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総務大臣政務官として再任された国民新党「長谷川憲正」議員のブログより転載。
http://www.hasegawa-kensei.jp/index.php?eid=577
郵政改革法案の成立は臨時国会で<6月11日>
鳩山総理の突然の辞任があり10日には民主党が会期延長を行わないことを決め、郵政改革法案の今国会での成立は残念ながら実現できないこととなりました。
しかしながら、民主党と国民新党との話し合いの結果、参議院議員選挙後に開催される臨時国会において、最優先課題としてその成立を目指すこととなりました。
またまた目標が先に伸びてしまいましたが、郵政事業の復活のためには、こんなことでくじける訳にはいきません。一貫して郵政民営化の見直しを求めてきた、私、長谷川憲正は、これからも全力を振り絞って法案の成立に向けて頑張ってまいりますので、変わらぬご支援をお願い申し上げます。
今日11日には、国民新党と民主党の代表の確認書、幹事長の覚書きが取り交わされました。
確認書
民主党及び国民新党は、2010年6月4日付合意における「現在国会で審議中の郵政改革法案については、速やかに成立を期す」ことを確実に実行するため、次のとおり確認する。
記
1連立政権の枠組みを維持し、参議院議員選挙を戦う。
2参議院議員選挙後も連立政権を継続する。
3今国会において参議院を可決通過している郵政改革法案と同一法案を参議院議員選挙後の臨時国会における最優先課題とし、速やかな成立を図る。
4民主党菅代表と国民新党亀井代表は、郵政改革法案の必要性について、あらゆる機会を通じて、国民に対して広く訴えていく。
5民主党菅代表と国民新党亀井代表は、郵政改革法案の成立を図るためにこれまでの両党の信頼関係を再認識し、信義に基づき、誠実にこれを実行する。 以上
2010年6月11日
民主党代表 菅直人
国民新党代表 亀井静香
覚書
民主党及び国民新党は、2010年6月4日付合意における「現在国会で審議中の郵政改革法案については、速やかに成立を期す」ことを確実に実行するため、次のとおり確認する。
記
1菅内閣総理大臣は、今国会における所信表明演説において、郵政改革法案の速やかな成立を期す方針を表明するものとする。
2民主党は、第22回参議院議員通常選挙において、郵政改革法の位置づけをマニフェストに示すものとする。
3今国会において郵政改革法案が成立しない場合、継続審議とするよう努力するものとする。 以上
2010年6月11日
民主党幹事長 枝野幸男
国民新党幹事長 自見庄三郎
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