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毎月、コツコツと積み立てた企業年金。
ところがいざ、貰う段になったら、経営に不安があるから払えないとは絶句です。
お偉いさんは、役員になるとき会社を退職し、バカ高い退職金を貰ってるので、
関係ないよというわけだろうか？
１億円以上の役員報酬を貰っている奴等もいるというのに・・・
小泉・竹中時代は、空前の好景気で、最高益を更新する企業が続出したが、サラリーマンが豊かになったという話は寡聞にしてとんと聞かない。
働く労働者の三分の一が非正規雇用。貧困率１５．３％で世界４位の格差社会という現実。
なんだ、法人税減税と非正規雇用の増加で会社が儲かっただけか？
儲けたときは、役員報酬、内部留保に回して従業員には全く還元しなかったくせに、都合の悪いときは経営不安か。
いい加減にしろ。
（転載開始）
ＮＴＴグループの確定給付企業年金の減額を厚生労働省が認めなかった問題をめぐり、ＮＴＴ側が国に処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁がＮＴＴの上告を退けた。
この年金の実質的な母体企業であるＮＴＴ東西の経営は、「減額がやむを得ないほど切迫しているとはいえない」という同省の判断を追認する司法判断が確定した。しかし問題はこのケースにとどまらない。
企業年金、健康保険など福利厚生制度が母体企業の経営に影響を及ぼす度合いは格段に強まっている。その運営について、企業の労使や退職者の自主的判断を柔軟に尊重すべき時代に入りつつあるのではないか。
ＮＴＴは足元の経営に不安がないとしても、将来のリスクに備え、かつ年金の持続性を高めるために、受給者の約85％の合意を取りつけ、予防的に年金を減らそうとしていた。
確定給付型の企業年金は確定給付企業年金法に基づき、年金額をあらかじめ決めておく制度だ。受給が始まった人は原則、年金が減らされることはない。受給者の年金を減らすには対象者の３分の２以上の同意が必要だが、減額を認める際の具体的な要件は必ずしも明確ではない。・・・
企業年金が経営を揺さぶる例は増えると予想される。背景には、グローバル化による収益力の低下や団塊の世代の大量退職に伴う年金費用の増大がある。
そうした環境変化に法の規定が追いついていない面はないか。・・・
企業側は年金を経営のリスク要因と、とらえるようになるかもしれない。それは従業員、退職者、経営者の３者にとって望ましくない。・・・
、例えば経営環境の変化に柔軟に対応して企業が新しい投資に踏み出したりするためにも、労使や退職者が合意した年金の設計変更を認めるか否か、行政の裁量が大きすぎるのは問題だろう。・・・
（転載終了）
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