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http://richardkoshimizu.at.webry.info/201006/article_30.html
2010/06/11 08:48
郵政法案先送り?亀井辞任?至極、妥当な判断ではないですか?
亀井辞任で世の中、騒然としているような気もしますが、余り、騒ぎ立てるほどのこともないように思います。今回の件は、CIA経営の読売や統一教会産経系列の新聞テレビで解説している程度の理解で十分であると思いますが。
1.亀井辞任:郵政法案を推進する前提で民主党と連立継続をしたわけで、今国会見送りとなれば、「二党間の合意の破棄」に対して抗議の姿勢を見せておかないことには、周囲から弱腰、迎合と見られてしまう。国民新党の支持母体である郵政関係者も今国会成立を強く求めているから、「断念」するからには、だれかが責任を取らねばならない。よって、亀井さんが「抗議の辞任」の形をとるのが、唯一の選択肢。
民主党側にしても、今、国民新党と決裂することは、「なんだ、社民に続いて国民新党もかよ。民主は協調性ないな。」と、イメージの悪化を呼び込む。民主幹部と亀井さんが裏で根回ししたうえでの、「亀井辞任・連立継続」だったように思うが。
2.国民新党の連立離脱:与党の立場を離れれば、何事もできなくなってしまうと一番わかっているのは、亀井さん。だから、与党離脱のそぶりも見せず。離脱すれば、誰が喜ぶか?民主単独で過半数が取れなくなるとありがたい連中。
3.菅首相の立場:菅さんだって、つい直前までは、郵政法案の今国会可決を考えていたはず。だが、ふたを開けてみたら自分の政権の支持率が思ったより高いのにびっくり。このまま支持率が高いうちに参院選に突入してしまえば、民主党の勝利を確保できる。国会の会期延長をして郵政法案を可決などしていては、7月11日の選挙を二週間も先送りせざるをえなくなる。選挙は後になればなるほど、民主に不利になる。
4.郵政法案は、今国会で成立しなくても、次の臨時国会で成立させると民主党が言っているのであり、廃案にされるわけでもなんでもない。それがわかっているからこそ、亀井さんも、憤怒も見せず平常心で閣僚辞職したと見る。騒ぐべきなのは、次の国会で民主党が廃案に動くような事態となった時。だが、そうなれば、「小泉郵政改悪」を否定する立場の民主党が、自民党清和会となにひとつかわらないことになってしまい、国民はさすがに許さないだろう。
今国会で無理に郵政法案を可決しようとすると、必然的に、強行採決となるので、参院選挙前に民主政権の横暴さが目につき、選挙で不利になる。そんな馬鹿な選択をするべきではない。
5.亀井さんの後任となる自見幹事長は、郵政ロックフェラー化阻止で最前線で戦った闘士であるのに、いまいち知名度の低いなかなかの政治家。国民新党には、亀井さんと言う一枚看板だけではなく、自見もいるんだというメッセージを世に知らしめる絶好のチャンス。九州大学出身のお医者さん。橋本内閣の郵政大臣。郵政ロックフェラー化選挙で小泉収賄犯罪者にたてつき自民から離党勧告を受けた反逆の勇士。
以上のように考えます。よって、騒ぐほどのことはない、大袈裟に騒ぐほうが「おかしい」と考えます。
リチャード・コシミズでした。
●亀井大臣、辞任へ…郵政法案先送りで 2010年6月11日(金)01:51 (読売新聞)
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20100611-567-OYT1T00096.html
政府・民主党は10日、今国会での郵政改革法案の成立を見送り、参院選を「6月24日公示―7月11日投開票」の日程で行う方針を決めた。
これを受け、法案成立を強く求めていた国民新党の亀井代表は、金融・郵政改革相を辞任することを決めた。同党は連立政権にはとどまる方針で、後任に自見幹事長を充てる方向で調整している。社民党の政権離脱で鳩山政権の退陣を招いたのに続き、菅政権も連立する政党の党首を閣内から失い、政権基盤に大きな打撃を受けることになった。
民主党はこの日の国民新党との幹事長・国会対策委員長会談などで、今国会は会期末の16日か、1日延長した17日に閉じる方針を示した。そのうえで、参院選後、速やかに臨時国会を召集し、郵政改革法案を成立させるなどとした覚書を交わす案を提示した。
これを受け、国民新党は両院議員総会で対応を協議し、亀井氏の閣僚辞任と連立の維持を決めた。この後、両党は、今国会に提出した郵政改革法案と同一の法案を臨時国会に提出し、成立させることを確認した。
民主党では、発足直後の菅内閣の支持率が高かったことを受け、参院選を早期に実施した方が有利と判断した。公職選挙法は参院選の日程について、国会閉会日から24日〜30日以内に実施すると定めており、参院選を7月11日に実施するためには、会期は最大1日しか延長できない。会期を延長しても、野党側が郵政改革法案の採決に応じる見通しがないため、民主党は同法案の今国会成立を断念した。今国会は延長せずに16日に党首討論を行うか、会期を1日延長し、衆参両院で予算委員会を開くことを検討している。
国民新党は、菅政権発足の連立合意に「郵政改革法案の速やかな成立を期す」と盛りこんだことを踏まえ、今国会成立を強く求めた。民主党が拒否した場合、連立政権を離脱すべきだという意見も出ていた。民主党の対応に反発し、亀井氏は閣僚を辞任することにしたが、参院選を控え、連立政権は維持することにした。
民主党側は早期に臨時国会を開いて法案を成立させ、国民新党との関係を再度強化したい考えだ。民主党幹部は「臨時国会の『速やかな召集』は、7月下旬を想定している」と語った
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