【父さんの日記】より
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自信を持て日本�A~消費増税は不要〜Caccyo通信100610

前稿「自信を持て日本�@」に述べた日本経済の現状
〜世界経済の中で日本経済の占める位置〜については分かっていただけた
でしょうか？
3)日本の財政危機は本当なのか？4)官僚やメディアは日本のために働いて
いない!!?というところまで、解っていただけましたか？
そのあたりが中途半端なままでは「明るい日本の未来」に向かうことが
難しいと思われるので、もう少し説明を…!!

▲世界一豊かな国に住む我々が豊かさを享受できない仕組みとは？

世界一の対外資産を持つ世界一金持ちの日本でありながら、日本国民がその
豊かさを実感できないでいることは、素直に不思議だと思いませんか？
世界一豊かな国が世界有数の自殺大国だなんて、何かが間違っているとは
思いませんか？企業や富裕層にはカネがあり余っているのに、国民は生活
に汲々としている現在の日本の社会に異常はないのでしょうか!???

少し乱暴な断定かもしれませんが!?私はこう信じています！
�@メディアによって国民に刷り込まれた「日本は財政危機」という現状認識
は、大間違い！租債務の大きさでなく純債務を論じるべきです!!
�A大企業・富裕層に優しく偏った税制の実態が、富を片寄らせる元凶である。
〜税率だけでなく、様々な抜け穴が巧妙に作られた免税減税制度など〜
日本の豊かさが、大企業・富裕層など一部の勝ち組だけに片寄っている！
平成になっての20年足らずの間に、税体系は大幅に変えられてしまった!!
しかしメディアはこの実情をまったく報じようとしない!!
�Bそのため、デフレ脱却のための財政出動という根本的な対策をとることが
できない！世界一豊かな国に多くの貧困な国民が存在してしまうのです！

国民にこのような正しい情報が届けられていないこと(＝メディアはいっさい
報じようとしないこと)が、日本の将来を考える上での大きな障害である！
と信じるに至ったのです。

歪められた情報が、メディアを通じて国民に繰り返し繰り返し伝えられ、
彼らの意図する方向へ国民の世論が誘導されているのです！！！
�@日本の富を米資本に蚕食させ、国民に痛みを押し付けるだけの売国政策を
「コイズミカイカク」と称し、礼賛し続けられたこと。
�A間違った彼ら政権勢力に対し、国民利益の観点から反対した経済学者や
政治家・ジャーナリストに対しては、警察検察司法などあらゆる権力を
動員して口封じ抹殺工作が仕掛けられ、さらにメディアがバッシング報道
をすることで、反対勢力を駆逐してしまったのです!!

つまり世界一と言われる資産は日本で生み出されたものでありながら、
平成の20年間に徐々に大企業や富裕層に優しい税制にされたおかげで、
日本での徴税をうまく逃れた後、内部留保として企業に蓄えられたまま、
あるいは株主への配当として富裕層や機関投資家の元に分配されたりと、
大企業や富裕層の間で循環しているだけなのかもしれません!?
やがてそれらは余剰資金として海外に投資されたりして、国民の手から
遠く離れたままになってしまっているのです。

平成の20年間で、彼らがどれだけ酷い日本にしてきたか以下に検証します。

▲平成になって、国内の経済状況・国民生活の現状はどう変わったのか？

バブルの後始末に日本が手間取っているのをチャンスとばかりに、米国
からの様々な圧力によって「カイカク」と称する日本弱体化策が次々と
実行され、平成以降国内経済は疲弊し弱体化の一途を辿りました。

1)グローバリズムがもたらしたデフレ恐慌とは？
バブル崩壊後の97年から名目GDPがほとんど伸びないデフレ状況の下、
米国によってグローバリズムを旗印とする新自由主義を全面的に受け
入れさせられ、米国の求めるままの乱暴な規制撤廃策が次々断行された！
金融ビッグバン・会計ビッグバン・三位一体改革・後期高齢者医療制度・
郵政民営化などなど…年次改革要望書という指示書の通りに…
高度経済成長を支えた家族主義的な日本的資本主義は非効率だと破壊され、
銀行や保険など多くの優良企業が外国資本の支配下となってしまった！

そこでは、株主と経営者にのみ利益が手厚く分配される欧米的経営が
行われ、労働者への分配はどんどん減らされた。トリクルダウンによる
社会への波及効果はほとんどなくなり、資本家達が利益を独占する一方、
労働者層の低所得化がだんだん進行し、それと共に個人消費は落ち込み、
物価下落と内需不足のデフレ恐慌に陥ってしまったのです！

2)非正規労働と貧困問題は、はたして自己責任か？
グローバル経済の下、中国など途上国との価格競争のために人件費削減を
容易にすべく、労働者を保護する労働法制が改悪され、製造業への労働者
派遣が原則認められてしまいました！
人件費は単なる経費に置き換えられ、労働者が人間らしく生きる権利＝
「生存権」が脅かされる状況が生まれ、総中流といわれた日本人の大半
が貧困化しつつあるのです。

生活保護世帯や自己破産が増え、ワーキングプアなる新語も生まれました。
現在どんどん拡大されつつある日本の非正規雇用を、中世ヨーロッパの
「農奴制」にたとえて、現代を《労奴制社会》と蔑称されるほどなのです。
この国民の貧困化は、GDPの三分の二を占める個人消費を大きく落ち込ませ、
デフレ状況を加速させました。今や内需による自律的な経済成長は望めず、
輸出増による経済成長に依存せざるを得ない状況に陥ってしまっています。

こんな酷い日本にしてしまった「カイカク」を連呼する極悪政治家たちが
叫んでいたフレーズに「自己責任」という言葉がありました。自分たちの
悪政(＝豊かな国「日本」の富を宗主国に献上する一方、多くの国民を貧困
生活に突き落とした!!)を棚に上げただけでなく悪政を「カイカク」なる良い
言葉で包み、悪政のツケを「自己責任」だとして国民に押し付けた！
まったく酷い政治家が首相が居たものです!!!?
そんな奴を日本のリーダーにしてしまったことが悔やまれてなりません！

3)生活苦と先進国一の自殺者数
国民の貧困化は、若年層の就職難に始まり、中高年の切り捨て、正社員の
非正規化、後期高齢者医療制度による高齢者虐めなど国民各層に行き渡り、
その結果、経済苦を理由にした自殺が急増し、先進国中最悪レベルのまま、
この10年以上高止まりしたままの状態が続いています。
十代二十代の死亡原因の一位が、自殺という事実は悲し過ぎます！

また三万人を超える自殺者の他に、十万人に迫る孤独死や無縁死という
死があるということも大きな社会問題です！
自分の命を絶つに至るまでの絶望を想う時、また誰にも助けを求めること
が出来ないまま衰弱して「餓死する日本人」が存在するんだと考える時、
モノがあふれる現代日本の「社会の貧しさ」を問わずにはいられません。

悲しいことに、私の親類からこの春、悲報が届きました！
　　　　　…社会人一年目の十代の若者でした(T_T)
残された家族は、ショックでその心情や状況を誰にも話す気にもなれず、
悲しみに沈んだまま沈黙を続けています。
自殺はある意味、うつなどの病的な要素が加わるので、個人の問題だと
片付けられる面もありますが、世界有数の経済大国である日本が、同時に
自殺大国であるということには大きな矛盾を感じます。
決して個人的な事象だと片付けてしまえない社会的な原因があるものと
考えずにはいられません。

▲日本経済の実態と世界的地位との大きな落差！

これまで考察してきて不思議に思うのは、世界的にトップクラスの経済力
を持ちながら、国内経済は貧困化しているという「内外ギャップ」の問題
です。これが大き過ぎるのでは!?ということです！
先ほどの財政危機問題のところでも述べたことですが、国内の実態と海外
での評価や認識にこれほどの隔たりがあることは、単に不思議というより
も何らかの原因があるに違いない!!と思われます。

国民に不安ばかりを押し付けるメディアばかりでなく、優秀な頭脳を持つ
官僚達(＝日本の針路決定に影響力を持つ)でさえ、国民の利益や幸せを
第一に考えて行動しているのではないことを、認識しなければいけません。
宗主国である米国と彼らに支配された官僚達、

鳩山政権が打ち出した「子ども手当て」や「高校授業料無料化」などは、
効果的な国民生活支援策として大いに評価できます。自民党など旧政権
に与する人たちはこれを「ばらまきだ！」と批判しますが、全く当りません。
前政権による「カイカク政治」によって疲弊しきった国民生活を手助けする
ことは、政府が行なうべき正当な所得の再分配策であり、次代を担う子供
の育成や教育を社会全体で応援することは、社会全体の利益にかなう未来
への投資なのです。子供には金がかかるからと少子化がどんどん進めば、
日本の未来は暗いものとならざるを得ません!!?
同様に、これまで日本の土台を築き、日本社会を支えてくれたお年寄りを、
感謝の気持ちで面倒をみさせてもらい、彼らの医療費を社会全体で負担する
ことも正当な支出なのだと思うのです。

このような子供やお年よりなど社会的弱者に対して、国が財政支出する
ことを「ばらまき」と決め付け、すべて個人に押し付けてきたのが、
旧政権時代の「カイカク政策」だったのです！

▲財源はある！日本には世界一の対外純資産がある！

財政出動の話をすると必ず「じゃあ財源はどうするんだ？」「ばらまきでは？」
と言われますが、そう思われたらもう一度本文前半に戻って、日本の金持ち
ぶりを確認してみてください！
しかしすぐに税体系を変えて税として富を回収することは難しいと思われ
るので、当面は国債発行か!?日銀による国債引き受け!?もしくは日本政府
が「政府貨幣」を発行することでまかなえば何ら問題はありません。
心配は要りません！日本は世界一金持ちの国なんですから！

いえいえこれは私が言っているのではありません。
ＩＭＦからの情報を財務省が発表し、それを朝日新聞が報じているのです。
国民の懐にはない、政府にもない、でもあるところにはあるんです。
その片寄ったところにあるお金を、日本のため、国民のために使うだけ！
その徴税手段を考えなければいけませんね！菅首相殿！！！

社会保障のために消費税率を上げる！なんてとんでもありません！！！
もっともらしく聞こえますが、まったくの間違いです！！！
社会保障など財政支出への負担は応能負担が原則であり、応益負担を求め
ることは間違っているのです。

▲菅政権は鳩山内閣とは目指す方向が微妙に変わってきたようです!?

今回ももうたっぷり書きましたが、やっと菅内閣にたどりつきました(^^ゞ
新閣僚の顔ぶれも決まり、さまざまな売国発言も出ていて、内閣発足当初
から食傷気味で期待が全く持てないでいます。
「最小不幸社会を目指す」なんてスローガンは意味不明!!?何がやりたいの？
って感じ!??いきなり「財政を立て直す」なんて言われても…(^_^;)
庶民派首相として期待したい気持ちは十分ありますが、取り巻きの凌雲会
大臣達の隷米ぶりは聞きしに勝るものがあります!!!!!
小沢一郎という国民派大物政治家の重しが取れた途端、この様かとまったく
情けなくて泣きたくなります。

隷米官僚や従米メディア連中は、民主党にも理解者がいた！とばかりに
大はしゃぎ！！！ちやほや誉めそやしています(＠_＠;)
ここで米国隷属政治家の見分け方をみなさまにご教授させていただきます。

消費増税や法人減税を主張する方は、富の偏りを認めようとしない売国派
で間違いなしです！彼らは増税論議になった時に、消費増税しか主張しま
せん。決して所得税の累進率強化や法人税の免税減税特例の見直しなどに
ついては触れません。

また消費税率を真剣に論議するなら、食料品や教育・医療などの生活密着
分野について免税や減税措置を検討すべきなのに、これまた全く触れよう
ともしない！輸出大企業に何千億円も戻し税するくらいなら、生活困窮者
に対しても何らかの救済政策がとられても良いのではないでしょうか!!?
そんな国民生活に目を向けた意見がこれっぽちも出てこないのは、残念と
いうか？国民に向き合っていない証拠というか？凌雲会の本性というか？
ってところですね!!!?

残念ながら菅内閣については、がっかりという一言しかありません！

取り留めない駄文に最後までお付き合いいただき感謝申し上げますm(__)m
Caccyo313(^o^)丿

コメント
01. 2010年6月10日 13:52:29: EbHKDwYLuA バカバカしい為替介入で積み上がった外貨準備。 その米国債をちょっと売って財源にすればいい。 「思いやり予算」の払い戻しだと思え、アメリカよ！
02. 2010年6月10日 13:54:19: eJpJR4SFmM 消費税にこだわる２つの大きな勢力 金融資本家と外資株主の大企業経営者 　株主利益の最大・・・法人税の減税・労働者の非正規化・規制強化による寡占体制 官僚（財務省含む） 　権益の拡大（天下り含む）・・・歳出と歳入の拡大が必要 　上記資本家とタッグを組むために収入を消費税にこだわる。 上記２人の主人に政治家とマスコミは走狗となって奉仕している。 　政治家は、企業献金と検察（官僚）による政治テロを恐れて 　マスコミは、スポンサー（大企業）と情報独占権益（官僚）をもらって
03. 2010年6月10日 14:46:56: i0UbCXDkGg 民主政権は公務員労組が支持基盤だから 消費税は必ず上げて来る。 これは仕方の無いこと。 消費税を上げなければ破綻寸前の地方財政を救えない。 地方財政が破綻すると一番困るのは地方の一般公務員。 夕張を見れば明快。 課長以上は全部早期退職した。これは天下りなどもちろん無し。 一般職員も退職にはならなかったが給与は３割カット。ボーナス無し。 これで半分の職員が自己都合で辞めた。 最近はボーナスが半分位出るようになったようだがまだ苦しいようだ。
04. 2010年6月10日 17:09:34: kIGHMeEoMM http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-10/2010061001_05_1.html 2010年6月10日(木)「しんぶん赤旗」 主張 株価下落 足元の内需を立て直してこそ -------------------------------------------------------------------------------- 　東京株式市場は９日、今年の最安値を更新しました。 　欧州の金融・財政危機がギリシャからスペインなどに連鎖する懸念が広がって、共通通貨のユーロが下落しています。東京株式市場の売買金額の６〜７割を外国人投資家が占め、そのうちの６割は欧州の投資家です。欧州経済への不安が強まる中で、これらの投資家の資金回収の動きが加速しているとみられます。 　欧州経済の悪化とユーロ安・円高は日本の輸出企業の業績にも響くことから、東京市場での「売り」が膨らんでいます。 日本経済のもろさが 　欧州市場の混乱を収めるには、ユーロ圏諸国の経済・財政が安定に向かうことが必要です。 　それと同時に、欧州の金融危機はリーマン・ショックやギリシャ危機以前から、ドイツ、フランス、イギリスの銀行の経営危機で火を噴いていました。欧州を含む世界経済の長期的な安定のためには、危機の大もとである国境を越えた金融機関の投機取引を抑える仕組みづくりが不可欠です。 　５日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも、日本政府が世界的な金融規制の強化や銀行税の導入に反対しているのは見過ごせません。 　株式市場の安定には足元の日本経済の立て直しが欠かせません。株安の直接のきっかけは海外の要因です。しかし、輸出企業に不利な円高になると、たちまち株価が下がるのは、輸出頼みの景気回復路線を転換できないでいる日本経済のもろさを示しています。 　内需が弱く、海外の動向に振り回される日本経済の脆弱（ぜいじゃく）さは、昨今に始まったことではありません。日本経済が「失われた２０年」と呼ばれるような停滞から抜け出せないのは、長期にわたって内需が冷え込んでいるためです。 　その最大の原因は、「国際競争力」の強化を口実に、雇用・賃金と下請け中小企業にしわよせして「コスト削減」を大規模に進めた財界・大企業の行動にあります。大企業の身勝手な経営戦略を、労働法制の規制緩和や、「庶民に増税・大企業に減税」の逆立ちした税制「改革」で後押しした政治の責任は重大です。 　内需を立て直すためには、経済政策の軸足を国民の暮らしに移し、大企業の身勝手な行動を変えさせることが求められます。 　しかし、民主党政府が成長戦略や財政健全化計画で検討しているのは大企業向けの法人税減税であり、庶民を痛めつける消費税の増税です。さらに、政府の労働者派遣法改定案は抜け穴だらけです。 「失われた３０年」への道 　菅直人首相は８日、財政赤字の原因について次のようにのべました。「この２０年間、税金が上げられないから…大きな借金を繰り返して、…効果の薄い公共事業に税をつぎ込んできた」―。 　法人税の大幅減税など大企業減税を繰り返す一方で、消費税を導入し増税してきた歴史を書き換えるような発言です。本末転倒の政治を続けるなら、いっそう家計と内需を冷やし、大企業のため込み金を増やして財政赤字を垂れ流す悪循環から逃れられません。まさに「失われた３０年」への道です。 　こんな道を切り替えるためには、財界・大企業にはっきりものを言う政治こそが求められます。
05. 2010年6月10日 18:50:43: 3MeqW817NE あの麻生太郎でさえも、 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080807-00000092-mai-pol 『自民党の麻生太郎幹事長は７日、大阪市で講演し、国・地方を合わせた財政赤字に関して「８００兆円の借金があって大変だという話が出回っているが、あれは総負債だ。総負債と、（資産を含めた）純負債を取り違えるかのごとき話は、不必要に世の中の不安をあおっている」と述べた。』 だの、 日本は世界最大の債権国だし、国・地方の長期債務から国有財 産などを差し引いた純債務のＧＤＰ比率は欧州諸国の平均程度 である。国が明日から破産するような状況にはない。 　　　　　　　　　――２００１年１月２４日付、日本経済新聞 だの言っていたらしい。 もっとも、増税バカのなんとか馨に毒されて、現在のバ菅同様 消費税アップを考え始めるというアホ呼ばわりされて当然なことをぬかしているわけだが。
06. 2010年6月10日 19:17:27: pXSPqK2Axo 名古屋市長の河村たかし氏の１０％減税論のほうがはるかに説得力があります。 財源は？と直ぐに問いかけることでなく、おのずと何をしなければ確保できないことが分かってくるはずです。無駄をいくら検索しても、財源があれば無駄が発生します。先日彼は、減税日本新党を立ち上げるそうです。彼のような人が必要です。 政界復帰を待っています。ホームページで見ることが出来ます。
07. Caccyo 2010年6月10日 23:19:32: PThkZ7QRdfmis: LR2tpVbFSg リンクを付け忘れてしまいましたが、 下記の衆議院TVで、2月24日の衆議院予算委員会公聴会での 二宮厚美神戸大教授と、菊池英博日本金融財政研究所長の講義 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php を、是非ともお聴きになってください！ 正しいデフレ脱却の処方箋が示されています！
08. 2010年6月11日 20:51:34: aWFxLYtUok メディアが垂れ流す官製情報（財政規律重視、借金大国、消費税アップ　等々）に騙されてはなりません。エコノミスト菊池英博氏によると、日本は借金大国でも財政危機でもない、国の純債務は300兆円程で欧米並みでしかないとのこと。 この投稿「父さん日記」は、日本の状況を過去からの事象を具体的にあげ、的確にとらえ、財源の方策を示し、現下の国民生活の実態を憂える心情が伝わってきて感銘を受けました。多くの人に読んで頂きたいと思います。 過去20年近くに亘って自民党政権が行ってきた緊縮経済政策（小渕内閣を除く）が 今日の悲惨な経済状況の結果になったことは歴然としています（経済規模の縮小、 税収の落ち込み等々）。新自由主義思想（マネタリスト、故ミルトン・フリドマン 教授）に染まった日本の財務官僚や経済学者達の責任は重大です。同時に、IMF帰りのエコノミストもあまり信用できません。 有効需要不足にある現在の閉塞状況を打破するには、ケインズ政策を再認識し、その復活が望まれます。国民の可処分所得を増やす政策、インフラ整備、新技術開発、教育等々への財政出動が必要です。５％の経済成長（名目）の軌道に乗らないと日本の財政は改善されないとのシミユレーションの結果が出ています。金融政策重視だけでは景気は良くなりません。思い切った財政政策を行い、景気を回復させ、税収増を計るべきです。カネは天下の回り物といいます。お金は流れてこそ、お金がお金を生み、お金が人や物を動かしてこそ、財やサービスを生み、生きてきます。先ずはデフレ（民のカネ不足）解消が必要です。 財源確保には、日銀による国債引き受けも良いと思います。　或いは、政府の持っている無形金融資産「政府貨幣発行特権」を活用する。例えば、必要な額の政府貨幣発行権（政府の超優良金融資産）を日銀に買い取ってもらい、それを財源とする。政府貨幣の発行額は日銀券と異なって、負債として扱われず、政府の負債勘定に計上されることになりません。無制限に発行でき、担保もいらない。借金ではないので利払いや元本の返済も不要。 困窮している多くの国民や中小企業等を救うには、又、雇用、年金、福祉の問題を解決するには今こそ「経世済民｣の政策を実行すべき時期であると思います。　この事を実行出きる政治家は小沢一郎氏や亀井静香氏ぐらいではないでしょうか。　最後に、上記の菊池英博氏や経済学者丹羽春喜氏及び「日本経済復活の会」（代表、小野盛司氏）を検索され、その論考をご参照下さい。
09. 2010年6月12日 18:57:18: luJolO9zbU ＞08氏に同意 日銀に買い切りオペをしてもらい、政府が500円玉を何十兆円分か発行して国債を消却してしまえばいい。 日本の需給ギャップを考えたら、少々のことをしても長期金利なんか上がりはしない。インフレよりもデフレのほうがなんぼ恐ろしいことか。ボディブローのようにジワジワ日本を蝕んできた。

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