http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/273.html
| Tweet |
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1477.html
2010/06/10(木) 07:17:10
（日刊ゲンダイ 2010/06/09 掲載）
【菅新政権】財政再建というが景気回復できるのか
菅新首相は就任会見で、「財政を立て直すことが経済成長の必須要件だ」と話した。市場関係者からは「財政規律派の菅氏が首相になったことで財政再建路線が明確化する」と期待を寄せる声が多く聞かれる。なにしろ、ギリシャ、ハンガリーの次は日本といわれ、売りを仕掛けようと虎視眈々の連中もいるのである。
菅政権の政調会長には玄葉光一郎は次の衆院選後には消費税の抜本改革を、と明言した。菅は国債発行にもタガをはめた。４４．３兆円に抑えるというのだ。だとすると、子ども手当の満額支給は絶望的。これで景気回復ができるのか。
筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）は、「財政再建と景気回復が同時に達成できた例は世界にありません」と言う。財政再建には歳出カットか増税しかない。短期的には景気にマイナスだ。
国際金融コンサルタントの菅下清廣氏（スガシタパートナーズ代表）はこう言う。
「民主党がマニフェストに掲げた子ども手当や高校無償化の方向性は、決して間違ってはいません。バラマキと批判されても、個人の家計を支援する政策は消費を刺激し、それが内需拡大に必ずつながります。この先、円高は定着するでしょうから、輸出頼みの日本経済は破綻しかねません。内需による景気回復が必要なのです。そのためにも家計支援は有効です」
もちろん、財源はどうするかは重大な問題だが、日本はまだマシだ。
「日本は国債の９５％を国内でファンディング（消化）しています。米国の国内消化は４０％に過ぎません。しかも日本は米国債を大量に購入しています。日米の財政赤字は質が全く違います。菅政権は、ここを欧米に訴えるべきです。財政再建は重要なテーマですが、そのために景気が落ち込んでは元も子もない。まずは景気回復に全力を注ぐべきです」（三井住友銀行チーフストラテジスト・宇野大介氏）
内需拡大路線の継承こそが、景気回復の近道になる。
菅政権は保守なのか革新なのか
社民連という弱小政党で政治生活をスタートさせた菅直人は当然、革新政治家のイメージがある。しかし、首相になった瞬間、これに大きな疑念が生じている。
菅は厚生大臣を辞めた後に岩波新書で「大臣」という本を書いた。政権交代した昨年、その増補版を出した。そのえがきにはこう記されている
＜１０カ月にわたる厚生大臣の経験で私はこの国が国民主権ではなく官僚主権国家であることを、深く認識した。（中略）大臣を経て、単に「自民党から非自民党」に交代しただけではためで「官僚主権から本来あるべき国民主権へ」という交代が必要だと認識したのだ＞
そのために民主党政権では「脱官僚主導」を掲げ、国家戦略局を発足させた。
菅は同書で＜私がその責任者に就くことで国民主権の理念に基づいて政治家が責任をもって政策を決めるというメッセージを霞ヶ関に対して発信したのだ＞と、胸を張った。しかし、鳩山政権で菅国家戦略相は何をしたのか。なーんにもやらなかったのである。
元公務員制度改革事務局企画官で現・政策研究大学院客員准教授の原英史氏はこう言う。
「鳩山内閣の失敗の大きな要因は脱官僚の体制づくりに失敗したことです。とくに内閣の司令塔になるはずだった国家戦略局が機能しないまま数カ月を空費したことが致命的でした。これは担当大臣だった菅氏の責任なのです」
記者会見で唖然とする豹変
その後、財務相に横滑りした菅は、物分りのいい財政再建主義者に転じ、財務官僚の軍門に下ったといわれたものだ。
そして、きのう（８日）の記者会見。菅は、政と官の関係についてはこう言ったのである。
「官僚の皆さんを排除して、政治家だけでものを考え、決めればいいというものではない。官僚の皆さんこそが、プロフェッショナルであり、その知識や経験を生かしていく。政と官のよりよい関係性をつくっていけるように努力したい」
唖然とするような“後退”ではないか。現状を肯定する姿勢を保守といい、変えようとする挑戦を革新という。革新だった菅は与党に入って、保守に転じた。そう見られても仕方あるまい。
「国民が民主党の政権に求めているのは大人の判断ではありません。大きな変革を求めていることを忘れてもらっては困ります」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
これが国民の声なのだが、菅の政策秘書だったジャーナリストの松田光世氏は「心配することはない」とも言う。
菅さんはオール霞ヶ関から秘書官を持ってくるような人事をやりますよ。政治任用で官邸を強化し、それこそ、１００人くらいスタッフを入れればいいのです。協力してくれる人もいます。厚生相時代からの若手の改革派官僚を集めて勉強会をやってきた。そこから政策が生まれ、実現したこともあるのです」
本当にそれができるのかどうか。
とりあえず官邸人事が試金石になる。
終盤戦の参院選の政界混迷の中で何ができるのか
菅新政権が誕生したのも束の間、もう目の前には参院選が控えている。選挙に向け、政界が慌しく混乱する中、国会の会期を延長したところで、新政権ができることは限られてくる。政権党は何も実績をアピールできないまま、選挙戦に突入せざるを得ないのだ。
今のところ、「脱小沢」路線に有権者は好感しているが、菅政権が参院選に掲げる目玉政策はゼロに近い。
政権交代から８カ月。マニフェストに掲げた「１１年度からの子ども手当満額支給」などの目玉政策は、修正の方向だ。国民との約束を反故（ほご）にし、代わって菅政権の代名詞になっているのが、消費税増税路線である。
しかし、民主党内にも「増税を掲げて、選挙に勝った例はない」との声は根強い。
「菅内閣の閣僚が財政再建の方針で一致しているのかも、不透明です。亀井金融相の国民新党は、参院選マニフェストで『今後３年で総額１００兆円規模の経済対策』を掲げています。鳩山政権も各大臣の意見がバラバラで調整できなかったのが、ツマヅキのもと。それが普天間問題の大失敗につながりました。菅政権も拙速に財政再建にカジを切ると、鳩山政権の二の舞にならないかと心配です」（九大名誉教授・斎藤文男氏＝憲法）
結局、菅政権がアピールできる材料は「小沢排除」と「クリーンさ」ぐらいだ。
「政治家がクリーンな政治を訴えるのは当たり前。今後のポイントは、異論の強い『企業・団体献金の廃止』を打ち出せるかどうか。菅首相が繰り出す『強い財政、強い経済、強い社会保障』も、具体的な政策や数値目標が伴う形でアピールしなければ、有権者の胸には届きません」（政治評論家・浅川博忠氏）
脱小沢一本で戦い抜けるほど、選挙は楽ではないのだ。
（日刊ゲンダイ 2010/06/09 掲載）
-----------------------------------------------------------------------------
蓮舫は日本のヒラリー？
中国メディアが蓮舫大臣に大騒ぎだ。
「初の中国系大臣」と大きく報道。「日本のヒラリー？」と書いたのは第一財経日報だ。
「（事業仕分けで）不合理な予算に対して毅然とした態度で削減したことから、日本のヒラリーと名づけられた」と大絶賛。
中国中央テレビも「どの大臣よりも日中関係の重要性を理解している」と報じた。
この調子だと「次は外務大臣」なんて声がすぐ出てきそうだ。
（日刊ゲンダイ 2010/06/09 掲載）
--------------------------------------------------------------------------
選挙の目玉は彼女だけ…
◆毎日新聞世論調査：菅内閣の高支持率 民主に早期参院選論
（⇒2010/06/09 毎日新聞）（http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100610k0000m010120000c.html）
「チマチマとした景気対策は効果がない」という亀井金融相。消費税増税を言い始めることで、財務省とアメリカの言うことをよく聞くようになった菅首相とケンカにした亀井さん。絶対に失ってはならない人だと思う。しかし、先行き不明な菅政権に大事なことはとりあえず参院選に勝っておくことが大事。菅首相は、”会期延長せず”を必死で説得すべきです。まもなく答えは出ますが、さっそく正念場です。。。
───
政治人気ブログランキング
http://blog.with2.net/rank1510-0.html
にほんブログ村
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1411.html
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ88掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
