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ネットなので郵政民営化問題が語られる場合、郵貯の300兆円がアメリカへ流れるのを防ぐために郵政民営化の見直しを行うべきと云う議論が多い。
日本にとってより重要なことは郵貯・簡保の資金が最も信頼できる国債の受け皿であるということだと思う。
日本の国債は銀行や生損保などが引き受けているが、民間の引き受け手はより有利な投資先が現れれば国債を売ってその投資先へ乗り換える可能性が否定出来ないから、国債暴落の引き金となり得る。
郵貯・簡保を政府系金融機関の位置に留めることは日本の財政破綻を防ぐ上で非常に重要なことである。
新内閣の昨日今日の対応を見ると、参院選への有利不利と郵政法案を秤にかけている様に思える。
もっと極論すれば、菅内閣は郵政見直し法案を本当に成立させる意志があるのか疑わしいとさえ思える。
参院選の勝ち負けよりもっと大事なことがこの法案にはあることを考えて法案の成立に努力してほしい。
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