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菅総理は魂を米国に売って売国政治にシフトしたようだ。小泉竹中政権で行ったと同じ 米国利益供与政治に大きく舵を切った。
菅総理が6月3日の民主党代表戦で、「小沢さんは しばらく黙っていてくれたほうが党にも本人にもいい」と発言したが、当初これは7月の代表選挙まで選挙のために黙っていて欲しいという極めて選挙対策に限 定した意味だと思っていたが、そうではないようだ。
菅総理大臣が、米国と手打ちして、国民の富を米国に横流しようとしている姿は、いくつも散見される。
1、郵政改革見直し法案に対し、 今国会の法案成立をぜひともという国民新党の意向に対して、どんどんトーンダウンして、今回は見送って次の国会でなどと指示しているようだ。
→これは、再度郵政資金を米国に横流しさせるための手引きと考えられる。次回の臨時国会でこの法案が成立する保証はど こにもないどころか、今国会で成立しなければこの先ずっと成立しないと考えられる。
というのも、今国会で法案成立を先延ばしすれば国民新党は連立を離脱すると明言している。
であれば次期参院選後に、再び国民新党との連立が持たれる可能性はきわめて低くなろう。仮に次期参院選で民主党が過半数を獲得すれば、国民新党との連立は必要なくなり、郵政改革見直し法案は重要法案でなくなり自動消滅して行くだろう。
そして次期参院選で過半数を取れないときには、みんなの党との連立を模索するだろう。この党こそ郵政改革見直し法案を潰し、郵政改革法案の即時実施を求める党であり、
うわべは公務員改革だとか言っておきながらなんら実行する気のない隷米従属大賛成政党だ。
菅内閣の顔ぶれを見れば、前原・野田グループという隷米、新自由主義礼賛閣僚のオンパレードで、その体質がみんなの党とぴたりと一致する。これは自民党の清和会グループとも同質だ。
彼らは、郵政改革見直し法案の廃案化、郵政会社の持ち株の即時売却を企てるだろう。彼らの親分である米国が、瀕死の状態で大量の現金を要求しているのだから、彼ら菅内閣、みんなの党、自民党清和会は口裏を合わせてそのことを実行に移そうとするだろう。
これこそ、小泉竹中売国政権が成そうとして成せなかった、ミッションであり、史上最大の売国行為だ。
だが、これはなんとしても阻止しなければならない。この売国政策が実行されれば、
郵政マネーにより維持されていた日本国債は一挙に売り浴びせられて暴落し、日本は国家破綻してしまう。
亀井大臣が苦心して作り上げた郵政改革見直し法案を是が非でも通さなければならない。
2、鳩山総理が退陣した原因は、普天間基地の移設先として沖縄の辺野古として、日米合意したということで沖縄の民意(基地反対)を踏みにじったことだ。それ ほど、沖縄県民の意思を踏みにじることは国民に対する裏切り行為のはずだ。
しかしながら菅総理は、日米合意を守る、沖縄にそれを納得してもらう努力をするといっている。
しかしこれは、沖縄の意思(基地反対)を踏みにじり、日米同意を押し付けると宣言しているという事に気づかなければならない。
菅直人の嘘に騙されてはいけない。菅直人は、日本国民の声を踏みにじってこういっているのだ「日米同意を守る」、国民の声よりも日米同意を守る方が重 要だと脅しているのだ。
なんという売国奴だ!”
彼は、民主党の代表選挙でいち早く、そしてさりげなくこう言った「鳩山政権で結んだ日米同意だからこれを尊重する」と。
冗談じゃない、嘘を言うな!この売国奴が!
一国の総理大臣が辞任した理由こそ、国民の声(基地の建設反対)を無視して日米同意を結んだからであり、日米同意よりも国民の意思のほうが重要であるこ とを履き違えたから辞職に追い込まれたのだ。
鳩山総理は自分の約束を破って辺野古に基地を作るという日米同意を作成した。
菅総理は、鳩山総理が作った日米同意を尊重すると言明した。
どちらも同じように国民の基地建設反対の意志を踏みにじったかのように見えるが、その内実は正反対、180度異なることに留意してほしい。
鳩山総理は日米同意を国民の意志よりも尊重したことの誤りを認めて、辞任したのであり、辞任会見でもその無念の思いを強く訴えていた。彼は国民の声を日米同盟より上だと認めたのだ。
それに比べて、菅総理は国民の声よりも日米同意を優先しており、暗黙のうちに沖縄県民に基地建設に同意することを強要しているのだ。この姿勢は、ついこの前まで政権を握っていた自民党政権のあの隷米従属政策と同じものだ。
ともかく、民主党代表選挙のどさくさにまぎれて日米同意の方が国民の声よりも重要なんだと既成事実化しようとした、その悪辣な売国行為こそ菅総理の本性を露呈したも のだ。
市民派出身が聞いて呆れる、草の根活動がまやかしだと暴露しているようなものだ。
3、菅総理は、今回の代表選挙の時から消費税増税を明言してきた。公務員改革をはじめとして、特別会計の原則廃止はどうしたのかと疑いたくなる。挙句の果てに、消費税増税を基本にすえた財政再建を基本政策とするとまくし立てている。
100年に一度の恐慌だといわれる現在においてまたしても財政再建を述べる愚行は、この20年の日本経済に停滞を見ればいかにおぞましいか言うを待たない。小泉竹中政治で、緊縮財政を敷き、銀行の不良債権を異常に厳しく査定して日本の金融、株式を徹底的に破壊し尽し、外資ハゲタカファンドに食い荒らされたことをもう忘れたのだろうか。
それらが全く間違った政策であったことは、米国の現在の政策を見れば分る。
米国は、膨大な資金を金融や保険、自動車などの産業に融資した。その結果大手のシティバンクをはじめ多くの銀行が政府から融資された資金を短期間に返済できたという事実があった。
しかし竹中平蔵が言っていた不良債権の厳格な査定をしたからでは全くなく、
その反対に時価会計制度を無視して、購入時価格の70%というとんでもない価格で決算処理して良いというインチキにより決算をごまかしたことで、何とか決算を乗り切り株価の暴落を食い止めて延命措置をしているだけだというのが実情だろう。
このように、菅政権は、小泉米国絶対服従政策を標榜するもので、財務省官僚に取り込まれ更には米国の権力筋と手打ちをして、昔からある政官業米の癒着構造にどっぷりとつかってしまったようだ。
植民地支配によ り日本国民から吸い上げた利益を米国に差出し、そのおこぼれに群がる総督府の人々(=政府、官僚、大企業、特殊法人)は、口先の財政再建、公務員改革、行政改革などを言うかもしれないが、米国に隷従することの旨みを求めている以上、本気でそれらの改革をするつもりは無いことは明白だ。
やれやれ、菅さん、日本国の総理大臣よりも、植民地日本の総督府長官の地位の方が居心地がよろしゅうございますか?
鳩山さんは、沖縄県民に基地の県外移転若しくは国外移転を約束して結果として果たせず、国民の大不評をかい辞任に追い込まれました。
菅総理、あなたは国民に市民目線の政治、市民のための政治を約束して、結局国民を食い物にする米国隷属政治の手先になりました。あれほど批判してきた自 民党の政官業米の癒着政治のまさに継承者となられたわけで、正に国民を裏切ったのですが、辞任するお考えはありませんか?
鳩山さんは少なくとも自らの非を認め辞任しましたが、あなたは自らの非を受け入れる準備がありますか。それとも宗主国である米国の庇護の下、かつて自 民党政権がそうであったという経験則で、自分も長期政権としてやっていけるとお考えですか?
国民をどこまで愚弄すれば気が済むのですか?
あなたは魂を業欲なものどもに売り渡し、地獄に渡っているのですよ。
国民は、あなたの仕業を見ているのですよ。
早く改心するなり、辞任するなりしてください。
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