る。「この問題では日本が戦後ずっと続けてきた政治体制、国家のあり方を転換できるかが間われていた。小泉時代の自民党は外交・安保問題で米国への絶対的服従の姿勢を取った。その象徴が自衛隊イラク派遣であり、普天間移設による辺野古への巨大基地建設だ。
鳩山さんは歴代総理で初めて、基地移転先を『県外、できれば国外』と表明して『アメリカの属国』からの外交的自立をめざし、小沢さんも強くパックアップした。当然、旧体制の外務、防衛両省をはじめとする霞が関が強烈に抵抗することは分かっていたから、鳩山内閣の政治主導の真価も試される。実現すれば、官僚から、そしてアメリカからの自立という2つの政権交代の果実を国民に示すことができたはずだった」だからこそ、岡田外相や北沢俊美・防衛相が昨年末にさっさと「辺野古現行案」で決着させようとした際、小沢氏はわざわざ公邸に出向いて鳩山首相と会談し、「あんたが総理なんだから思う通りにやれぱいい」と鳩山氏の背中を押したのである。
ところが、鳩山氏の前に官僚たちが立ちはだかった、日米事務レベル協議の責任者は、外務省の梅本和義・北米局長と防衛省の高見沢将林・防衛政策局長だ。高見沢氏は橋本内閣の96年に「普天間返還」を合意した当時のSACO合意(※).梅本局長は小泉政権時代に「辺野古移設」を決めた時の日米交渉の当事者であり鳩山腹案をはじめ、官僚が検討した40か所の移転候補地を「米国が納得しない」とことごとく漬したのだ。
閣内では、「普天間4人組」と呼ばれた岡田外相や北沢防衛相、前原誠司・沖縄担当相、平野博文・宮房長官の担当4大臣のほか、反小沢派のリーダー格である仙谷由人・国家戦略相らが官僚と手を握った。この時点で対立の構図は、「腹案」を推す小沢執行部ｖｓ官僚をパックにつけた反小沢閣僚――となった。
基地移設をめぐる日米交渉が大詰めを迎えていた頃、閣僚たちが国外・県外移設をあきらめて、事務方が米国が要求していると説明する「辺野古現行案」を容認するように主張し、鳩山首相は孤立無援になっていたのである。
官邸の沖縄基地問題検討委員会メンバーで鳩山首相の側近中の側近、松野頼久・官房副長官が同僚議員にこう泣きついた。「政治主導なんて、とてもじゃないが無理だ」そして鳩山首相までも官僚派に飲み込まれた。
「ポチと同じ言葉」に激怒
小沢氏をさらに激怒させる事件が起きた。5月4日に沖縄を訪問した鳩山氏が、「昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止カとして沖縄に存在しなけれぱならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど（海兵隊の各部隊が）連携し抑止力を維持していることが分かった」と語ったことだった。
小沢氏は敏感に反応したという。「抑止力なんて言薬を使っちゃ駄目なんだ。そんなことは歴代政権が絶対にいわなかったんだからな」自民党政権下でも、長く「米軍は抑止力」とはいってこなかった。安保条約上、米軍が日本に駐留する理由は、「日本を外国の攻撃から守るため」とされていたからだ。しかし、海兵隊はそもそも急襲部隊であり、極東有事の際に、他国の戦闘地域にいる米国人を救出することを第一の任務にしている。米国議会でも、国防総省は海兵隊について「日本の国土防衛のためにいるわけではない」と認めている。
日米外交史の上で初めて「抑止カ」が語られたのは、小泉政権下で進められた普天間再編論議の中で、「沖縄の負担軽減と米軍の抑止力を維持する」とその目的が説明されてからだ。日本防衛の役割を持たない海兵隊のために新たに巨大な基地を建設するという矛盾を国民に説明するための著しい言い訳であった。
「鳩山首相は、艮主党中心の『沖縄等米軍基地問題議員懇談会』の会長を務めていた。懇談会では海兵隊の性格について何度も協議しており、抑止力ではないことを十分に理解している。だからこそ、普天間の県外・国外移設は可能だと判断した（懇談会幹部）それを今になって、「学んだ」というのは、現行案に戻すために、小泉政権と同じ誤魔化しの論法をいわざるを得なくなったからに他ならない。
「安全保障には人一倍の関心と知識を持つ小沢さんは、”小泉ポチ路線”を大転換しようと誓った鳩山首相が、同じ言葉を使って対米従局路線に逃げたことが許せなかった」(前出の小沢側近)
そして閣議決定の前日、与党内で鳩山-小沢路線のまま「国外・県外」をめざすべきだという勢力が署名集めを始めると、「辺野古現行案」を押し通そうとする官邸との間で壮絶な抗争が起きた。平野氏は「倒閣運動だ」と署名つぶしに動き、官僚派の副大臣らが署名しないように党内に働きかけた。
そして翌日、公表された日米合意には、「辺野古」の文字以外にも重要な文面が加わっていた。
グアムに建設する海兵隊基地に、日本国内の米軍基地同様、「思いやり予算(在日米駐留経費負担）」を支払うことを検討するという内容だ。
「これは米軍の移転費用60億ﾄﾞルの支払いを決めた自民党時代のグアム協定にもなかったもの。米側が強く要求し、岡田さんも北沢さんも、鳩山首相のせいで事態をこじらせた”詫び料”として検討を約束した」（外務省幹部)
小沢執行部の旧役員は、この"密約”が新内閣を揺るがす大きな問題になると指摘する。
「こんな合意は幹事長室にも説明はなかった。小沢さんが一番嫌うやり方だ。参院選が終わり次第、鳩山内閣を潰した張本人である官僚と米国追随のウｨルスに汚染された大臣たちの“殺処分”が本絡化する」小沢氏の「鳩山切り」はまさにその嚆矢（こうし）なのだ。
＜以上週刊ポスト2010.0618/25記事1ここまで＞
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＜この記事に対しての批判＞
確かに、この記事の推測通り、大手マスコミのシナリオの鳩山主導で仕掛けたのではなく、小沢が仕切のであろう。この点は私も当然”鳩山主導ではない事”位ぐらいは解る。
鳩山は沖縄訪問時には目の焦点が合わず、既に憔悴しきっており、安部・福田・麻生と歴代の”おぼっちゃま”総理と同じく政権を投げ出したいのは見え見えではあった。だが、鳩山主導で小沢を道連れに辞めるシナリオなど幼稚園児に書けないと考える方が自然であろう。前日まで悩みながらも麻生政権よりは何とか長く任期を全うしたいとも思っていた鳩山の行動原理の辻褄が合わない。
計画的に小沢を道連れに辞任をしたのならば、政界からの引退を宣言する合理的理由にならない。小沢を排除したかったのなら、その後自分が院政をするか、小沢抜きの民主党での自分の活躍の場を作ろうとするはずだ。その気配はまるでない。
故に、今回の真相は、小沢主導であることぐらいこの記事を読まなくとも承知している。
最後は「辺野古」に戻るしかないことは私のブログで再三書き、事実そのようになった。私の個人ブログに比べ、「本誌記事がスクープしたと自慢している新田原基地の移転等の腹案」など、歴代自民党政権・米国・沖縄が１３年を掛け話し合ってきた経緯を知っていれば、実現性ゼロで、それをスクープなどと自慢して、大手マスコミを批判する記事は失笑に耐えない。
この記事は小沢の秘書の作文ではないかと思うくらい、「小沢＝正義＝権力」
を軸に貫かれている。また、この文章は中国のエージェントが書いたと思うくらい反米、反日米同盟の視点で貫かれ、増大する中国の脅威という視点が一切無い。
第一、小沢が全てを掌握し、鳩山をコントロールしていたのなら、参議院選挙前に内閣支持率が20％を割るまで民主党の無能さを露呈させることが得策でなかったことぐらい、小沢はわかっていたはずではないか？一つの事実に対しそれは誰かの陰謀であると考える陰謀論的な無思考と底流では同じである。普天間問題を鳩山に任せたらどうなるか想像できなかった小沢自身の甘さ、間違いを糾弾すべきところ糾弾していない。
日米安保条約は、米軍に基地を使わせることにより、米軍から日本が攻撃されない為の条約であるというこの条約の本質がわかっていない。大東亜戦争において日米両国は多大な犠牲を払い、二度とその愚を犯さないための条約である。
もし、対米追随をやめたいのなら、何度も言うが、憲法を改正し、自立した国家として、策源地攻撃が可能な軍隊として自衛隊を国軍にしなくてはならない。日本が独自に中共軍や米軍と一戦交える事を覚悟するのであれば、対米追随を止め、日米安保条約を破棄し、沖縄から撤退してもらえばいい。
この記事にはそうした国の根幹にかかわる大事な視点を欠いたまま、内輪もめの楽屋話に終始し、天下国家や国家百年という思想に欠けた典型的左派ジャーナリストの駄文だ。
官僚が対米追随するその元凶は、官僚の個人的資質の問題ではない。その根源が現憲法であるという本質をこの記事では問題にしていない。問題を広い国際的な視点から内政問題を語ろうとしない、日本のジャーナリズムの限界が見えてくる。そして日本のジャーナリズムを批判している上杉やこのポスト編集部も目糞鼻糞を笑うようなものである。
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＜週刊ポスト2010.0618/25記事その2ここから＞http://www.weeklypost.com/100625jp/index.html
「一刻も早く”鳩山の首”を差し出せ！」と騒いだ官界・財界・マスコミ「守旧派連合」の売国奴たち
要するにこの国はいまだにアメリカの言いなりなのだ大メディアは小鳩ダプル辞任劇に有頂天になり、「またもオレたちの前に政権が脆いた」とばかりに、はしゃいでいる。民主党に厳しい論調が目立つ日経新聞などは、総理辞任の速報を流した直後に、「鳩山、小沢辞任で株価急騰」という臨時ニュースまで流した(ただし、その日の株価は100円以上下げて終わった)。
しかし、これはとんだ見込み違いである。前項で述べたように、この政変は小沢体制の終わりではない。
鳩山政権を「処分」したのは小沢一邸氏自身であり、それは政権交代を短期に終わらせて旧体制…に戻したい大メディアにとっては、むしろ厳しい現実なのだ。
小沢氏が、輿石東・参院議員会長を伴って鳩山首切りに赴いた最後の夜、民主党首脳部には、断片的に切羽詰まったやり取りがメモとして伝えられた。その中にこんな言葉が含まれていたことを、恐らくほとんどのメディアは知らない。
「我々は本当にメディアとの戦いに腹をくくるしかない。今のような無責任でデタラメデタラメな報道とは、決撚と対演しなけれぱならない」 出席者の立場からして、鳩山氏が口にする言葉ではないだろう。小沢氏か、輿石氏か。いずれにせよ、メディアと全面的に対立する覚悟がなければ、この局面は打開できないと鳩山氏に詰め寄った言葉と想像される。それに対して、「私もそのことに関しては思いを致すところがある」と答えた言葉も伝わっているのだが、これは鳩山氏で間違いないと思われる。
内閣と党の表舞台から去る3人が、その最後の会談で「メディアこそが最大の低抗勢カ、守旧派だ」という認識を共有したのだとすれば、自分たちが退いた後の政権に対しては、報道におもねらない、その圧カに屈しないことを望んだということかもしれない。
大メディアが「守旧派」だという認識は正しい。ジャーナリスト・松田光世氏が、昨今のヒステリー報道の動機をこう読み解く。
「小沢・鳩山辞任のきっかけにもなった参院の国会空転は、まさに大メディアが固唾をのんで見守っていた放送法改正案審議が舞台となっていた。
この法案が成立すれぱ、『マスメディア集中排除原則』の見直しで、既存のテレビ局が独占してきた電波利権に風穴が空くし、テレビ局の資本の中身が透明化される。現実には、多<のテレビ局が株主の実態を偽装しているとされていて、その巨額配当金が様々な形で闇資金に化ける。一部は名義貸し株の配当や系列局の株をキー局が高値で買い戻すなどの方法で、地元の有カ政治家に流れている。
また、朝日、読売、毎日、産経、日経の5大紙による『5社電波本部長会議』、通称『5社会』が電波行政の方向性を決め、彼らが参加する電波監理審議会に諮問しないと政府方針も決められないという談合の仕組みが長く統いてきた。
そういう談合と裏金の構図を守りたい大メディア経営者は、この法案が消え去ることを望んでいた」そうした構図の中にいるかは不明ながら、かつて日テレ株の大量名義貸しが発覚した読売新聞グループ本社会長の渡辺恒雄氏がこの法案を強く批判していたことからみても、民主党政権により戦後初めて手を付けられた放送法の改正が、既存メディアを大いに怒らせたことは間違いない。
さらに、現在はテレビ局が諸外国の例から見ればタダ同然の低価格で独占的に使用している電波帯を、これも先進諸国の例にならってオークションにかけて販売しようという案も民主党内にあり、これにもテレビ局は猛反発していた。
日米政府の「マスコミ接待」鳩山政権が進めた記考クラブ開放に大メディアが強く低抗したことも、すでに多くの国民が知るところとなった。鳩山、小沢、岡田、亀井、原□前政権で大マスコミの袋叩きにあった面々が、すべて記者会見を記者クラブ以外に開放していたことは、果たして偶然なのだろうか。一方でマスコミが論客として重用した仙谷、前原といった大臣は、最後まで記著クラプだけを相手に会見していた。
記者クラプという制度は、マスコミが税金で官庁内に広い部屋と特権的に出入りできる権利を得、かつては電話も水光熱費もタダ、おまけにお茶くみやコピー取りをする女性職員まで税金で手配されていたという、メディアには非常においしいシステムである。しかし、重大なポイントはそれだけではない。クラプ所属メディアが特権と情報を独占することは、逆にその利権を与える官僚にとっては、そのメディアを自由に操れることを意味する。
省あって国なし、とまでいわれた亡国官僚たちが、ただのお人好しでメディアに利権をおすそわけするわけもない。当然、それは官僚による情報操作、政権支配をやりやすくする手段だと考えるべきだ。
大きな物議をかもした小沢氏に対する検察による捜査情報リーク間題は、それが先鋭化して現われたものだろう。また、普天間移設問題でも、本誌がスクープした「腹案」を漬したい官僚が、記者クラプに全く逆の報道をさせて、国民の目に「腹案」が触れないようにしたことも同じ構図だ。
見ようによっては、鳩山・小沢を辞任に追い込んだ「普天間問題」と「政治とカネ」は、いずれも官僚とメディアのタッグによって膨れ上がった問題だ。
だからこそ「記者クラブ開放は新内閣でもさらに進めるよう指示されている」(菅支持議員）のである。さらには、「小沢さんは選挙後には外務省と官邸の機密費疑惑を徹底調査する意向だ。もちろんマスコミに渡ったカネも表に出ることになる」(同前)というから、メディアは首筋が寒いはずだ。
もうひとつ官僚支配の弊害として見逃せないのが、徹底した「アメリカ従属」である。前項記事で詳細に述べたように、普天間問題では外務官僚、防衛官僚が手を組んで「腹案」を潰した。本誌取材では、米民主党のプレーンは、「アメリカにとって一番怖いのは、日本で反米世論が高まることだ。もし鳩山総理が強い決意で沖縄県外移転を押してきたら、オバマ政権は承諾したと思う。しかし、最後まで鳩山はそういわなかった」と明かしている。
では、「辺野古でなけれぱアメリカが納得しない」と鳩山氏を取り囲んだ官僚たちは自作自演だったのか。
また一方で、メディアにはアメリカの「日本通」とされる元官僚や元軍人が次々と登場したが、「彼らもまた日本の世論形成を裏の任務とする者たちだ。普段から目本のマスコミと親しくし、時には"アゴ・アシ付き”でアメリカに呼んで取材や研修という名の観光旅行をしてもらう」(同前)というのである。
「ヤワラちゃん出馬」の意味
自民党が作り上げた利権談合システムは、「政官財-鉄のトライアングル」と呼ばれた。最近では大メディアを加えて「政官財報カルテット」などともいう。
その最後の極である財界でも、守旧派と、民主党政権に軸足を移そうという新潮流がぶつかっていた。
「小沢さんは、自民党ぺったりになっていた日本経団連との"和解山に応じず、経団連では主流派になれなかった旧財閥系企業を中心に、『第二経団連』を組織させようとしていた」（民主党中堅議員）
それが事実なら、財界を支配してきた経団連に大きな動揺が走ったはずだ。経営評論家・針木康雄氏はこう指摘する。
「今の経団連には存在感が全くない。それは、奥田碩・会長、御手洗冨士夫・会長が率いた、失われた8年。の影響が大きい。小泉政権に対する政治献金の斡旋を復活させ、毎年20億～30億円を自民党に流した」民主党が政権に就いて以降、御手洗氏らは献金斡旋をやめると宣言して民主党への恭頼の意を示したが、それに対する返答が「第二経団連」では、それに反発する財界に、民主党政権を敵視する守旧派を生むことになるのも当然だった。
ただし、経団連が常に自民党の集金・集票マシーンだったわけではない。奥田氏の2代前の会長は、同じトヨタ出身の豊田章一郎氏だった(※正確には日経連との合併前の経団連会長）が、その頃は政界と財界の関係はかなり異なっていた。当時、小沢氏が自民党を割って政界再編が起き、細川連立政権で自民党が下野したことが影響して、慣例化していた自民党への献金斡旋が中止されていた。豊田氏は会長室から首相官邸に直接電話することもできたというが、会長就任1か月後に自民党が政権に返り咲いた時（村山運立政権）も、再開を期待する自民党政治家の声には耳を貸さず、斡旋中止を継続させた人物である。
その時代に経団連は中立化の道を歩み始めたはずだったが、「失われた8年」に先祖がえりし、しかも政治に物をいう力を失った。
そこへ「第二経団連構想」が浮上すれば、現経団連が慌てるのも無理はない。しかも、今も財界に大きな影響カを持ち、長男がトヨタ社長に就いた豊田氏は小沢氏と近い関係にある。
「米政府のトヨタ叩きが思いのほか早く終息に向かったのは、民主党政権のパックアップもあった。一郎と章一郎の『一・一ライン』は今も動いている。このタイミングで谷亮子がトヨタを辞めて民主党から出馬することも偶然ではない」
民主党に近い財界重鎮の言葉だ。そういえば、谷の出馬に守旧派のドンと目される読売・渡辺会長は激怒したと報じられた。また、同じ時期に、谷の家庭の事情に関する記事がマスコミを賑わせたことも記憶に新しい。
「小鳩退場」でも民主党政権は続く。「鳩山の首を獲れ」と暗躍した守旧派と、文字通り闇将軍となって党の実権を握り続ける小沢氏は、むしろこれまで以上に壮絶な攻防を見せるだろう。
ただし、その戦争の真相は、大新聞やテレピでは知ることができないのである。
＜以上週刊ポスト記事その2＞
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＜以下Ddogのこの記事の批判＞
「政権交代を短期に終わらせて旧体制…に戻したい大メディア」 ハァ？？？？
あれだけ、自民党政権を批判し続けた大手メディア、特に朝日新聞が旧体制に戻したいなどと思うであろうか？毎日・読売も然りだ。
「今のような無責任でデタラメな報道」 は、今に始まったものではなく、野党時代散々無責任でデタラメな報道の尻馬にのって与党を攻撃していたのは、野党であった自分達であることを忘れたのか？？
鳩山・小沢を辞任に追い込んだ「普天間問題」と「政治とカネ」は、新聞５紙や官僚の陰謀ではなく、鳩山と小沢の自爆であって誰のせいでもない。
「小沢さんは選挙後には外務省と官邸の機密費疑惑を徹底調査する意向だ。もちろんマスコミに渡ったカネも表に出ることになる」
この一文に、日本のジャーナリズムに蔓延る中国のエージェントの影を疑い、文革以来左翼ジャーナリズムが抱き続けた中国共産党への親近感が国益を毀損させ、国益やインテリジェンスに無関心な日本のジャーナリズムの問題点が凝縮されている ような気がします。
確かに、内閣機密費というパンドラの箱は問題を抱えているのは事実だろう。実際内閣機密費を大手マスコミや、政治評論家達が日常的に受け取っていた事実を知らされ、私も憤りを感じるし、嫉妬し、「私にもくれ・・・！」国民が怒りを感じることは当然である。
ブーメラン菅の有名な逸話で、ＴＶタックルで、「ハマこーが国会で金をばら撒いていた」とVTRの菅の発言に対し、ハマコーこと浜田氏は「あれは小沢からの金」と切り返され、この話からすれば、民主党は完全に小沢を切らない限り、機密費問題を追及すれば民主党は自爆してしまうはずだ。この記事を書いている人間はそんなことも知らんのか！
そして、何よりも問題なのは、この機密費のなかから、日本のインテリジェンス資金が細々と捻出されているらしいことを知りながら、機密費を糾弾する行為こそ、日本を取り囲む猛毒国家（米・中・韓・露・北朝鮮）を喜ばせ、日本のインテリジェンス活動の息の根を止めるものである。
それゆえ、この微妙な問題を意図的に問題化させるのであれば、中国のエージェント（もしくは米国の機関）が関与しているのではないかと疑ってしかるべきだ。また、意図的ではなく、この機密費の問題がインテリジェンス活動にと直結することに配慮できないのならば、国益に関し無関心な日本のジャーナリズムのレベルの低さの証明であり、日本のジャーナリズムの質の粗雑さにあきれ返ってしまう。
やわらちゃんの出馬の話など、どうでもいい問題だ。トヨタ問題が民主党の活躍で早期に終息したという話は一切聞いていない。もしかしたら、鳩山がバカを演じ、”日本は目の仇にしなくとも、自滅する国なので、ほっとけ”となったのかもしれない。もしそうだとしたら、確かに民主党が活躍したのかもしれない。
それにこの記事は間違っている。「奥田氏の2代前の会長は、同じトヨタ出身の豊田章一郎氏だった(※正確には日経連との合併前の経団連会長）」ではなく、「奥田氏の2代前の会長は、同じトヨタ出身の豊田章一郎氏だった(※正確には経団連との合併前の日経連会長）」が正確である。「※」を使って間違えるのもまったく恥ずかしい話である。もしかしたらまだ間違っている事に気がついていないのでは？？？
仮に第二経団連ができたとしても経団連が慌てる事などあるものだろうか？いったいどんな不都合があるというのだ、現に日本には経団連の他に、経済同友会や日本商工会議所 が存在し、その他にも、関西経済連合会とか国際経済交流財団など経済団体は無数に存在し、だからなんだと思うのは私だけか？第一経団連が自民党に献金し、第二経団連が民主党に献金する団体となって、将来公共事業は勝った方の企業団体に落札するようになるといなら話は別だ。だがいまのところありえないだろう。
全文上杉隆が書いたのではないと思うが、この記事を書いたジャーナリストの質は中国製並みだろう。
官僚や保守派を売国奴呼ばわりするこの記事は、官僚・大手メディア＝守旧派＝自民党＝親米ポチと思考しているようだ。別確度で分析すれば以下の図式だ。
小沢支持者＝左翼（全共闘の生き残り）メディア＝かつての文化大革命支持者＝彼らの愛国心＝反米＝中国隷属主義者
以下の記事は【溜池通信 】かんべえの不規則発言＜２０１０年6月9日（水）＞の記事である。日本のプロのジャーナリストの記事は無料で読めるこういったカンベイこと双日の吉崎達彦氏のHP以上のクオリティが無い限り、読み手は金を払わないであろう。いきなりスタンドプレイに走るのもわからないでもない、厳しい世の中である。
＜以上【Ddogのプログレッシブな日々】での批評＞
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＜以下溜池通信記事＞http://tameike.net/diary/june10.htm
○小沢さんは嫌いだし、鳩山さんは許せない、とかねてから思っていた不肖かんべえとしては、今週発足した菅政権の前途を祝福するつもりはないけれども、さりとて呪いたくもない。今のところは、まあまあ上手くやってるんじゃないかと思う。というより、これがまたまた短命政権で終わってしまうと、それこそ日本政治の対外的信用が地に落ちてしまうので、ここはひとつ頑張っていただきたい。
○そのためには、何はさておき鳩山政権の失敗に学ばねばなりませぬ。鳩山政権の「失敗の本質」は、「何でもかんでも自民党の逆をやろうとした」ことでありましょう。これはアメリカ政治においても、政権交代時にはありがちなことです。歴史と伝統のある二大政党制システムの下であれば、そういうのを試してみるのもいいでしょう。でも、本邦のそれはまだ駆け出し段階です。やはりここは慎重でなければなりません。
○ここに、『イギリス・オポジションの研究～政権交代のあり方とオポジション力』（渡辺容一郎／時評社）という本があります。「まえがき」部分からいきなり感心したんですが、「英国政治においては、普通の野党のことは"Opposition"とは呼ばない」んだそうです。野党第一党で、前の選挙で負けるまでは与党だった政党こそが"Opposition"であり、"Government"に対する力を持つ。ということは、わが国においては今まで「オポジッション」は不在だった。今の自民党が、戦後政治ではほぼ初めての「オポジッション」と呼ぶことができる。
（先日、世耕さんにこの話をしたら、「勇気づけられた」と言ってました。頑張ってくださいね）
○そもそも英国政治においては、二大政党制の源流は名誉革命（1688年）に遡る。日本で言えば、徳川綱吉将軍の下でまもなく元禄文化が栄えようかという頃である。われわれ日本人としては、その歴史の長さにまずは深く頭を垂れなければならない（赤穂浪士の討ち入りは1701年である）。たまたま、先日の英国総選挙で「ハング・パーラメント」が生じたからといって、「英国の二大政党制も行き詰っているみたいだねえ」、などと偉そうな口を叩いてはならない。
○それでは、現在の労働党はどのように誕生したのか。第一次世界大戦という国難を機に、ロイド＝ジョージによる自由党と保守党の連立政権が誕生する。今風に言えば「大連立」だ。しかし戦後になっても連立はなかなか解消せず、この間に社会主義勢力であった労働党が、急速に台頭することになる。
○久々に連立が解消した1922年選挙において、保守党が大勝して与党となった。その翌年、ボナ＝ロー首相が健康上の理由で引退すると、後継のボールドウィン首相はなぜか関税政策を争点に解散総選挙に打って出る。保守党は比較第一党となったものの、保護貿易政策は受け入れられず、「ハング・パーラメント」が出現する。そこで組閣の大命は、第２党となった労働党のマクドナルド党首に降下した。このとき、労働党内ではさまざまな意見が飛び交ったのだそうだ。（P66）
（１）わが党には政権担当能力はない。自由党と連立しよう。
（２）組閣して社会主義政策を断行しよう。保守党と自由党に反対されたら、解散して国民の信を問え。
（３）とりあえず少数与党で船出して、自由党の言い分もときどき聞こう。
（この意見の割れ方、いかにも左派政党らしくて面白いですな）
○結局、労働党は（３）を選択する。マクドナルド内閣は、柔軟で現実主義的な路線を採ったわけである。この内閣は短命に終わり、保守党による第２次ボールドウィン内閣に後を譲ることになる。どうやらボールドウィンの長期戦略は、労働党との政権のキャッチボールを続けて、自由党をじょじょに退潮させることにあったらしい。そしてこの間、労働党は少しずつ政党としての能力を強化していく。つまり出だしで欲張らなかったからこそ、安定軌道に乗ったわけである。
○英国労働党の歴史を鑑とするならば、民主党もなるべくLow keyな路線を目指すべきであろう。何しろ今まで「オポジッション力」を蓄えてこなかったのだから。綱領を作るとか、外交・安保政策をまとめるとか、その辺の地道な活動が必要となる。英国労働党はそれをやったから、今日の姿がある。
○さて、鳩山政権の失敗から分かったことは、政権を安定させるためには次の４つが必要だということだ。
①安定した対米関係
②経済界との良好な関係
③財政規律の維持
④官僚機構の掌握
○まあ、これは「ほんの基本」というもので、自民党時代だって長期政権を築いた中曽根さんや小泉さんが実践していたことである。逆に言えば、あれだけ有能だった田中角栄も、①と③を踏み外したために短命で終わっている。首相たるもの、これは黄金律として銘記すべきであろう。
○その点、鳩山内閣の場合は、①普天間問題などでアメリカと不要に衝突し、②連合と蜜月、経団連を袖にして「アンチビジネス政策」を連発し、③マニフェスト至上主義で「子ども手当て」などを大盤振る舞いし、④官僚を相手に喧嘩を売った。これではダメの４乗である。
○菅内閣は、①～④の軌道修正を図っているようである。これは賢明な態度といえよう。とはいえ、あまり忠実にこれを実践すると、支持者の中から「これでは第２自民党ではないか」などという声が飛び出すかもしれない。まあ、いつの時代においても、現実主義路線というものはあまり人気を得ることができないものである。だから上手にやらなければならない。
○一例を挙げると、鳩山時代の官邸が機能不全に陥った一因は、事務次官会議を廃止したことであろう。あれがあったからこそ、省庁間の調整が図られ、政治日程が守られ、事務の官房副長官が機能してきた。菅内閣においては、できれば再開したほうがいいと思うのだが、さすがにそれは不評を買いそうだ。さりげなく、事務次官会議に代わるようなシステムを作れるかどうか。その辺がプロの政治というものではないかと、ワシは思うのだ。
鳩山が辞めたニュースが流れる前は前日のＮＹの下げで下落していた日経平均が鳩山辞任で反発したのは事実であり、鳩山辞任の臨時ニュースは流れたが、そのコメントの中で株価が反騰していることに言及するのは自然な流れであって、鳩山辞任万歳と思ったにしても、メクジラを立てる方が政治的である。
＜以上溜池通信記事＞
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この溜池通信の記事と週刊ポストの記事を単純に比べることはできないが、私はかんべい氏の意見には、毎回その通りだと思うことが多い。
【Ddogのプログレッシブな日々】
①日本のジャーナリズムとそのジャーナリズムを批判する週刊ポスト・上杉隆の記事を批判する その1
2010/6/10(木) 午後 6:25 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/32438104.html
②日本のジャーナリズムとそのジャーナリズムを批判する週刊ポスト・上杉隆の記事を批判する その2
2010/6/11(金) 午前 9:00 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/32443476.html
③日本のジャーナリズムとそのジャーナリズムを批判する週刊ポスト・上杉隆の記事を批判する その3
2010/6/11(金) 午前 10:00 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/32443787.html
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