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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010061002000051.html
【記事】
民主『会期延長せず』強まる 国民新は離脱に言及
(毎日新聞2010年6月10日 朝刊)
政府・与党は九日、国民新党が郵政改革法案成立を求めることを受け、今国会会期(十六日まで)の延長問題の調整を続けた。民主党内では、世論調査で内閣支持率が大幅に回復したことから、会期延長せず早期に参院選に突入すべきだとする「延長見送り論」が広がっている。
これに対し、国民新党は連立離脱の可能性に言及するなど、両党間で駆け引きが激化している。
菅直人首相は九日夜、首相公邸で民主党の枝野幸男幹事長、樽床伸二国対委員長らと協議した。
これに先立って、枝野幹事長は九日夕の与野党幹事長・書記局長会談で、国会日程について、十一日に菅首相の所信表明演説を衆参両院で行い、その後に各党代表質問に入ることを提案した。ただ、会期延長などの方針は示さず、野党側は十日に方針を示すよう要求した。
民主党内では、郵政法案の成立について「会期を相当長く延長しないと(成立は)難しい」(平田健二参院国対委員長)との見方が大勢。仙谷由人官房長官は「参院選を控え、会期を大延ばしするような事態ではない」と述べ、郵政法案成立のための大幅な会期延長に否定的な考えを示した。
会期延長せずに閉会するか、延長が一日のみの場合、参院選は六月二十四日公示・七月十一日投開票の日程が固まる。
これに対し、国民新党の自見庄三郎幹事長は九日午後、民主党の輿石東参院議員会長らと国会内で会談し、今国会中の法案成立を重ねて要請。会談後、記者団に「(今国会中の成立が)守られなかったら、腹をくくる」と述べ、連立政権の離脱も視野に入れる考えを示した。
【記事終わり】
郵政法案が今国会で成立しない場合は国民新党が連立から離脱する可能性が高くなった。
社民党につづき国民新党も離脱する事態になれば、昨年の衆院選での国民の選択である「3党連合」が「民主単独」の政権になる。
そうなると「民主党単独政権」は解散総選挙で改めて国民に信を問う必要が出てくるし、総選挙を行わなければ野党側も単独政権は国民の信任を得ていないと攻撃してくるだろう。
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