国民新党が国会会期延長にこだわるわけ taked4700

国民新党が国会会期延長にこだわるわけ
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/304.html
投稿者 taked4700 日時 2010 年 6 月 11 日 00:06:35: 9XFNe/BiX575U

国民新党が国会会期延長にこだわるわけ

郵政改革法案成立を今会期中にやりたいからだと言われているがそうだろうか？この法律の性格からして特に成立を急ぐ理由はなさそうだ。少なくとも参議院選挙後の国会で成立させると民主党が言っているのだから、それに反対して、今国会会期中の成立にこだわる理由はない。
更に言うなら、民主党の支持率が高い時の選挙のほうが、連立を組んでいる立場から言えば、国民新党には有利なはずだ。また、郵政改革法案が未成立状態であるほうが、全国の郵便局関係者が必死になって国民新党や民主党への投票を増やそうとするはずだと言う指摘もされている様子だ。

では、なぜ、国民新党は今会期中の成立にこだわるのか？理由は会期の延長であり、民主党の支持率低下ではないだろうか？
6月16日に国会閉幕ならいくら強行採決をやってもあまりに成立には無理がある。だから、成立には会期の延長がどうしても必要だ。衆議院ではたった一日での審議で強行採決しているから、その関係から言ってもある程度の審議時間を確保せざるを得ず、2週間から一か月以上の会期延長が必要になる。これだけ参院選が先延ばしされれば、菅直人新首相の就任にともなった民主党人気も静まってしまうかもしれない。

参議院選挙で民主党が大勝してしまえば、参議院での過半数を民主党が取れてしまい、国民新党との連立を組む必要が無くなる。連立から外れてしまえば、国民新党は他の多数の野党と同じでほとんどその存在が目立たなくなってしまう。
民主党との連立を維持するためには民主党が参議院選挙で大勝しないほうがいいのだ。

更に言うなら、自らが野党になってしまえば、日本医師会などが支持団体を野党になってしまった自民党から与党である民主党へ変えたのと同じで、日本郵政関係の各種団体がこぞって国民新党から離れてしまう可能性がある。

そして、これが最も大きな要素だろうが、連立解消になれば日本郵政担当大臣というポストを占めていることができなくなる。亀井静香国民新党代表の立場は、多分、非常に微妙だ。もともと、亀井静香氏が自民党を離党した郵政選挙の時、自民党は自党候補を亀井静香氏の選挙区には立てなかった。対立候補となったのはホリエモンで、ホリエモンの応援に街頭で話したのは当時の武部幹事長だ。小泉純一郎首相が選挙応援に立つことはなく、郵政民営化に反対して離党した議員に対する処遇としては明らかに他の議員とは異なっていた。つまり、亀井静香氏は、基本的に、郵政民営化に失敗した場合の保険としての役割を持たされている可能性があるのだ。日本郵政を完全な私企業にするのではなく、半分国営の企業にしておいて、200兆円ほどの資金の数割でも海外への投資に回せれば、その投資が焦げ付いても、最終的には税金で補てんされるから、投資失敗の責任追及をあまりされないはずだ。または、日本郵政の資金をたとえば地熱開発に使うなど、日本が対米追従から離れることを可能にする施策に使うのを止めるということかも知れない。ともかく、そういう形で日本郵政をコントロールするのが亀井静香氏の役割ではないだろうか？

＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。

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コメント
01. 2010年6月11日 00:15:24: fwbcdAhtGc 幼稚園児の投稿か？　ただ恥ずかしい。
02. 2010年6月11日 00:16:32: FA5eUr7tzU 　郵政改革法案の成立が、どの様な意味があるのかを考えた事が有りますか。
03. 2010年6月11日 00:23:15: eJpJR4SFmM 民主単独過半数達しても、逆に両党で過半数に届かなくても郵政法案の成立が困難になる。民主プラス国民新党で過半数が理想だが、そんなにうまくはいかない。だから、こだわっている。選挙後に延ばすことは、小沢氏なら信用できるだろうが、管総理など信用できないだろう。もっとも小沢氏ならこの国会で成立させていただろう。
04. taked4700 2010年6月11日 00:23:31: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc ０１さん、＞幼稚園児の投稿か？　ただ恥ずかしい。というコメントは不毛なものですよ。自分はあくまで「役割」という言葉を使っている。亀井静香氏の本心で対米追従をやっているとは書いていない。その意味で「立場が微妙だ」とも述べている。今の日本の現状は、あまりに一部の人のみが真相を知っていて、ほかの人はそれらの人によってコントロールされてしまっている。そして、問題は、それらのコントロールが日本全体から見れば失敗に終わることが多くなっているということだ。こういった情報独占を壊す必要があるため、自分は一連の投稿を書いているのです。ご理解をいただきたい。
05. 2010年6月11日 00:27:02: hTVJMKauLE コメントが４と表示されているのに何故かひとつしかコメントが見あたりませんが・・・。ためしに書き込み。
06. taked4700 2010年6月11日 00:28:52: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc ０２さん、０３さん、郵政改革法案の成立と民主党の参議院での過半数獲得の問題は、郵政法案の中身の問題と関係してきます。現状の法案が作り変えられる可能性もあるわけです。ただ、これには、菅直人新総理のそれなりの意図があるでしょうから、それについては、上の投稿で触れていません。そして、その意味で、どんな改正の可能性があるのかも自分が書くつもりもありません。
07. 2010年6月11日 01:51:06: fDQnA85TVQ 郵政法案をいったん廃案にすれば、国有化期待票（郵便局長と組合）数十万を取れる上に、国有化に反対している一般国民の票数百万も逃げない可能性があるからでは？
08. 2010年6月12日 01:54:53: hDxOJ7pNoA 公党間の約束を簡単に反故にする菅が､民主党が過半数の議席を確保した時､約束を履行するかどうか甚だ疑問だ｡である以上､亀井氏が､今国会での成立に拘ったのは､当然ではないのか｡それにも関わらずこの様な見解を披露して恥じない投稿者の見識を疑う｡
09. 2010年6月12日 02:39:08: 2smmOHVzhc >>08 賛成です。菅を筆頭とした民主党反小沢派は、国民のことも国民新党のことも『手の平かえすがごとく、あっさり裏切り』ました。今さら信用しろというほうが虫が良すぎます。もはや余程のことがない限り信用などされないのが当たり前です。参院選後の臨時国会で改めて郵政改革法案を提出するというのも、裏切られる可能性が高いと思います。仮に法案提出されたとしても、骨抜きの形でしか成立しないよう仕組んでくると思います。今国会を２週間延長して採決したのまったく同一の効力を持つ法案としては成立し得ないと疑うほうが自然だと思います。なにせ彼ら反小沢派民主党議員による『裏切り』は組織的で、前科が豊富ですから。親小沢派の人たちが今までさんざん主張し続けたように、私ももっと早く反小沢派の腹黒さ自己中さ我が身かわいさで胸一杯さに気づいて、小沢氏支持に回っていればよかったです。裏切り者の菅一味なんかが首相や閣僚になっちゃって、もう後の祭りで残念です。
10. taked4700 2010年6月12日 12:25:55: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc ０８さん、　約束を守るかどうか疑問だと言われるなら、小泉純一郎政権で、新規国債発行高30兆円制限という約束は簡単に反故にされましたが、あれについては何もおっしゃらないのですか？　そもそも、今回の郵政法案は亀井大臣のもとで衆議院では丸一日しか審議していない。おまけに、預入限度額の増額について菅直人氏は聞いていなかったとしている。　現状では政治家もマスコミも本当のことを言わないので、一般市民はつい銀行などの投資行動が合理的なものだと勘違いするが、現実には、アメリカの投資銀行などが一方的に儲けを持って行っている。その典型がサブプライムローン組み込み証券だ。高値でアメリカの投資銀行は世界各国の金融機関などへサブプライムローン組み込み証券を売りつけ、その後、サブプライムローンが破たんしたと言って騒いでいるが、それによって損をしたのは、アメリカ国内においてはサブプライムローンを売り切れないで抱え込んだ一部銀行だけ。大部分の投資銀行は大儲けしていた。このことを全く報じないマスコミ、真相を言わない政治家を見ていると、日本をはじめ、世界各国は、政府とマスコミ、大企業ぐるみで自国の富をアメリカの投資銀行へ吐き出す仕組みになっているように感じる。　つまり、銀行とか、大企業が、そもそも信用のおけないものになりつつある。だから、少なくとも、日本郵政はもっと規模を縮小したほうがいい。郵便事業の全国一律サービスなど、地方自治体とタイアップすればいくらでもできる。地元の役場と業務提携をすればいい。ただ、役所とのタイアップは極端な例であり、人口が1万人以上あるような地域は、十分に現状のまま日本郵政の工夫で経営ができるはずだと思う。

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01. 2010年6月11日 00:15:24: fwbcdAhtGc 幼稚園児の投稿か？　ただ恥ずかしい。
02. 2010年6月11日 00:16:32: FA5eUr7tzU 　郵政改革法案の成立が、どの様な意味があるのかを考えた事が有りますか。
03. 2010年6月11日 00:23:15: eJpJR4SFmM 民主単独過半数達しても、逆に両党で過半数に届かなくても郵政法案の成立が困難になる。民主プラス国民新党で過半数が理想だが、そんなにうまくはいかない。だから、こだわっている。選挙後に延ばすことは、小沢氏なら信用できるだろうが、管総理など信用できないだろう。もっとも小沢氏ならこの国会で成立させていただろう。
04. taked4700 2010年6月11日 00:23:31: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc ０１さん、＞幼稚園児の投稿か？　ただ恥ずかしい。というコメントは不毛なものですよ。自分はあくまで「役割」という言葉を使っている。亀井静香氏の本心で対米追従をやっているとは書いていない。その意味で「立場が微妙だ」とも述べている。今の日本の現状は、あまりに一部の人のみが真相を知っていて、ほかの人はそれらの人によってコントロールされてしまっている。そして、問題は、それらのコントロールが日本全体から見れば失敗に終わることが多くなっているということだ。こういった情報独占を壊す必要があるため、自分は一連の投稿を書いているのです。ご理解をいただきたい。
05. 2010年6月11日 00:27:02: hTVJMKauLE コメントが４と表示されているのに何故かひとつしかコメントが見あたりませんが・・・。ためしに書き込み。
06. taked4700 2010年6月11日 00:28:52: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc ０２さん、０３さん、郵政改革法案の成立と民主党の参議院での過半数獲得の問題は、郵政法案の中身の問題と関係してきます。現状の法案が作り変えられる可能性もあるわけです。ただ、これには、菅直人新総理のそれなりの意図があるでしょうから、それについては、上の投稿で触れていません。そして、その意味で、どんな改正の可能性があるのかも自分が書くつもりもありません。
07. 2010年6月11日 01:51:06: fDQnA85TVQ 郵政法案をいったん廃案にすれば、国有化期待票（郵便局長と組合）数十万を取れる上に、国有化に反対している一般国民の票数百万も逃げない可能性があるからでは？
08. 2010年6月12日 01:54:53: hDxOJ7pNoA 公党間の約束を簡単に反故にする菅が､民主党が過半数の議席を確保した時､約束を履行するかどうか甚だ疑問だ｡である以上､亀井氏が､今国会での成立に拘ったのは､当然ではないのか｡それにも関わらずこの様な見解を披露して恥じない投稿者の見識を疑う｡
09. 2010年6月12日 02:39:08: 2smmOHVzhc >>08 賛成です。菅を筆頭とした民主党反小沢派は、国民のことも国民新党のことも『手の平かえすがごとく、あっさり裏切り』ました。今さら信用しろというほうが虫が良すぎます。もはや余程のことがない限り信用などされないのが当たり前です。参院選後の臨時国会で改めて郵政改革法案を提出するというのも、裏切られる可能性が高いと思います。仮に法案提出されたとしても、骨抜きの形でしか成立しないよう仕組んでくると思います。今国会を２週間延長して採決したのまったく同一の効力を持つ法案としては成立し得ないと疑うほうが自然だと思います。なにせ彼ら反小沢派民主党議員による『裏切り』は組織的で、前科が豊富ですから。親小沢派の人たちが今までさんざん主張し続けたように、私ももっと早く反小沢派の腹黒さ自己中さ我が身かわいさで胸一杯さに気づいて、小沢氏支持に回っていればよかったです。裏切り者の菅一味なんかが首相や閣僚になっちゃって、もう後の祭りで残念です。
10. taked4700 2010年6月12日 12:25:55: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc ０８さん、　約束を守るかどうか疑問だと言われるなら、小泉純一郎政権で、新規国債発行高30兆円制限という約束は簡単に反故にされましたが、あれについては何もおっしゃらないのですか？　そもそも、今回の郵政法案は亀井大臣のもとで衆議院では丸一日しか審議していない。おまけに、預入限度額の増額について菅直人氏は聞いていなかったとしている。　現状では政治家もマスコミも本当のことを言わないので、一般市民はつい銀行などの投資行動が合理的なものだと勘違いするが、現実には、アメリカの投資銀行などが一方的に儲けを持って行っている。その典型がサブプライムローン組み込み証券だ。高値でアメリカの投資銀行は世界各国の金融機関などへサブプライムローン組み込み証券を売りつけ、その後、サブプライムローンが破たんしたと言って騒いでいるが、それによって損をしたのは、アメリカ国内においてはサブプライムローンを売り切れないで抱え込んだ一部銀行だけ。大部分の投資銀行は大儲けしていた。このことを全く報じないマスコミ、真相を言わない政治家を見ていると、日本をはじめ、世界各国は、政府とマスコミ、大企業ぐるみで自国の富をアメリカの投資銀行へ吐き出す仕組みになっているように感じる。　つまり、銀行とか、大企業が、そもそも信用のおけないものになりつつある。だから、少なくとも、日本郵政はもっと規模を縮小したほうがいい。郵便事業の全国一律サービスなど、地方自治体とタイアップすればいくらでもできる。地元の役場と業務提携をすればいい。ただ、役所とのタイアップは極端な例であり、人口が1万人以上あるような地域は、十分に現状のまま日本郵政の工夫で経営ができるはずだと思う。