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郵政民営化見直し法案が廃案になる危険性。菅内閣に小泉内閣との類似性を強く感じます。
皆さんご存知のことで今更ではありますが、ここ1週間〜10日あまりで大きな動きが政府与党内でありました。
辺野古基地移転の問題は、日米の官僚主導で大きく後退してしまいましたし、与党内での小沢氏や国民新党の力が弱まることで郵政民営化見直し法案の成立が怪しくなってきました。
菅さんは、政治基盤の弱さからマスコミや官僚、アメリカの力を利用して権力を維持しようという小泉型の首相を狙ってるように見えます。政権交代時に恐れていた最悪のパターンに陥る危険を感じずにはいられません。しかもここのところTVの報道番組での前のめりの消費税増税プロパガンダの嵐。5年前の郵政選挙を彷彿とさせられます。例えば街の声と称し消費税上げ容認派の声を集中して紹介していた今夜のTBSニュース23。筑紫さん亡き後、しかも経営が苦しいTBSは報道の良心をどぶに捨て、ひたすら売国の手先に堕してしまったようです。
何はともあれ菅政権は非常に危険な内閣に見えます。暫く様子を見ようなんて声がツイッター上の一部で囁かれてますが、小泉郵政選挙の時の異常な状態を知るものとしては、そのようなゆう著な事は言っていられません。アメリカやマスコミ、エリート官僚を軽く見る気になれないのです。
普天間基地の海外移転を訴えた民主党の多くの議員さんたち(150人以上いらしゃるのでは?)の声がこちらに届いて来ないのですが、どうなってしまったんでしょう? 党幹事長が枝野氏に変わったことで兵糧攻めの危険が迫っているのでしょうか?
政権交代で一段落かと思ったら、売国勢力がまた息を吹き返しつつあるようで、まったく日本国民もなめられたものです。なんとかしようよ。
と書いていたら風雲急を告げております。閣僚の中で最もまともな政策を口にされ実行されていた亀井大臣が辞職だそうです。
下記のニュースを読んでて感じるのは、新自由主義型を目指すか社会民主主義型を目指すかで、政界再編がこの参院選を前後して早まりそうな気がします。
賢明なる国民の皆様におかれましては、カネと利権にまみれた大手マスコミの言説に惑わされることなく、国民の未来にとって何が大切なのかじっくり考えたうえで投票していただきたく、僭越ながら希望いたします。
亀井郵政相:法案先送りで辞任へ 国民新、連立は維持 - 毎日jp(毎日新聞) 2010年6月10日 22時48分 更新:6月11日 1時33分より
菅−仙谷ラインと亀井氏との政策対立は根深く、懸念されていた事態が政権発足早々現実となった。
参院選:7月11日固まる 郵政法案、今国会成立見送りへ - 毎日jp(毎日新聞) 2010年6月10日 22時48分 更新:6月11日 1時14分より
政権の構造も前政権から変化した。鳩山由紀夫前首相は、連立重視の小沢一郎前幹事長の意向を無視できず、郵政改革法案の成立を目指してきた。だが、菅直人首相が「強い経済」とともに「強い財政」を標ぼうするのに対し、国民新党の亀井静香代表は積極財政論者。首相周辺からは「嫌なら、(国民新党は)出ていけばいい」と突き放す声も聞こえる。
追記:下記に書いた大阪大小野教授のことですが、流動性のわなにはまってしまったマネーを税金として徴収し実体経済に投資するのは賛成ですが、その税金が消費税で良いわけはありません。消費税アップは国内GDPの6割を占める個人消費を更に落ち込ませ国の経済規模(GDP)を縮小スパイラルに持ってく危険が非常に高いです。
追記2:6月4日にNHK教育の「時論公論」でジェラルド・カーティス氏が菅新内閣について「アドバイス」してたこと。
直接名指しはしなかったけど、小沢氏主導が強まったことで300議席獲得した民主党より数の少ない国民新党や社民党の意見が通り過ぎでそれはやめろと。これって連立与党3党の政策合意の反米路線に対する警告だろうね。また小泉元首相のように政策をうまく国民に伝えろ(マスコミを味方につけろってことか)、官僚をうまく使いこなせ、21世紀の日米関係をちゃんと考えろ(カネも人も米国に提供せよってことか)と「アドバイス」しておりました。
で、その後2週間、カーティスのアドバイス通りにコトが進んでいる。ということは日米安保利権を持つ勢力に良いように操られてる今の菅内閣ということでは。
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